CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191108090226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2019-09-30 E05267-000 2019-04-01 2019-09-30 E05267-000 2018-09-30 E05267-000 2018-04-01 2018-09-30 E05267-000 2019-03-31 E05267-000 2018-04-01 2019-03-31 E05267-000 2019-11-14 E05267-000 2018-03-31 E05267-000 2019-07-01 2019-09-30 E05267-000 2018-07-01 2018-09-30 E05267-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108090226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	4,288	4,478	8,613
経常利益	（百万円）	726	802	1,559
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	494	551	1,066
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	493	545	1,054
純資産額	（百万円）	7,236	7,410	7,120
総資産額	（百万円）	12,204	12,117	12,057
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.39	12.92	24.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	61.2	59.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	691	453	1,724
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△156	△18	△224
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△600	△623	△1,647
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,325	6,054	6,243

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.69	7.17

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191108090226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大

・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,478百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は815百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

注力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、

当事業の売上高は3,623百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

利益面では、売上高の増加により、売上総利益が1,616百万円（前年同期比5.3％増）と堅調に推移しました。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が925百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は691百万円（前年同期比5.6％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）	前年同期比
売上高	4,288	4,478	4.4
営業利益	745	815	9.4
営業利益率	17.4	18.2	0.8pt
経常利益	726	802	10.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	494	551	11.6

▼建設ＩＣＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）	前年同期比
売上高	3,443	3,623	5.2
営業利益	654	691	5.6
営業利益率	19.0	19.1	0.1pt

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は1,900百万円（前年同期比13.2％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は440百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、昨今の人手不足や国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調に推移しましたが、一方で、2019年４月にリリースした転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により、当事業の売上高は1,723百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったこと、転圧管理システム「Geo-Press Cloud」のレンタル稼働が想定を下回っていること等により売上総利益率が低下し、売上総利益が減少いたしました。その結果、販売費及び一般管理費においては営業活動の効率化により前年同期を下回りましたが、セグメント利益（営業利益）は250百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は541百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、売上高は313百万円（前年同期比7.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同期比354.9％増）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）	前年同期比
システム事業
売上高	1,678	1,900	13.2
セグメント利益	384	440	14.5
セグメント利益率	22.9	23.2	0.3pt
測量計測事業
売上高	1,765	1,723	△2.4
セグメント利益	269	250	△7.1
セグメント利益率	15.3	14.6	△0.7pt
ハウス備品事業
売上高	554	541	△2.3
セグメント利益	81	84	3.4
セグメント利益率	14.8	15.6	0.8pt
その他
売上高	290	313	7.9
セグメント利益	8	39	354.9
セグメント利益率	3.0	12.6	9.6pt

(2）財政状態の概要及び分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が427百万円増加した一方で、現金及び預金が188百万円、たな卸資産が225百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,707百万円となり、前連結会計年度末と比較して229百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が222百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して289百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円を計上した一方で、剰余金の配当256百万円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は61.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は453百万円（前年同期は691百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益811百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費400百万円による資金の獲得に対して、仕入債務の減少額524百万円及び法人税等の支払額270百万円が充当されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは主に、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式方針に基づき実施した投資有価証券の売却による収入25百万円に対して、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。

以上により、当第２四半期連結累計期間末の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、435百万円の資金増加（前年同期は534百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は623百万円（前年同期は600百万円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出367百万円及び配当金の支払額255百万円によるものであります。

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	691	453	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156	△18	137
フリー・キャッシュ・フロー	534	435	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600	△623	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65	△188	△123
現金及び現金同等物の期首残高	6,390	6,243	△147
現金及び現金同等物の期末残高	6,325	6,054	△270

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108090226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	43,400,000	－	425	－	428

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社横島	長野県上田市材木町2-5-22	16,000,000	37.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,614,400	8.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式　会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	3,195,800	7.5
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS  (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG  (東京都中央区日本橋3-11-1)	1,165,000	2.7
シーティーエス社員持株会	長野県上田市古里115	886,100	2.1
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	835,200	2.0
猪股和典	千葉県流山市	666,000	1.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	640,000	1.5
GOVERNMENT OF NORWAY  (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	583,300	1.4
宮沢俊行	長野県上田市	434,000	1.0
計	－	28,019,800	65.7

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	720,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,676,300	426,763	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	426,763	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	720,800	－	720,800	1.7
計	－	720,800	－	720,800	1.7

(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191108090226

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,243	6,054
受取手形及び売掛金	※１ 1,543	1,614
たな卸資産	※２   763	※２   538
その他	140	568
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	8,683	8,771
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,614	1,670
その他（純額）	1,545	1,468
有形固定資産合計	3,160	3,138
無形固定資産	43	60
投資その他の資産
その他	170	148
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	169	147
固定資産合計	3,373	3,346
資産合計	12,057	12,117
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１   789	567
1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払法人税等	293	281
その他	1,767	1,700
流動負債合計	3,850	3,548
固定負債
リース債務	937	1,004
その他	147	153
固定負債合計	1,085	1,158
負債合計	4,936	4,707
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金	2,399	2,399
利益剰余金	4,721	5,016
自己株式	△460	△460
株主資本合計	7,085	7,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	29
その他の包括利益累計額合計	34	29
純資産合計	7,120	7,410
負債純資産合計	12,057	12,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,288	4,478
売上原価	2,462	2,549
売上総利益	1,825	1,928
販売費及び一般管理費	※ 1,079	※ 1,112
営業利益	745	815
営業外収益
受取配当金	1	1
受取地代家賃	1	1
その他	0	1
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	21	16
その他	0	－
営業外費用合計	21	16
経常利益	726	802
特別利益
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	－	9
税金等調整前四半期純利益	726	811
法人税、住民税及び事業税	232	259
法人税等調整額	△0	0
法人税等合計	232	260
四半期純利益	494	551
親会社株主に帰属する四半期純利益	494	551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	494	551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△5
その他の包括利益合計	△0	△5
四半期包括利益	493	545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	493	545
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	726	811
減価償却費	409	400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	21	16
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
売上債権の増減額（△は増加）	95	△95
たな卸資産の増減額（△は増加）	32	225
仕入債務の増減額（△は減少）	△278	△524
その他	△62	△82
小計	943	739
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△21	△16
法人税等の支払額	△232	△270
営業活動によるキャッシュ・フロー	691	453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149	△14
無形固定資産の取得による支出	△3	△27
投資有価証券の売却による収入	－	25
その他	△3	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△383	△367
配当金の支払額	△216	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600	△623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65	△188
現金及び現金同等物の期首残高	6,390	6,243
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,325	※ 6,054

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
	受取手形	30百万円	－百万円
	支払手形	95	－

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品	717百万円	528百万円
半成工事	37	1
原材料及び貯蔵品	8	9

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　 　至　2019年９月30日)
給料及び手当	523百万円	552百万円
貸倒引当金繰入額	0	△2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	6,325百万円	6,054百万円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	6,325	6,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	216	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	216	5.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	256	6.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	256	6.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,678	1,765	554	3,997	290	4,288	－	4,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,678	1,765	554	3,997	290	4,288	－	4,288
セグメント利益	384	269	81	736	8	745	－	745

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,900	1,723	541	4,165	313	4,478	－	4,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,900	1,723	541	4,165	313	4,478	－	4,478
セグメント利益	440	250	84	776	39	815	－	815

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円39銭	12円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	494	551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	494	551
普通株式の期中平均株式数（株）	43,394,763	42,679,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、ファイルフォース株式会社（以下、「ファイルフォース社」という。）が実施する第三者割当増資の引受けを決議し、同日付けで株式譲渡契約の締結及び払込が完了いたしました。これにより、ファイルフォース社は当社の持分法適用関連会社となります。

１．対象会社の概要

名　　　称：ファイルフォース株式会社

事業の内容：ファイル管理クラウドサービスの提供・運営

２．株式取得の目的

当社は、2016年４月28日付けで公表しました「資金（Ｍ＆Ａ等の待機資金）及び自己株式の活用に関するお知らせ」において、中期経営計画における成長戦略の一環として、「建設ＩＣＴ分野を軸足としたシステム・測量計測事業における全国ネットワークの構築及び製商品サービスの開発・拡充等のシナジー効果が期待できる企業との資本業務提携や技術提携並びに事業承継等を実施していく」ことを方針に掲げ取り組んでおります。

当社とファイルフォース社は、システム事業におけるITインフラサービスの拡充において、協業関係を深めてまいりました。

今般の資本関係の強化に伴い、ITインフラサービスとファイルフォース社が手掛けるクラウドサービスの連携を深めることで、建設業向けのネットワーク関連商品・サービス開発等においてシナジー効果が期待できるものと判断いたしました。

３．株式取得の時期

2019年10月31日

４．株式取得後の議決権比率

23.8％

５．今後の見通し

業績に与える影響は現時点で算定中であります。  

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………256百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

(注)　　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191108090226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。