内部統制報告書_20250619151454
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社キューブシステム |
| 【英訳名】 |
CUBE SYSTEM INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都品川区大崎二丁目11番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05312 23350 株式会社キューブシステム CUBE SYSTEM INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05312-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619151454
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社 北海道キューブシステムを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社CUBE SYSTEM VIETNAM CO., LTD.及び上海求歩信息系統有限公司については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、システムソリューション・サービスを事業としており、各拠点の利益率に大きな差異がなく、売上高が経営管理上各事業拠点における事業活動の規模を表す指標として最も重視されていることから、売上高を適切な指標であると判断しております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。
当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの収益獲得活動である、受注制作のソフトウェア開発及び保守運用サービスを提供する開発サービスと、ライセンスを仕入れて顧客に販売するサービスにおいて多額に計上される勘定残高である売上高、売掛金、棚卸資産、外注費及び労務費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、そのうち重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象外といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果会計プロセス、退職給付引当金算定プロセス、退職給付制度改定・制度移行プロセスを選定し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
これらのプロセスについては、重要な事業拠点に加え、金額的重要性を考慮し、業務プロセスに関連する勘定残高の連結グループに占める割合が一定率以上の事業拠点において評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。