CUBE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 14, 2023

 0000000_header_0568247003507.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社キューブ
【英訳名】	CUBE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　松村　智明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】	03-6427-0791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　福岡　裕太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】	03-6427-0791
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　福岡　裕太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37960 71120 株式会社キューブ CUBE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E37960-000 2023-08-14 E37960-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37960-000 2023-06-30 E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37960-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37960-000 2023-01-01 2023-06-30 E37960-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0568247003507.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

累計期間 | 第30期

第２四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,898,998 | 2,531,932 | 5,559,828 |
| 経常利益 | (千円) | 615,194 | 203,067 | 898,467 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 403,633 | 132,121 | 609,824 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 822,549 | 822,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,340,000 | 6,074,000 | 6,074,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,019,918 | 3,802,583 | 3,670,461 |
| 総資産額 | (千円) | 3,235,996 | 4,547,416 | 4,619,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.59 | 21.75 | 110.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 21.72 | 110.25 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 83.6 | 79.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 461,649 | △72,907 | 393,769 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △48,695 | △208,151 | △137,520 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 1,430,469 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,509,379 | 2,503,042 | 2,783,143 |

回次		第29期 第２四半期 会計期間	第30期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.43	2.57

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

４．第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第２四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0568247003507.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第２四半期会計期間末の資産合計は4,547,416千円となり、前事業年度末に比べ71,663千円(1.6％)減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ282,891千円(6.9％)減少し、3,796,231千円となりました。これは主に、商品仕入が増加していることに伴い、商品が64,622千円(21.3％)増加したものの、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店への設備投資等により、現金及び預金が280,100千円(8.6％)減少、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が65,210千円(18.4％)減少したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ211,227千円(39.1％)増加し、751,185千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する建物付属設備が、182,030千円(149.9％)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が28,963千円(15.3％)増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債合計は、744,833千円となり、前事業年度末に比べ203,785千円(21.5％)減少いたしました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ246,169千円(28.0％)減少し、634,556千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い、買掛金が78,720千円(121.4％)増加、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が191,605千円(202.0％)増加したものの、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払により未払法人税等が237,655千円(76.2％)減少、前事業年度末に計上した韓国総代理店向けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が272,376千円減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ42,384千円(62.4％)増加し、110,276千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する資産除去債務が40,871千円(70.4％)増加したこと、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が1,513千円(43.2％)増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、3,802,583千円となり、前事業年度末に比べ132,121千円(3.6％)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、83.6％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、経済社会活動が正常化に向かう一方で、世界的な資源価格の上昇や、不安定な為替変動による物価上昇の影響等から以前として先行きが見通せない状況が続いております。

当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の上昇等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は引き続き高まっているものの、日本国内においては収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。

このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。

これらの結果として、当第２四半期累計期間における売上高は2,531,932千円（前年同期比12.7％減）となり、営業利益は199,292千円（前年同期比67.5％減）、経常利益は203,067千円（前年同期比67.0％減）、四半期純利益は132,121千円（前年同期比67.3％減）となりました。

なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。

(売上高)

当第２四半期累計期間の売上高は、2,531,932千円（前年同期比12.7％減）となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当第２四半期累計期間は、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

相手先	第29期事業年度 第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		第30期事業年度 第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
国内リテール	714,036	24.6	741,633	29.3
国内EC	514,248	17.7	514,389	20.3
海外EC	61,870	2.1	59,971	2.4
韓国卸	1,219,759	42.1	819,231	32.4
海外卸	61,200	2.1	123,460	4.9
国内卸	322,416	11.1	256,669	10.1
その他	5,465	0.2	16,575	0.7

(売上総利益及び営業利益)

当第２四半期累計期間の売上原価は、1,142,103千円（前年同期比18.4％減）となりました。商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当第２四半期累計期間は売上原価率45.1％となっております。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は1,389,829千円（前年同期比7.3％減）となり、売上総利益率は54.9％となっております。また、当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,190,537千円（前年同期比34.2％増）となり、業容拡大に向けた全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役員報酬、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は199,292千円（前年同期比67.5％減）となりました。

また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。

	第29期事業年度 第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)	第30期事業年度 第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
海外売上高比率(％)	46.3	39.6
EC化率(％)	19.9	22.7

(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高

２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から280,100千円減少し、2,503,042千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は72,907千円（前年同期は461,649千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を203,067千円計上したことに加え、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が191,605千円、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い仕入債務が78,720千円増加し、前事業年度末に比べて決算月における主に韓国卸の売上金額が前期に比較して減少したことに伴い売上債権が65,210千円減少したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が64,622千円増加し、法人税等の支払額を284,136千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は208,151千円（前年同期比159,455千円増）となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する有形固定資産の取得による支出を169,899千円、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により敷金及び保証金の差入による支出を32,478千円計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0568247003507.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,360,000
計	21,360,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,074,000	6,074,000	東京証券取引所  グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,074,000	6,074,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月30日	―	6,074,000	―	822,549	―	722,549

2023年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
エヌエックスシー・ジャパン合同会社	東京都千代田区大手町１丁目７番２号　東京サンケイビル２７階	2,173,500	35.8
松村　智明	神奈川県中郡大磯町	1,239,400	20.4
松村　里恵	神奈川県中郡大磯町	1,014,400	16.7
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	265,500	4.4
長谷川　和美	東京都千代田区	140,000	2.3
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	81,800	1.3
野村證券株式会社	中央区日本橋１丁目１３番１号	28,900	0.5
近藤　好明	長野県大町市	20,000	0.3
降幡　正夫	長野県松本市	20,000	0.3
館農　隆幸	石川県羽咋市	19,900	0.3
計	―	5,003,400	82.4

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	60,729	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,072,900
単元未満株式	普通株式	―	―
1,100
発行済株式総数	6,074,000	―	―
総株主の議決権	―	60,729	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0568247003507.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0568247003507.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,263,159	2,983,058
		受取手形及び売掛金								353,833	288,622
		商品								303,677	368,299
		その他								158,613	156,381
		貸倒引当金								△161	△132
		流動資産合計								4,079,122	3,796,231
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							121,456	303,486
			工具、器具及び備品（純額）							8,728	11,880
			有形固定資産合計							130,184	315,366
		無形固定資産
			ソフトウエア							13,238	11,155
			ソフトウエア仮勘定							－	605
			無形固定資産合計							13,238	11,760
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							189,291	218,254
			繰延税金資産							95,970	91,152
			その他							111,272	114,650
			投資その他の資産合計							396,534	424,057
		固定資産合計								539,957	751,185
	資産合計									4,619,080	4,547,416

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								64,844	143,564
		契約負債								94,836	286,441
		未払法人税等								311,980	74,324
		資産除去債務								1,312	1,690
		その他								407,753	128,535
		流動負債合計								880,726	634,556
	固定負債
		退職給付引当金								3,500	5,013
		資産除去債務								58,046	98,917
		その他								6,345	6,345
		固定負債合計								67,892	110,276
	負債合計									948,618	744,833
純資産の部
	株主資本
		資本金								822,549	822,549
		資本剰余金								1,542,876	1,542,876
		利益剰余金								1,305,035	1,437,156
		株主資本合計								3,670,461	3,802,583
	純資産合計									3,670,461	3,802,583
負債純資産合計										4,619,080	4,547,416

 0104320_honbun_0568247003507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高										2,898,998	2,531,932
売上原価										1,399,391	1,142,103
売上総利益										1,499,606	1,389,829
販売費及び一般管理費										※ 887,048	※ 1,190,537
営業利益										612,557	199,292
営業外収益
	受取利息									6	53
	為替差益									－	929
	補助金収入									2,691	－
	受取補償金									－	2,086
	その他									343	705
	営業外収益合計									3,041	3,775
営業外費用
	為替差損									298	－
	その他									106	－
	営業外費用合計									405	－
経常利益										615,194	203,067
税引前四半期純利益										615,194	203,067
法人税、住民税及び事業税										279,184	66,128
法人税等調整額										△67,623	4,817
法人税等合計										211,561	70,946
四半期純利益										403,633	132,121

 0104340_honbun_0568247003507.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									615,194	203,067
	減価償却費									16,032	30,334
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△40	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									－	△29
	受取利息及び受取配当金									△6	△53
	補助金収入									△2,691	－
	為替差損益（△は益）									－	△958
	売上債権の増減額（△は増加）									28,004	65,210
	商品の増減額（△は増加）									△76,301	△64,622
	仕入債務の増減額（△は減少）									57,438	78,720
	受取補償金									－	△2,086
	前受金の増減額（△は減少）									△543,166	－
	契約負債の増減額（△は減少）									463,532	191,605
	その他の資産の増減額（△は増加）									△69,145	5,610
	その他の負債の増減額（△は減少）									34,313	△297,709
	小計									523,163	209,088
	利息及び配当金の受取額									6	53
	補償金の受取額									－	2,086
	補助金の受取額									1,756	－
	法人税等の支払額									△63,276	△284,136
	営業活動によるキャッシュ・フロー									461,649	△72,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△21,118	△169,899
	有形固定資産の除却による支出									－	△1,200
	無形固定資産の取得による支出									△6,827	△1,333
	敷金及び保証金の差入による支出									△13,100	△32,478
	敷金及び保証金の回収による収入									－	3,515
	積立保険料支払による支出									△7,649	△6,756
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△48,695	△208,151
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										412,954	△280,100
現金及び現金同等物の期首残高										1,096,425	2,783,143
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,509,379	※ 2,503,042

 0104400_honbun_0568247003507.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
退職給付費用	－	千円	2,113	千円
貸倒引当金繰入額	△40	〃	△29	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金勘定	1,989,388	千円	2,983,058	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△480,008	〃	△480,016	〃
現金及び現金同等物	1,509,379	千円	2,503,042	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

	金額(千円)
国内リテール	714,036
国内EC	514,248
海外EC	61,870
韓国卸	1,219,759
海外卸	61,200
国内卸	322,416
その他	5,465
顧客との契約から生じる収益	2,898,998
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,898,998

当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

	金額(千円)
国内リテール	741,633
国内EC	514,389
海外EC	59,971
韓国卸	819,231
海外卸	123,460
国内卸	256,669
その他	16,575
顧客との契約から生じる収益	2,531,932
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,531,932

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	75円59銭	21円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	403,633	132,121
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	403,633	132,121
普通株式の期中平均株式数(株)	5,339,999	6,074,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－銭	21円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	9,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104420_honbun_0568247003507.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0568247003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。