Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キューブ |
| 【英訳名】 | CUBE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 橋本 和武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 福岡 裕太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 福岡 裕太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37960 71120 株式会社キューブ CUBE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E37960-000 2025-08-14 E37960-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37960-000 2025-06-30 E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37960-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37960-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2025-01-01 2025-06-30 E37960-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0568247253707.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
中間会計期間 | 第32期
中間会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,293,103 | 2,360,691 | 4,863,766 |
| 経常利益 | (千円) | 91,298 | 37,976 | 170,263 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 55,572 | 17,684 | 108,774 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | △17,070 | － |
| 資本金 | (千円) | 828,800 | 835,300 | 828,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,087,604 | 6,114,688 | 6,087,604 |
| 純資産額 | (千円) | 3,929,384 | 4,013,271 | 3,982,585 |
| 総資産額 | (千円) | 4,710,077 | 4,674,636 | 4,791,766 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.14 | 2.90 | 17.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 85.9 | 83.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 233,838 | △103,287 | 238,115 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △110,754 | △897,354 | △172,623 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △25 | － | △25 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,475,885 | 1,419,538 | 2,423,815 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期中間会計期間、及び第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0568247253707.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は4,674,636千円となり、前事業年度末に比べ117,129千円(2.4％)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ501,449千円(12.9％)減少し、3,380,860千円となりました。これは主に、上半期シーズン向けの商品仕入が増加したことに伴い、商品が33,800千円(8.4％)増加した一方で、前事業年度末に比して決算月における売上高が減少していることに伴い受取手形及び売掛金が50,028千円(12.4％)減少、中国における合弁会社設立に伴う出資や、前事業年度末の未払法人税等の支払、さらに上半期シーズン向けの商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が504,276千円(17.4％)減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ384,319千円(42.3％)増加し、1,293,776千円となりました。これは主に、2025年6月にMARK&LONA御殿場アウトレット店を開店したことにより、建物及び構築物が13,185千円(3.5％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、661,365千円となり、前事業年度末に比べ147,814千円(18.3％)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ157,426千円(23.6％)減少し、509,685千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて新規出店に係る費用が増加したことに伴い、未払金が含まれるその他流動負債が36,622千円(18.3％)増加した一方で、上半期シーズン向けの商品の出荷が進んだことにより、契約負債が103,677千円(37.9%)減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,611千円(6.8％)増加し、151,679千円となりました。これは主に、MARK&LONA御殿場アウトレット店開店に伴う資産除去債務が8,704千円(7.2%)増加したこと、また従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が906千円(6.4%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、4,013,271千円となり、前事業年度末に比べ30,685千円(0.8％)増加いたしました。これは、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、85.9％となりました。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善が進む一方で、米国の通商政策の行方が混沌とし、不安定な海外情勢と原材料価格等の高止まりが続き、景気は弱含んだ状態が継続しております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続き、加えて、6月から猛暑による影響が早くもではじめており、慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,360,691千円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は36,847千円（前年同期比57.9％減）、経常利益は37,976千円（前年同期比58.4％減）、中間純利益は17,684千円（前年同期比68.2％減）となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、2,360,691千円（前年同期比2.9％増）となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、中国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第31期事業年度 中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
第32期事業年度 中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 国内リテール | 827,815 | 36.1 | 952,466 | 40.3 |
| 国内EC | 470,123 | 20.5 | 427,293 | 18.1 |
| 海外EC | 58,343 | 2.5 | 52,183 | 2.2 |
| 韓国卸 | 643,249 | 28.1 | 639,570 | 27.1 |
| 中国卸 | － | － | 51,027 | 2.2 |
| 海外卸 | 85,884 | 3.7 | 89,173 | 3.8 |
| 国内卸 | 195,442 | 8.5 | 147,552 | 6.3 |
| その他 | 12,246 | 0.5 | 1,423 | 0.1 |
(売上総利益及び営業利益)
当中間会計期間の売上原価は、939,886千円（前年同期比0.3％減）となりました。商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率39.8％となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,420,805千円（前年同期比5.2％増）となり、売上総利益率は60.2％となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,383,957千円（前年同期比9.6％増）となり、業容拡大に向けて全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役員報酬、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業利益は36,847千円（前年同期比57.9％減）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高、及びEC売上高を含むD2C売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率、D2C比率及びEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。
| 第31期事業年度 中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
第32期事業年度 中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 海外売上高比率(％) | 34.3 | 35.2 |
| D2C比率(％) | 59.1 | 60.7 |
| EC化率(％) | 23.0 | 20.3 |
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋中国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．D2C比率＝(国内リテール売上高＋国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
３．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から1,004,276千円減少し、1,419,538千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は103,287千円（前年同期は233,838千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益を37,976千円計上したことに加え、上半期シーズン向けの商品仕入が増加していることに伴い、商品が33,800千円増加した一方で、上半期シーズン向けの商品出荷が進んだことにより、契約負債が103,677千円減少し、前事業年度末に比べて決算月における仕入が減少していることにより仕入債務が65,287千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は897,354千円（前年同期は110,754千円の支出）となりました。これは主に、中国における合弁会社設立に伴う関係会社株式の取得による支出295,480千円、資金の効率的運用の観点から定期預金の預入による支出500,000千円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,360,000 |
| 計 | 21,360,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,114,688 | 6,114,688 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,114,688 | 6,114,688 | － | － |
(注) 発行済普通株式のうち40,688株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（25,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年4月25日（注） | 27,084 | 6,114,688 | 6,500 | 835,300 | 6,500 | 735,300 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 480円
資本組入額 240円 #### (5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エヌエックスシー・ジャパン合同会社 | 東京都世田谷区玉川台２丁目２５－１－５１６号 | 2,173,500 | 35.5 |
| 松村 智明 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,239,400 | 20.3 |
| 松村 里恵 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,014,400 | 16.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 148,900 | 2.4 |
| 長谷川 和美 | 東京都千代田区 | 140,000 | 2.3 |
| 天長食品工業株式会社 | 愛知県稲沢市片原一色町八枚物１－１ | 61,000 | 1.0 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 54,300 | 0.9 |
| 平田 功治 | 東京都江戸川区 | 41,500 | 0.7 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 38,600 | 0.6 |
| 森本 剛 | 東京都北区 | 36,000 | 0.6 |
| 計 | ― | 4,947,600 | 80.9 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,133 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,113,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,388 | |||
| 発行済株式総数 | 6,114,688 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,133 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,903,847 | 2,399,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 403,576 | 353,547 | |||||||||
| 商品 | 404,526 | 438,327 | |||||||||
| その他 | 170,502 | 189,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,882,309 | 3,380,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 380,264 | 393,449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,101 | 9,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 386,365 | 403,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,326 | 16,037 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 18,986 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,326 | 35,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | － | 295,480 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 218,344 | 252,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160,358 | 146,059 | |||||||||
| その他 | 126,061 | 161,864 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 504,763 | 855,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 909,456 | 1,293,776 | |||||||||
| 資産合計 | 4,791,766 | 4,674,636 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,796 | 95,509 | |||||||||
| 契約負債 | 273,713 | 170,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,351 | 5,099 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 3,708 | 1,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 690 | 900 | |||||||||
| その他 | 199,852 | 236,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 667,111 | 509,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 14,273 | 15,180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,449 | 130,154 | |||||||||
| その他 | 6,345 | 6,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 142,068 | 151,679 | |||||||||
| 負債合計 | 809,180 | 661,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 828,800 | 835,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,549,127 | 1,555,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,604,683 | 1,622,368 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,982,585 | 4,013,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,982,585 | 4,013,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,791,766 | 4,674,636 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,293,103 | 2,360,691 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 942,351 | 939,886 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,350,752 | 1,420,805 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,263,212 | ※ 1,383,957 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 87,540 | 36,847 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 241 | 1,461 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,562 | － |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 700 | 2,502 |
| | その他 | | | | | | | | | 840 | 797 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,344 | 4,761 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 586 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 3,632 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 586 | 3,632 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 91,298 | 37,976 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 91,298 | 37,976 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 55,456 | 5,992 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △19,731 | 14,299 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 35,725 | 20,291 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 55,572 | 17,684 |
0104340_honbun_0568247253707.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 91,298 | 37,976 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,030 | 54,602 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | △30 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △19,362 | △2,041 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △1,461 | |||||||||
| 受取補償金 | △700 | △2,502 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,986 | 3,634 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,595 | 50,028 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | △53,242 | △33,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,266 | △65,287 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 65,788 | △103,677 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 16,688 | △15,820 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △28,055 | △14,538 | |||||||||
| 小計 | 200,021 | △92,917 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 1,461 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 700 | 2,502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | － | △14,333 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 32,875 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,838 | △103,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,312 | △7,793 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △6,325 | △770 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,842 | △19,841 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △295,480 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △32,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,542 | △34,863 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,874 | 1,000 | |||||||||
| 積立保険料支払による支出 | △7,607 | △7,607 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,754 | △897,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,986 | △3,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120,071 | △1,004,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,355,813 | 2,423,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,475,885 | ※ 1,419,538 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 退職給付費用 | 2,996 | 千円 | 1,866 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 〃 | △30 | 〃 |
| 商品保証引当金繰入額 | 5,997 | 〃 | △1,230 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,955,909 | 千円 | 2,399,571 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△480,024 | 〃 | △980,032 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,475,885 | 千円 | 1,419,538 | 千円 |
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | － | 295,480千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 278,409 〃 |
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | － | △17,070千円 |
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| 金額(千円) | |
| 国内リテール | 827,815 |
| 国内EC | 470,123 |
| 海外EC | 58,343 |
| 韓国卸 | 643,249 |
| 中国卸 | － |
| 海外卸 | 85,884 |
| 国内卸 | 195,442 |
| その他 | 12,246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,293,103 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,293,103 |
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 金額(千円) | |
| 国内リテール | 952,466 |
| 国内EC | 427,293 |
| 海外EC | 52,183 |
| 韓国卸 | 639,570 |
| 中国卸 | 51,027 |
| 海外卸 | 89,173 |
| 国内卸 | 147,552 |
| その他 | 1,423 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,360,691 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,360,691 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| （1）１株当たり中間純利益 | 9円14銭 | 2円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 55,572 | 17,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 55,572 | 17,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,078,912 | 6,097,600 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社の従業員を対象に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象に、福利厚生の拡充を図るとともに、対象従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め、持続的な企業価値の向上を図ることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における本株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該本株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本新株式発行に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた本株式（以下「本割当株式」といいます。）について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該本割当株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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