Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キューブ |
| 【英訳名】 | CUBE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 松村 智明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 福岡 裕太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 福岡 裕太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37960 71120 株式会社キューブ CUBE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37960-000 2024-05-15 E37960-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37960-000 2024-03-31 E37960-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37960-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37960-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37960-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37960-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2024-01-01 2024-03-31 E37960-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第１四半期
累計期間 | 第31期
第１四半期
累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,403,910 | 1,225,282 | 4,857,663 |
| 経常利益 | (千円) | 175,222 | 43,411 | 292,297 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,488 | 27,078 | 190,873 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 822,549 | 822,549 | 822,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,074,000 | 6,074,000 | 6,074,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,786,950 | 3,888,387 | 3,861,335 |
| 総資産額 | (千円) | 4,605,152 | 4,809,260 | 4,507,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.18 | 4.46 | 31.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.14 | 4.46 | 31.40 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 80.9 | 85.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0568246503604.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は4,809,260千円となり、前事業年度末に比べ301,305千円(6.7％)増加いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ216,096千円(5.8％)増加し、3,935,515千円となりました。これは主に、前事業年度末の未払法人税等の支払や商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が172,847千円(6.1％)減少したものの、商品仕入が増加したことに伴い、商品が235,679千円(63.8％)増加し、主に決算月における売上金額が増加したことに伴い、売掛金が100,945千円(28.7％)増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ85,208千円(10.8％)増加し、873,744千円となりました。これは主に、2024年３月にMARK&LONAギンザシックス店の新装開店を行ったことにより、建物及び構築物が80,120千円(26.2％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は920,873千円となり、前事業年度末に比べ274,253千円(42.4％)増加いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ266,582千円(50.2％)増加し、797,397千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い買掛金が307,459千円(936.2％)増加したものの、上半期シーズン向けの商品の前受代金の減少に伴い、契約負債が136,672千円(48.1％)減少し、MARK&LONAギンザシックス店の新装開店に伴い、その他に含まれる未払金が87,862千円(84.8％)増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,671千円(6.6％)増加し、123,475千円となりました。これは主に、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が2,013千円(22.0％)増加し、MARK&LONAギンザシックス店の新装開店に伴う資産除去債務が5,657千円(5.6％)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は3,888,387千円となり、前事業年度末に比べ27,052千円(0.7％)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、80.9％となりました。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益・設備投資の改善、国内観光需要の回復や訪日外国人観光客の増加などもあり、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が緊迫化、原材料価格等の高止まりが続き、不安定な為替変動の影響等から、依然として世界情勢の先行きが見通せない状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は1,225,282千円(前年同期比12.7％減)となり、営業利益は44,585千円(前年同期比74.5％減)、経常利益は43,411千円(前年同期比75.2％減)、四半期純利益は27,078千円(前年同期比76.8％減)となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第１四半期累計期間の売上高は1,225,282千円(前年同期比12.7％減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第30期事業年度 第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
第31期事業年度 第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 国内リテール | 319,746 | 22.8 | 365,151 | 29.8 |
| 国内EC | 244,596 | 17.4 | 223,328 | 18.2 |
| 海外EC | 27,927 | 2.0 | 23,983 | 2.0 |
| 韓国卸 | 658,101 | 46.9 | 476,292 | 38.9 |
| 海外卸 | 28,489 | 2.0 | 19,462 | 1.6 |
| 国内卸 | 121,583 | 8.7 | 116,757 | 9.5 |
| その他 | 3,464 | 0.2 | 305 | 0.0 |
(売上総利益及び営業利益)
当第１四半期累計期間の売上原価は525,812千円（前年同期比22.7％減）となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当第１四半期累計期間は売上原価率42.9％となっております。この結果、当第１四半期累計期間の売上総利益は699,469千円（前年同期比3.4％減）となり、売上総利益率は57.1％となっております。また、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、654,883千円（前年同期比19.3％増）となり、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力の強化目的で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加傾向にあります。この結果、当第１四半期累計期間の営業利益は44,585千円(前年同期比74.5％減）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
| 第30期事業年度 第１四半期累計期間 |
第31期事業年度 第１四半期累計期間 |
|
| 海外売上高比率(％) | 50.9 | 42.4 |
| EC化率(％) | 19.4 | 20.2 |
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,360,000 |
| 計 | 21,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,074,000 | 6,087,604 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,074,000 | 6,087,604 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | ― | 6,074,000 | ― | 822,549 | ― | 722,549 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,725 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,072,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 6,074,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,725 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,835,838 | 2,662,990 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 351,308 | 452,253 | |||||||||
| 商品 | 369,146 | 604,826 | |||||||||
| その他 | 163,266 | 215,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,719,419 | 3,935,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 306,065 | 386,186 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,846 | 7,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 314,911 | 394,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,480 | 18,986 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,480 | 18,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 225,341 | 219,422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,348 | 120,836 | |||||||||
| その他 | 118,453 | 120,355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 463,144 | 460,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 788,535 | 873,744 | |||||||||
| 資産合計 | 4,507,954 | 4,809,260 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,839 | 340,298 | |||||||||
| 契約負債 | 284,111 | 147,439 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 36,156 | 31,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,246 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,513 | 12,399 | |||||||||
| その他 | 168,193 | 253,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 530,814 | 797,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 9,166 | 11,180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,292 | 105,950 | |||||||||
| その他 | 6,345 | 6,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 115,804 | 123,475 | |||||||||
| 負債合計 | 646,619 | 920,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,549 | 822,549 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,876 | 1,542,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,495,908 | 1,522,987 | |||||||||
| 自己株式 | － | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,861,335 | 3,888,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,861,335 | 3,888,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,507,954 | 4,809,260 |
0104320_honbun_0568246503604.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,403,910 | 1,225,282 | |||||||||
| 売上原価 | 679,925 | 525,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 723,985 | 699,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 549,039 | 654,883 | |||||||||
| 営業利益 | 174,945 | 44,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 95 | |||||||||
| その他 | 317 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 329 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 52 | 1,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 1,281 | |||||||||
| 経常利益 | 175,222 | 43,411 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 175,222 | 43,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,188 | 17,821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,545 | △1,487 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,734 | 16,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,488 | 27,078 |
0104400_honbun_0568246503604.htm
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 11,418 | 千円 | 22,310 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| 金額(千円) | |
| 国内リテール | 319,746 |
| 国内EC | 244,596 |
| 海外EC | 27,927 |
| 韓国卸 | 658,101 |
| 海外卸 | 28,489 |
| 国内卸 | 121,583 |
| その他 | 3,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,403,910 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,403,910 |
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| 金額(千円) | |
| 国内リテール | 365,151 |
| 国内EC | 223,328 |
| 海外EC | 23,983 |
| 韓国卸 | 476,292 |
| 海外卸 | 19,462 |
| 国内卸 | 116,757 |
| その他 | 305 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,225,282 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,225,282 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 19円18銭 | 4円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 116,488 | 27,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 116,488 | 27,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,074,000 | 6,073,986 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円14銭 | 4円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,384 | 698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことを決議し、2024年４月26日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2024年３月27日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役の年額300,000千円と別枠で年額25,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
| （１） 払込期日 | 2024年４月26日 |
| （２） 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式13,604株 |
| （３） 発行価額 | １株につき919円 |
| （４） 発行価額の総額 | 12,502,076円 |
| （５） 増加する資本金の額 | 6,251,038円 |
| （６） 増加する資本準備金の額 | 6,251,038円 |
| （７） 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除きます。） ４名 13,604株 |
0104420_honbun_0568246503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0568246503604.htm
該当事項はありません。
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