CUBE SYSTEM INC. — Governance Information 2026

May 18, 2026

FASF

2026年5月18日

各位

会社名 株式会社キューブシステム
代表者名 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
（コード番号 2335 東証プライム）
問合せ先 上席執行役員 社長室長 北垣 浩史
（TEL. 03-5487-6030）

当社取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要について

当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すとともに、経営の健全性ならびに透明性を高めて資本効率の高い経営を推進することを目的に、「キューブシステムグループ コーポレートガバナンス基本方針（※）」を定めております。この方針に基づき、事業年度ごとに取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。この度、2025年度における取締役会の実効性評価を実施いたしましたので、その結果の概要を下記のとおりお知らせいたします。

※キューブシステムグループ コーポレートガバナンス基本方針はこちらからご参照ください。

記

1．評価のプロセス

当社では、取締役会の任意の諮問機関であるサステナビリティ・ガバナンス委員会において評価プロセスの検討を行っております。評価の独立性や客観性確保の観点から3年に一度の頻度で外部機関による評価を行い、それ以外の年度はサステナビリティ・ガバナンス委員会および取締役会において評価を行うこととしています。この方針に基づき、2025年度評価は、サステナビリティ・ガバナンス委員会事務局が2024年度評価結果に対する改善施策の実施状況について棚卸を実施するとともに、すべての取締役・監査役（以下、役員という）に対し、取締役会事務局による取締役会の実効性に対するヒアリングを実施しました。サステナビリティ・ガバナンス委員会は、2025年度の取締役会の運営状況およびヒアリング内容の報告を受け、取締役会へ今後の改善に向けた提言を行っております。

取締役会は、サステナビリティ・ガバナンス委員会からの提言を受け、ガバナンスに対する課題を共有し、取締役会の実効性を高めるために必要な改善策について十分な議論を行いました。

2．評価の方法

評価に当たっては、すべての役員に対し、個別インタビューを行っております。

<ヒアリング項目>

(1) 実効性評価で把握された課題への対応
(2) 取締役会の構成と運営
(3) 経営戦略と事業戦略
(4) 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬

その他、ガバナンス全般に関する自由な意見を求めました。

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1. 評価結果

前述の評価プロセスにより、2025年度の取締役会の実効性について確認を行った結果、概ね以下の認識が共有されました。

• 事前資料の提供や事前説明会の活用など、取締役会運営面については改善が進んでいるとの評価が多い
• 一方で、取締役会における戦略的な議論や中長期視点での意見交換については、さらなる充実の余地があるとの声がある

全体としては、「取締役会運営は着実に改善してきており、今後は質的な高度化をどのように図っていくかが論点である」という認識で一致し、取締役会の実効性は一定のレベルで確保されているものと評価しました。

1. 2025年度改善策の実施状況

2025年度は、中長期の成長に向けて企業価値向上を果たすためには、人材戦略の推進が最重要課題であると捉え、人材の質・量・意欲の観点から、その推進状況のモニタリングを強化していくこととしました。具体的には、社内外の環境変化を踏まえ、職種、多様性、専門性などの観点から設定する5年後の人材ポートフォリオを目指す姿とし、それに対する現状とのギャップを解消するための人事・人材戦略の立案、施策の遂行状況のモニタリングを改善策として立案しました。

実績としましては、取締役会終了後のフリーディスカッションの場において、ビジネスモデル別に必要とされる人材像や退職者の動向、採用基準の再検討について議論を行いました。その後の取締役会では、人事担当役員から人材戦略の方針が報告され、人材ポートフォリオから見えた課題や成長モデル実現に向けた処遇改善に関する方針について検討を行っております。

1. 実効性向上に向けた今後の取組み

① 取締役会で議論すべき戦略的テーマが少ないとの意見から、取締役会として扱う議題の「質」と「金額基準主体の考え方」の見直しを行います。「取締役会で審議・決議すべき事項」「経営会議で審議し、執行側で決議のうえ、取締役会へ報告する事項」の整理を行うと共に、金額基準案件についても、戦略性・リスク・影響度といった観点から、取締役会で扱う基準を検討してまいります。

② 中期経営計画の進捗について、KPIの数値管理に留まっており、行動や成果の質の評価にまで踏み込めていないことから、重点施策に対する進捗報告については、年に一度、各責任者から説明する機会を設けます。なお、重点施策に対する説明については、取締役会前に別途説明の場を設け、取締役会当日は実現性向上に向けた議論に十分な時間を充てることといたします。

以上