CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200206165946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2019-12-31 E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2019-04-01 2019-12-31 E05267-000 2018-12-31 E05267-000 2018-04-01 2018-12-31 E05267-000 2019-03-31 E05267-000 2018-04-01 2019-03-31 E05267-000 2020-02-14 E05267-000 2019-10-01 2019-12-31 E05267-000 2018-10-01 2018-12-31 E05267-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200206165946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	6,525	6,859	8,613
経常利益	（百万円）	1,183	1,362	1,559
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	806	934	1,066
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	788	937	1,054
純資産額	（百万円）	7,283	7,545	7,120
総資産額	（百万円）	12,417	12,782	12,057
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.59	21.89	24.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	59.0	59.1

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.20	8.97

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206165946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大

・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,859百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,382百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、

当事業の売上高は5,595百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

利益面では、売上高の増加により、売上総利益が2,584百万円（前年同期比9.1％増）と堅調に推移しました。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,402百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,182百万円（前年同期比12.8％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	6,525	6,859	5.1
営業利益	1,207	1,382	14.5
営業利益率	18.5	20.2	1.7pt
経常利益	1,183	1,362	15.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	806	934	15.8

▼建設ＩＣＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	5,232	5,595	6.9
営業利益	1,047	1,182	12.8
営業利益率	20.0	21.1	1.1pt

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は3,034百万円（前年同期比14.0％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は777百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、昨今の人手不足や国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調に推移しましたが、一方で、2019年４月にリリースした転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により、当事業の売上高は2,560百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったこと、転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により売上総利益率が低下し、売上総利益が減少いたしましたが、販売費及び一般管理費について営業活動の効率化等の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は404百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争等により、当事業の売上高は835百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面は、業務効率の改善等、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は151百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、売上高は429百万円（前年同期比2.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は48百万円（前年同期比157.0％増）となりました。

▼セグメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）	前年同期比
---	---	---	---
システム事業
売上高	2,661	3,034	14.0
セグメント利益	671	777	15.8
セグメント利益率	25.2	25.6	0.4pt
測量計測事業
売上高	2,570	2,560	△0.4
セグメント利益	376	404	7.5
セグメント利益率	14.6	15.8	1.2pt
ハウス備品事業
売上高	853	835	△2.2
セグメント利益	140	151	8.1
セグメント利益率	16.5	18.2	1.7pt
その他
売上高	439	429	△2.2
セグメント利益	18	48	157.0
セグメント利益率	4.3	11.3	7.0pt

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,782百万円となり、前連結会計年度末と比較して725百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が481百万円、リース資産（有形）が343百万円、その他投資が337百万円増加した一方で、たな卸資産が268百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して300百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が352百万円、リース債務（固定）が306百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が307百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して424百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益934百万円を計上した一方で、剰余金の配当512百万円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は59.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200206165946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	43,400,000	－	425	－	428

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	720,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,676,300	426,763	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	426,763	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	720,800	－	720,800	1.7
計	－	720,800	－	720,800	1.7

(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,243	6,134
受取手形及び売掛金	※１ 1,543	※１ 1,547
たな卸資産	763	494
その他	140	621
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	8,683	8,792
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,614	1,958
その他（純額）	1,545	1,470
有形固定資産合計	3,160	3,428
無形固定資産	43	54
投資その他の資産
その他	170	508
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	169	507
固定資産合計	3,373	3,990
資産合計	12,057	12,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１   789	482
1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払法人税等	293	199
その他	1,767	2,120
流動負債合計	3,850	3,802
固定負債
リース債務	937	1,244
その他	147	190
固定負債合計	1,085	1,435
負債合計	4,936	5,237
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金	2,399	2,399
利益剰余金	4,721	5,143
自己株式	△460	△460
株主資本合計	7,085	7,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	37
その他の包括利益累計額合計	34	37
純資産合計	7,120	7,545
負債純資産合計	12,057	12,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,525	6,859
売上原価	3,698	3,796
売上総利益	2,826	3,063
販売費及び一般管理費	1,619	1,680
営業利益	1,207	1,382
営業外収益
受取配当金	2	1
受取地代家賃	1	1
固定資産売却益	3	－
その他	1	3
営業外収益合計	8	7
営業外費用
支払利息	31	27
その他	0	－
営業外費用合計	32	27
経常利益	1,183	1,362
特別利益
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	1,183	1,371
法人税、住民税及び事業税	372	432
法人税等調整額	4	4
法人税等合計	377	437
四半期純利益	806	934
親会社株主に帰属する四半期純利益	806	934

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	806	934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	3
その他の包括利益合計	△17	3
四半期包括利益	788	937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	788	937
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ファイルフォース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
	受取手形	30百万円	16百万円
	支払手形	95	－

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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	減価償却費	615百万円	610百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	216	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	216	5.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	256	6.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	256	6.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,661	2,570	853	6,085	439	6,525	－	6,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,661	2,570	853	6,085	439	6,525	－	6,525
セグメント利益	671	376	140	1,188	18	1,207	－	1,207

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,034	2,560	835	6,430	429	6,859	－	6,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,034	2,560	835	6,430	429	6,859	－	6,859
セグメント利益	777	404	151	1,334	48	1,382	－	1,382

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	18円59銭	21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	806	934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	806	934
普通株式の期中平均株式数（株）	43,389,094	42,679,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………256百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

(注)　　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200206165946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。