CUBE SYSTEM INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2019

 第２四半期報告書_20191105151629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月6日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社キューブシステム
【英訳名】	CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　﨑山　收
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　山岡　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05312-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05312-000 2019-07-01 2019-09-30 E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05312-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05312-000 2019-11-06 E05312-000 2019-09-30 E05312-000 2019-04-01 2019-09-30 E05312-000 2018-09-30 E05312-000 2019-03-31 E05312-000 2018-07-01 2018-09-30 E05312-000 2018-04-01 2018-09-30 E05312-000 2018-04-01 2019-03-31 E05312-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191105151629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,852,996	7,071,487	14,325,325
経常利益	（千円）	376,853	397,974	959,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	225,451	241,929	596,613
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	291,112	271,689	618,693
純資産額	（千円）	5,335,809	5,434,868	5,363,452
総資産額	（千円）	7,830,520	8,021,263	8,145,904
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.33	17.83	43.25
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	67.4	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	407,353	299,893	773,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,037	△26,902	46,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△227,636	△225,994	△531,081
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,993,369	3,170,888	3,130,800

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	10.79	14.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第47期第２四半期連結累計期間279,833株、第48期第２四半期連結累計期間362,350株、第47期連結会計年度324,416株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191105151629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながら、人件費・外注費の高騰や、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件の拡大ならびに新規マーケット成長領域への展開による事業拡大や、金融業におけるクレジット会社向けシステム案件の拡大等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,071百万円（前年同期比3.2％増）と堅調に推移いたしました。また、既存事業の収益力改善や、第１四半期において一部プロジェクトの採算の悪化がとどまり、営業利益は392百万円（同9.4％増）、経常利益は397百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（同7.3％増）となりました。

品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（システムインテグレーション・サービス）

流通業における成長領域での案件の新規拡大および金融業におけるクレジット会社向けシステム案件の拡大等により、売上高は4,943百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（システムアウトソーシング・サービス）

流通業におけるアウトソーシングサービスの拡大により、売上高は1,211百万円（同8.1％増）となりました。

（プロフェッショナル・サービス）

通信業におけるシステム基盤構築案件の減少により、売上高は916百万円（同6.6％減）となりました。

② 財政状態の分析

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少422百万円、仕掛品の増加247百万円によるものです。また、固定資産合計は2,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加48百万円によるものです。

これらの結果、総資産は8,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少い

たしました。これは主に、未払法人税等の減少90百万円、買掛金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少25百万円によるものです。固定負債は533百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

これらの結果、負債合計は2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加25百万円、利益剰余金の増加19百万円および自己株式の処分23百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比べ177百万円増加し、3,170百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は299百万円（前年同期比107百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額397百万円及び売上債権の減少による増加額422百万円、たな卸資産の増加による減少額247百万円ならびに法人税等の支払額248百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は26百万円（同3百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出18百万円ならびに敷金及び保証金の差入による支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は225百万円（同1百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額222百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

（６）従業員数

2019年９月30日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
システムソリューション・サービス部門	684
管理部門	76
合計	760

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含む。）であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,943,284	104.0
システムアウトソーシング・サービス	1,211,585	108.1
プロフェッショナル・サービス	916,617	93.4
合計	7,071,487	103.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,961,739	98.5	2,826,136	108.2
システムアウトソーシング・サービス	1,323,348	124.1	722,549	106.7
プロフェッショナル・サービス	949,423	101.7	610,410	112.2
合計	7,234,511	102.8	4,159,095	108.5

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目	金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
システムインテグレーション・サービス	4,943,284	104.0
システムアウトソーシング・サービス	1,211,585	108.1
プロフェッショナル・サービス	916,617	93.4
合計	7,071,487	103.2

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	1,978,478	28.9	2,444,612	34.6
富士通株式会社	1,445,861	21.1	1,256,434	17.8

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191105151629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,364,000
計	22,364,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,279,840	15,279,840	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,279,840	15,279,840	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～  2019年９月30日	－	15,279,840	－	768,978	－	708,018

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
﨑山　收	神奈川県横浜市青葉区	1,631	11.70
キューブシステム従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,572	11.28
小貫　明美	神奈川県横浜市金沢区	401	2.88
内田　敏雄	神奈川県小田原市	369	2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	357	2.56
櫻井　正次	東京都渋谷区	316	2.26
佐藤　俊郁	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	304	2.18
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	258	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	216	1.55
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	214	1.53
計	－	5,641	40.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,334,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,937,000	139,370	－
単元未満株式	普通株式	8,440	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		15,279,840	－	－
総株主の議決権		－	139,370	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株（議決権個数3,576個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社キューブ システム	東京都品川区大崎２丁目11番１号	1,334,400	-	1,334,400	8.74
計	－	1,334,400	-	1,334,400	8.74

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191105151629

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,150,800	3,190,888
売掛金	2,548,217	2,125,310
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	※ 185,911	※ 433,444
その他	172,472	149,952
貸倒引当金	△815	△526
流動資産合計	6,156,586	5,999,068
固定資産
有形固定資産	229,578	206,069
無形固定資産	16,414	14,504
投資その他の資産
投資有価証券	946,228	994,567
その他	797,096	807,054
投資その他の資産合計	1,743,324	1,801,621
固定資産合計	1,989,317	2,022,195
資産合計	8,145,904	8,021,263
負債の部
流動負債
買掛金	718,254	662,517
短期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	274,030	183,127
賞与引当金	310,628	393,775
役員賞与引当金	46,000	20,260
受注損失引当金	12,530	135
その他	648,237	553,006
流動負債合計	2,249,681	2,052,821
固定負債
株式報酬引当金	153,635	168,407
退職給付に係る負債	36,237	22,157
資産除去債務	133,032	133,390
その他	209,863	209,617
固定負債合計	532,770	533,573
負債合計	2,782,451	2,586,395
純資産の部
株主資本
資本金	768,978	768,978
資本剰余金	824,562	825,557
利益剰余金	4,865,072	4,884,218
自己株式	△1,222,419	△1,199,404
株主資本合計	5,236,193	5,279,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,198	157,428
為替換算調整勘定	△2,612	△8,830
退職給付に係る調整累計額	△34,722	△25,577
その他の包括利益累計額合計	94,863	123,020
非支配株主持分	32,394	32,497
純資産合計	5,363,452	5,434,868
負債純資産合計	8,145,904	8,021,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,852,996	7,071,487
売上原価	5,721,711	5,863,608
売上総利益	1,131,285	1,207,878
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	19,086	20,260
給料及び手当	155,365	165,584
賞与引当金繰入額	36,493	45,584
退職給付費用	10,124	12,872
株式報酬引当金繰入額	45,571	40,716
その他	506,298	530,750
販売費及び一般管理費合計	772,938	815,767
営業利益	358,346	392,110
営業外収益
受取利息	2,154	1,520
受取配当金	3,629	4,231
投資有価証券売却益	7,671	2,478
その他	16,004	3,511
営業外収益合計	29,460	11,740
営業外費用
支払利息	839	836
支払手数料	1,855	1,855
その他	8,258	3,185
営業外費用合計	10,953	5,877
経常利益	376,853	397,974
税金等調整前四半期純利益	376,853	397,974
法人税等	148,879	154,604
四半期純利益	227,973	243,369
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,522	1,439
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,451	241,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	227,973	243,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,785	25,230
為替換算調整勘定	545	△6,218
退職給付に係る調整額	7,807	9,307
その他の包括利益合計	63,138	28,319
四半期包括利益	291,112	271,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	288,536	270,086
非支配株主に係る四半期包括利益	2,575	1,602

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	376,853	397,974
減価償却費	34,555	33,048
引当金の増減額（△は減少）	150,529	68,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,930	△549
受取利息及び受取配当金	△5,784	△5,751
支払利息	839	836
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,671	△2,478
売上債権の増減額（△は増加）	134,022	422,098
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,373	△247,771
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,464	△55,429
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,310	△91,832
前受金の増減額（△は減少）	39,124	87,186
預り金の増減額（△は減少）	△19,087	△64,153
その他	△1,342	△298
小計	556,959	540,903
利息及び配当金の受取額	6,589	8,778
利息の支払額	△830	△836
法人税等の支払額	△156,083	△248,951
法人税等の還付額	718	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	407,353	299,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	-
有形固定資産の取得による支出	△16,954	△678
有形固定資産の売却による収入	2,582	-
投資有価証券の取得による支出	△254,284	△18,145
投資有価証券の売却による収入	12,323	7,928
会員権の取得による支出	△15,225	△1,700
敷金及び保証金の差入による支出	△428	△18,767
保険積立金の解約による収入	44,340	7,133
その他	△2,391	△2,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,037	△26,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△16	-
配当金の支払額	△224,074	△222,114
非支配株主への配当金の支払額	△800	△1,500
リース債務の返済による支出	△2,746	△2,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,636	△225,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,203	△6,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,476	40,087
現金及び現金同等物の期首残高	2,845,893	3,130,800
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,993,369	※ 3,170,888

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	71,989千円	20,675千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,013,369千円	3,190,888千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000千円	△20,000千円
現金及び現金同等物	2,993,369千円	3,170,888千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	224,704	16	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）2018年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,784	16	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5,904千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	111,563	8	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年10月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,860千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円33銭	17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,451	241,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	225,451	241,929
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,802	13,565

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間279,833株　当第２四半期連結累計期

間362,350株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………111百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま

す。

 第２四半期報告書_20191105151629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。