CUBE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社キューブ
【英訳名】	CUBE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　松村　智明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】	03-6427-0791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　福岡　裕太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】	03-6427-0791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　福岡　裕太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37960 71120 株式会社キューブ CUBE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E37960-000 2023-05-15 E37960-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37960-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37960-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37960-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37960-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37960-000 2023-03-31 E37960-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,403,910 | 5,559,828 |
| 経常利益 | (千円) | 175,222 | 898,467 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,488 | 609,824 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 822,549 | 822,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,074,000 | 6,074,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,786,950 | 3,670,461 |
| 総資産額 | (千円) | 4,605,152 | 4,619,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.18 | 110.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 19.14 | 110.25 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 79.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

４．当社は、第29期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第29期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産合計は4,605,152千円となり、前事業年度末に比べ13,927千円(0.3％)減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ124,891千円(3.1％)減少し、3,954,231千円となりました。これは主に、前事業年度末の未払法人税等の支払や決算月における商品仕入に係る支払が増加していることにより現金及び預金が610,841千円(18.7％)減少したものの、商品仕入が増加したことに伴い、商品が252,135千円(83.0％)増加し、主に決算月における売上金額が増加したことに伴い、売掛金が201,226千円(56.9％)増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ110,963千円(20.6％)増加し、650,920千円となりました。これは主に、2023年4月に新店舗の開店を控え、建設仮勘定が104,203千円(前事業年度末計上なし)増加したこと、敷金及び保証金が29,363千円(15.5％)増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債合計は、818,201千円となり、前事業年度末に比べ130,416千円(13.7％)減少いたしました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ131,822千円(15.0％)減少し、748,903千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い買掛金が306,627千円(472.9％)増加したものの、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払により未払法人税等が262,654千円(84.2％)減少、韓国総代理店向けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が183,544千円(53.7％)減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,405千円(2.1％)増加し、69,297千円となりました。これは主に、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が1,386千円(39.6％)増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、3,786,950千円となり、前事業年度末に比べ116,488千円(3.2％)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、82.2％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料価格等の高止まりに加え、不安定な為替変動の影響等から世界情勢の先行きが見通せない状況が続いております。

当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は高まりつつあるものの、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。

このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。

これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は1,403,910千円となり、営業利益は174,945千円、経常利益は175,222千円、四半期純利益は116,488千円となりました。

なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。

(売上高)

当第１四半期累計期間の売上高は、売上高は1,403,910千円となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。

当第１四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

相手先	第30期事業年度 第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
金額(千円)	割合(％)
国内リテール	319,746	22.8
国内EC	244,596	17.4
海外EC	27,927	2.0
韓国卸	658,101	46.9
海外卸	28,489	2.0
国内卸	121,583	8.7
その他	3,464	0.2

(売上総利益及び営業利益)

当第１四半期累計期間の売上原価は、679,925千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当第１四半期累計期間は売上原価率48.4％となっております。この結果、当第１四半期累計期間の売上総利益は723,985千円となり、売上総利益率は51.6％となっております。また、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、549,039千円となり、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力の強化目的で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加傾向にあります。この結果、当第１四半期累計期間の営業利益は174,945千円となりました。

また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。

	第30期事業年度 第１四半期累計期間
海外売上高比率(％)	50.9
EC化率(％)	19.4

(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高

２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,360,000
計	21,360,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,074,000	6,074,000	東京証券取引所  グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,074,000	6,074,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月31日	―	6,074,000	―	822,549	―	722,549

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	60,735	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,073,500
単元未満株式	普通株式	―	―
500
発行済株式総数	6,074,000	―	―
総株主の議決権	―	60,735	―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,263,159	2,652,317
		受取手形及び売掛金								353,833	555,060
		商品								303,677	555,812
		その他								158,613	191,294
		貸倒引当金								△161	△253
		流動資産合計								4,079,122	3,954,231
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							121,456	115,842
			工具、器具及び備品（純額）							8,728	8,281
			建設仮勘定							－	104,203
			有形固定資産合計							130,184	228,327
		無形固定資産
			ソフトウエア							13,238	11,765
			無形固定資産合計							13,238	11,765
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							189,291	218,654
			繰延税金資産							95,970	79,425
			その他							111,272	112,748
			投資その他の資産合計							396,534	410,828
		固定資産合計								539,957	650,920
	資産合計									4,619,080	4,605,152

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								64,844	371,471
		契約負債								94,836	116,278
		未払法人税等								311,980	49,326
		賞与引当金								－	10,504
		資産除去債務								1,312	1,000
		その他								407,753	200,322
		流動負債合計								880,726	748,903
	固定負債
		退職給付引当金								3,500	4,886
		資産除去債務								58,046	58,065
		その他								6,345	6,345
		固定負債合計								67,892	69,297
	負債合計									948,618	818,201
純資産の部
	株主資本
		資本金								822,549	822,549
		資本剰余金								1,542,876	1,542,876
		利益剰余金								1,305,035	1,421,524
		株主資本合計								3,670,461	3,786,950
	純資産合計									3,670,461	3,786,950
負債純資産合計										4,619,080	4,605,152

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高										1,403,910
売上原価										679,925
売上総利益										723,985
販売費及び一般管理費										549,039
営業利益										174,945
営業外収益
	受取利息									12
	雑収入									317
	営業外収益合計									329
営業外費用
	為替差損									52
	営業外費用合計									52
経常利益										175,222
税引前四半期純利益										175,222
法人税、住民税及び事業税										42,188
法人税等調整額										16,545
法人税等合計										58,734
四半期純利益										116,488

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
減価償却費	11,418	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

	金額(千円)
国内リテール	319,746
国内EC	244,596
海外EC	27,927
韓国卸	658,101
海外卸	28,489
国内卸	121,583
その他	3,464
顧客との契約から生じる収益	1,403,910
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,403,910

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	19円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	116,488
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	116,488
普通株式の期中平均株式数(株)	6,074,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	11,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。