CUBE SYSTEM INC.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095755

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第54期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長　北垣　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2025-11-13 E05312-000 2025-09-30 E05312-000 2025-04-01 2025-09-30 E05312-000 2024-09-30 E05312-000 2025-03-31 E05312-000 2024-04-01 2024-09-30 E05312-000 2024-04-01 2025-03-31 E05312-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間連結会計期間 | 第54期

中間連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,022 | 9,142 | 18,351 |
| 経常利益 | （百万円） | 528 | 738 | 1,393 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 662 | 555 | 1,261 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 839 | 503 | 1,522 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,506 | 11,172 | 10,874 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,790 | 14,924 | 14,366 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.01 | 36.78 | 83.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 74.9 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △44 | 634 | 255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 74 | △120 | △68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △465 | △206 | △780 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （百万円） | 6,367 | 6,518 | 6,213 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式交付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式第53期中間連結会計期間704,570株、第54期中間連結会計期間659,100株、第53期連結会計年度690,734株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性が高い状態が継続しており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、AIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。

当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。また、プライム向け事業での高収益化および退職給付の割引率変更に伴い人件費が減少した結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,142百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は730百万円（同37.0％増）、経常利益は738百万円（同39.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は555百万円（同16.2％減）となりました。

ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。

（デジタルビジネス）

コンサルティングおよびAI活用などの先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は597百万円（前年同中間期比50.1％増）となりました。

（SIビジネス）

モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は3,720百万円（同20.2％増）となりました。

（エンハンスビジネス）

収益性の低い案件を見直し、高収益案件へのリソース投入により、売上高は4,825百万円（同12.7％減）となりました。

※３つのビジネスモデル

・デジタルビジネス

デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。

・SIビジネス

システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新たな方法論の確立（Shift）による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。

・エンハンスビジネス

お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

当中間期において、日本オラクル株式会社の「2025 OCI Top Partner Engineers Program」に当社社員が選出されました。このプログラムは、高度な専門知識と実績を持ち、ビジネスの成長や顧客の成功に貢献しているトップレベルのパートナー企業のエンジニアを表彰するものです。今後も技術者の育成を継続しながら、高い技術力をもとに革新的なソリューションを提供し、社会や顧客のビジネスに貢献してまいります。

当社では、社員と経営層のコミュニケーションの場として、「社長と語ろう会」というイベントを実施しております。当中間期では、当社が重要と考える「仕事の誇り」というテーマに関して、社長と社員が直接意見交換を行いました。経営層と社員をつなぎ、距離感を縮める機会として活用することで、会社と社員がともに成長出来る環境の構築を目指しております。

当社グループでは、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、生産体制の拡充に取り組んでおります。当中間期では新たな開発拠点として「品川イノベーションハブ」を開所いたしました。400席強を備える開発室のほか、コミュニケーションの活性化を考慮した会議室や執務室、個々のリラックスを追求したリフレッシュエリアを設けております。当拠点を新たな起点として、一層の高付加価値およびコストパフォーマンスの高いシステムソリューション・サービスを提供してまいります。

当社では、GPT APIを利用した対話型の業務支援をセキュアな環境で使用可能とする「InCUBEator」アプリを開発し、社内展開しております。チャット形式でAPIからデータを取得する機能や社内規程、ガイドラインの情報を検索する機能、ChatGPT最新モデルの推論機能等を実装しており、AI技術の研究を活用して業務の生産性向上に繋げております。

当中間期において、子会社である北海道キューブシステムは、2025年4月9日に厚生労働省が障害者雇用に関する優良な中小企業を認定する「もにす認定※」を取得しました。障害者雇用の促進および安定に関する取組みの実施状況などが優良と評価されました。当社グループは「ダイバーシティ・マネジメント」の一環として、積極的に障害者雇用を促進することで雇用の安定を図り、社会に貢献し、企業価値向上を目指してまいります。

※もにす認定制度とは、障害者の雇用促進や安定に関する取り組みが優良な中小事業主（300人以下）に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度です。

当社グループでは、中期経営計画において非財務目標として「ダイバーシティ」「働き方改革」「コミュニケーション活性化」「人材育成」「環境」を最重要課題としてKGIを定め、事業年度ごとのKPIを設定しています。

「環境」のGHG排出量については、2020年度以前は東京本社のScope１,２(※1)のみを算定しておりましたが、2021年度より、GHG排出量算定の範囲をグループ全体に拡大し、Scope３(※2)排出量も含めたバリューチェーン全体のGHG排出量を算定しております。

※1 Scope１：自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う直接排出、Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出

※2 Scope３：Scope１・２以外の間接排出

当該指標に関する当中間期の実績は次のとおりです。

② 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は10,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304百万円、有価証券の増加99百万円、売掛金及び契約資産の減少103百万円によるものです。また、固定資産合計は4,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加267百万円、投資有価証券の減少56百万円によるものです。

これらの結果、総資産は14,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に、預り金の増加133百万円、経費に関する未払金（流動負債「その他」に含む）の増加112百万円、賞与引当金の増加69百万円によるものです。固定負債は1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、長期未払金の減少129百万円、資産除去債務の増加68百万円によるものです。

これらの結果、負債合計は3,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は11,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加240百万円、退職給付に係る調整累計額100百万円の減少、自己株式の処分108百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は74.9％（前連結会計年度末は75.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間に比べ150百万円増加し、6,518百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は634百万円（前年同中間期は44百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額839百万円、法人税等の支払額167百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は120百万円（前年同中間期は74百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出249百万円、投資有価証券の売却による収入98百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は206百万円（前年同中間期比259百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額315百万円、自己株式の売却による収入108百万円によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。

具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。

また、企業の持続的成長を支える為、人的資本経営に多面的な支援を行う「H・CUBiC」サービス構想を進めております。人材情報管理およびタレントマネジメント機能を備えたソリューションサービスをベースに、AIを活用して能力や経験の分析を行うことで最適な人材配置を提案するプロダクトの研究に着手しております。

今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

（７）従業員数

2025年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門	846
管理部門	117
合計	963

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（８）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。

① 生産実績

当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル	金額（百万円）	前年同期比（％）
デジタルビジネス	597	150.1
SIビジネス	3,720	120.2
エンハンスビジネス	4,825	87.3
合計	9,142	101.3

（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル	受注高 （百万円）	前年同期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同期比 （％）
デジタルビジネス	677	140.9	427	139.0
SIビジネス	4,025	114.4	1,928	109.4
エンハンスビジネス	4,747	85.6	2,742	88.4
合計	9,451	99.0	5,098	98.6

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当中間連結会計期間におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル	金額（百万円）	前年同期比（％）
デジタルビジネス	597	150.1
SIビジネス	3,720	120.2
エンハンスビジネス	4,825	87.3
合計	9,142	101.3

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	3,727	41.3	3,859	42.2
富士通株式会社	1,782	19.8	2,185	23.9

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,750,000	15,750,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,750,000	15,750,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～  2025年９月30日	－	15,750,000	－	1,400	－	1,339

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	3,178	20.20
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,498	9.52
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	946	6.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	935	5.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	403	2.56
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.55
内田　敏雄	神奈川県小田原市	206	1.31
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	198	1.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・８００４９口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	166	1.05
﨑山　美歌	神奈川県横浜市青葉区	151	0.96
計	－	8,087	51.36

（注）上記、大株主の﨑山收氏は2025年７月16日に逝去しましたが、2025年９月30日時点においては相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,730,000	157,300	－
単元未満株式	普通株式	17,200	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		15,750,000	－	－
総株主の議決権		－	157,300	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式403,582株（議決権個数4,035個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式166,550株（議決権個数1,665個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	2,800	－	2,800	0.02
計	－	2,800	－	2,800	0.02

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式403,582株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式166,550株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役会長	﨑山　收	2025年７月16日

退任理由：逝去によるものです。

なお、当該取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30.0%） 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,233	6,538
売掛金及び契約資産	3,338	3,235
有価証券	-	99
仕掛品	1	10
その他	※ 232	※ 287
流動資産合計	9,806	10,171
固定資産
有形固定資産	240	508
無形固定資産	3	12
投資その他の資産
投資有価証券	2,170	2,114
退職給付に係る資産	1,367	1,361
その他	777	756
投資その他の資産合計	4,316	4,231
固定資産合計	4,560	4,753
資産合計	14,366	14,924
負債の部
流動負債
買掛金	802	778
短期借入金	230	230
未払法人税等	206	275
賞与引当金	465	534
役員賞与引当金	4	4
受注損失引当金	29	16
その他	648	904
流動負債合計	2,387	2,744
固定負債
株式報酬引当金	284	200
株式給付引当金	35	53
資産除去債務	203	271
その他	580	481
固定負債合計	1,104	1,007
負債合計	3,491	3,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,400	1,400
資本剰余金	1,491	1,491
利益剰余金	7,496	7,736
自己株式	△654	△546
株主資本合計	9,733	10,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	727	780
為替換算調整勘定	39	36
退職給付に係る調整累計額	374	274
その他の包括利益累計額合計	1,141	1,090
純資産合計	10,874	11,172
負債純資産合計	14,366	14,924

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	9,022	9,142
売上原価	7,152	6,964
売上総利益	1,869	2,178
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	1	4
給料及び手当	356	363
賞与引当金繰入額	73	84
退職給付費用	5	△3
株式報酬引当金繰入額	47	24
その他	851	973
販売費及び一般管理費合計	1,336	1,447
営業利益	533	730
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	5	5
消費税差額	1	4
その他	1	0
営業外収益合計	11	13
営業外費用
支払利息	0	1
為替差損	6	0
支払手数料	1	1
投資事業組合運用損	7	2
その他	0	-
営業外費用合計	16	6
経常利益	528	738
特別利益
退職給付制度改定益	359	-
投資有価証券売却益	52	103
受取保険金	-	36
特別利益合計	411	139
特別損失
過年度退職給付費用	33	-
弔慰金	-	33
固定資産除却損	-	4
特別損失合計	33	37
税金等調整前中間純利益	906	839
法人税等	244	284
中間純利益	662	555
親会社株主に帰属する中間純利益	662	555

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	662	555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	52
為替換算調整勘定	△4	△3
退職給付に係る調整額	△51	△100
その他の包括利益合計	176	△51
中間包括利益	839	503
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	839	503

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	906	839
減価償却費	25	43
引当金の増減額（△は減少）	13	△8
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△79	△141
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	0	1
投資事業組合運用損益（△は益）	7	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△103
受取保険金	-	△36
退職給付制度改定益	△359	-
過年度退職給付費用	33	-
固定資産除却損	-	4
売上債権の増減額（△は増加）	△72	103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	15	△24
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116	△34
未払金の増減額（△は減少）	△35	△14
未払費用の増減額（△は減少）	△32	42
預り金の増減額（△は減少）	△18	133
その他	△25	3
小計	181	794
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△233	△167
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△44	634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18	△249
無形固定資産の取得による支出	-	△0
投資有価証券の取得による支出	△10	△13
投資有価証券の売却による収入	119	98
会員権の取得による支出	△6	△5
保険積立金の解約による収入	1	61
その他	△11	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	74	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△151	108
配当金の支払額	△314	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△465	△206
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△447	304
現金及び現金同等物の期首残高	6,815	6,213
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,367	※ 6,518

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）

当社は、当社および当社子会社（株式会社北海道キューブシステム）の重要な職責を担う管理職及び有期の雇用契約を締結している従業員の一部を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、予め定める株式交付規程に基づき、ＥＳＯＰ信託から、当該信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する制度対象者に交付および給付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末186百万円、168,700株、当中間連結会計期間末183百万円、166,550株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
流動資産	-	0百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,387百万円	6,538百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20百万円	△20百万円
現金及び現金同等物	6,367百万円	6,518百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月24日 取締役会	普通株式	314	20	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）2024年４月24日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	314	20	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月６日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月30日 取締役会	普通株式	314	20	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）2025年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	314	20	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）2025年11月５日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	12
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,009
顧客との契約から生じる収益	9,022
その他の収益	-
外部顧客への売上高	9,022

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
システムソリューション・サービス
---	---
一時点で移転される財又はサービス	13
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,129
顧客との契約から生じる収益	9,142
その他の収益	-
外部顧客への売上高	9,142

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	44円01銭	36円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	662	555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	662	555
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,042	15,088

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定

上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間704,570株　当中

間連結会計期間659,100株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………314百万円

②１株当たりの金額…………………………………20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配

当金13百万円が含まれております。

（２）中間配当

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………314百万円

②１株当たりの金額…………………………………20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配

当金11百万円が含まれております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111095755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。