CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170207095002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05267-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2016-04-01 2016-12-31 E05267-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170207095002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期累計期間	第27期 第３四半期累計期間	第26期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,755,181	5,416,118	6,460,244
経常利益	（千円）	759,711	839,408	963,365
四半期（当期）純利益	（千円）	551,223	600,778	707,573
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	425,996	425,996	425,996
発行済株式総数	（株）	11,200,000	11,200,000	11,200,000
純資産額	（千円）	3,306,712	3,426,651	3,273,732
総資産額	（千円）	7,288,087	8,538,409	8,096,943
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.41	59.93	66.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	11.00	10.00	22.00
自己資本比率	（％）	45.4	40.1	40.4

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.02	24.62

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170207095002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、分割準備会社として、当社100％出資子会社２社を設立すること及びその後当社を吸収分割会社とし、当該子会社２社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を当該子会社にそれぞれ承継させる決議を行い、平成29年１月31日に当該子会社２社と吸収分割に関する契約を締結しました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

１．会社分割の目的

当社は、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針のひとつとして、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」を掲げ推進しております。

本会社分割につきましても、この方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野の専門企業としての機能に特化し、それを明確にすることを目的としております。

また、ハウス備品事業及び環境保全事業につきましては、本会社分割によって単一事業としての独立性を高め、建設ＩＣＴ領域に留まらない更なる成長を目指すことを目的としております。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

子会社設立日	平成29年１月４日
吸収分割契約承認取締役会決議日	平成29年１月31日
吸収分割契約締結日	平成29年１月31日
吸収分割効力発生日	平成29年４月１日（予定）

※本会社分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

（２）会社分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社レンタライズ（ハウス備品事業）、株式会社ＣＴＳラインテック（環境保全事業）をそれぞれ承継会社とする吸収分割です。

（３）会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は、いずれも当社が当社の100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックとの間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の配当、金銭その他の財産の交付を行いません。

（４）分割会社の新株予約権に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）分割により減少する資本金

本会社分割による当社資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

本会社分割効力発生日におけるそれぞれの事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継します。

（７）債務履行の見込み

本会社分割後において、承継会社の債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。

３．会社分割の当事会社の概要

（１）分割会社

① 名称	株式会社シーティーエス
② 所在地	長野県上田市古里１１５
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　横島　泰蔵
④ 事業内容	・システム機器のレンタル・販売及びアプリケーションの販売 ・測量機器・i-Construction関連システムのレンタル及び販売 ・ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売 ・交通安全・環境関連の工事　等
⑤ 資本金	425百万円
⑥ 設立年月日	1972年４月11日
⑦ 発行済株式数	11,200,000株
⑧ 決算期	３月末
⑨ 大株主及び持株比率 （平成28年３月期）	有限会社横島（35.7％） 自己株式（7.7％）
⑩ 直前事業年度の財政状態及び 経営成績（平成28年３月期）	純資産	3,273百万円
総資産	8,096百万円
１株当たり純資産	316.72円
売上高	6,460百万円
営業利益	1,008百万円
経常利益	963百万円
当期純利益	707百万円
１株当たり当期純利益	66.49円

（２）承継会社及び設立する子会社の概要

① 名称		株式会社レンタライズ	株式会社ＣＴＳラインテック
② 所在地		長野県上田市古里１１５	長野県上田市古里１１５
③ 代表者の役職・氏名		代表取締役社長　横島　泰蔵	代表取締役　　　横島　泰蔵 代表取締役社長　古家　正紀
④ 事業内容		ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売　等	交通安全・環境関連の工事　等
⑤ 資本金		120百万円	100百万円
⑥ 設立年月日		平成29年１月４日	平成29年１月４日
⑦ 発行済株式数		2,400株	2,000株
⑧ 決算期		３月末	３月末
⑨ 大株主及び持株比率		株式会社シーティーエス（100％）	株式会社シーティーエス（100％）
⑩ 上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社100％出資の連結子会社であります	当社100％出資の連結子会社であります
人的関係	当社より取締役及び監査役を派遣しております	当社より取締役及び監査役を派遣しております
取引関係	事業を開始していないため、当社との取引はありません	事業を開始していないため、当社との取引はありません
⑪ 直前事業年度の財政状態及び 経営成績		―	―

４．分割する事業部門の概要

（１）株式会社レンタライズ

① 分割する事業の内容

ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売 等

② 分割する事業の売上高（平成28年３月期）

約1,154百万円

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年３月31日現在）

資産合計 約201百万円

負債合計 約194百万円

※承継する資産及び負債は、分割予定日の前日までの増減を加除したうえで確定されます。

（２）株式会社ＣＴＳラインテック

① 分割する事業の内容

交通安全・環境関連の工事 等

② 分割する事業の売上高（平成28年３月期）

約400百万円

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年３月31日現在）

資産合計 約27百万円

負債合計 なし

※承継する資産は、分割予定日の前日までの増減を加除したうえで確定されます。

５．会社分割後の状況

（１）当社の状況

名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期いずれも本会社分割による影響はありません。

（２）承継会社の状況

名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期いずれも本会社分割による影響はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

当第３四半期累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が好調に推移し、当事業の売上高は4,144,743千円（前年同期比20.8％増）となり、全体の売上高も前年同期を上回る実績となりました。

利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,096,625千円（前年同期比21.6％増）となり、前年同期に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が1,812,978千円（前年同期比19.3％増）と順調に推移し、営業利益も716,353千円（前年同期比15.8％増）と前年同期を上回る実績となりました。その結果、全体の売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の実績は、売上高5,416,118千円（前年同期比13.9％増）、営業利益877,452千円（前年同期比11.1％増）、経常利益839,408千円（前年同期比10.5％増）、四半期純利益600,778千円（前年同期比9.0％増）となりました。

※．建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は2,105,044千円（前年同期比13.1％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は406,622千円（前年同期比3.4％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は2,039,698千円（前年同期比29.8％増）となりました。利益面は、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は309,730千円（前年同期比37.5％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は845,821千円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少の影響を補えず、セグメント利益（営業利益）は125,980千円（前年同期比8.9％減）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、道路標示及び標識の工事等が順調に推移したことにより、売上高は425,553千円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は35,118千円（前年同期比5.6％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が8,538,409千円となり、前事業年度末と比較して441,466千円増加いたしました。

流動資産は4,955,553千円となり、前事業年度末と比較して294,067千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加103,659千円、その他流動資産の増加254,970千円があった一方で、たな卸資産の減少76,801千円があったことによるものであります。

固定資産は3,582,856千円となり、前事業年度末と比較して147,398千円増加いたしました。主な要因は、土地の増加51,970千円及びリース資産の増加41,165千円並びに投資その他の資産の増加52,359千円があったことによるものであります。

負債は5,111,757千円となり、前事業年度末と比較して288,547千円増加いたしました。主な要因は、その他流動負債の増加281,396千円があったことによるものであります。

純資産は3,426,651千円となり、前事業年度末と比較して152,919千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益600,778千円を計上した一方で、剰余金の配当213,560千円及び自己株式の取得269,850千円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は40.1％となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207095002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,200,000	11,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	11,200,000	－	425,996	－	428,829

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,213,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,985,100	99,851	－
単元未満株式	普通株式 1,100	－	－
発行済株式総数	11,200,000	－	－
総株主の議決権	－	99,851	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	1,213,800	－	1,213,800	10.8
計	－	1,213,800	－	1,213,800	10.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207095002

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,869,845	2,875,172
受取手形及び売掛金	1,388,099	※１ 1,491,759
たな卸資産	252,805	176,003
その他	159,776	414,746
貸倒引当金	△9,040	△2,128
流動資産合計	4,661,485	4,955,553
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	4,519	2,403
建物（純額）	226,178	219,290
土地	777,810	829,781
リース資産（純額）	2,153,199	2,194,365
その他（純額）	67,200	67,973
有形固定資産合計	3,228,908	3,313,813
無形固定資産	62,974	73,108
投資その他の資産
投資その他の資産	144,874	197,234
貸倒引当金	△1,300	△1,300
投資その他の資産合計	143,574	195,934
固定資産合計	3,435,457	3,582,856
資産合計	8,096,943	8,538,409
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,025,623	1,117,285
未払法人税等	170,022	125,596
その他	833,171	1,114,567
流動負債合計	2,028,817	2,357,450
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
リース債務	1,582,059	1,528,766
その他	212,333	225,541
固定負債合計	2,794,393	2,754,307
負債合計	4,823,210	5,111,757
純資産の部
株主資本
資本金	425,996	425,996
資本剰余金	428,829	428,829
利益剰余金	2,780,686	3,167,904
自己株式	△401,614	△671,464
株主資本合計	3,233,896	3,351,265
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,836	75,386
評価・換算差額等合計	39,836	75,386
純資産合計	3,273,732	3,426,651
負債純資産合計	8,096,943	8,538,409

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,755,181	5,416,118
売上原価	2,715,201	3,125,438
売上総利益	2,039,980	2,290,680
販売費及び一般管理費	1,249,965	1,413,227
営業利益	790,014	877,452
営業外収益
受取利息	16	1
受取配当金	2,630	2,215
受取地代家賃	1,638	1,656
受取保険金	6,605	143
その他	1,819	1,743
営業外収益合計	12,708	5,758
営業外費用
支払利息	42,090	43,509
その他	920	293
営業外費用合計	43,011	43,802
経常利益	759,711	839,408
特別利益
投資有価証券売却益	115,240	－
受取保険金	－	37,300
特別利益合計	115,240	37,300
特別損失
固定資産除却損	42,151	－
特別損失合計	42,151	－
税引前四半期純利益	832,800	876,708
法人税、住民税及び事業税	274,303	272,981
法人税等調整額	7,273	2,948
法人税等合計	281,576	275,929
四半期純利益	551,223	600,778

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	32,857千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	463,054千円	513,581千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	118,219	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	118,219	11.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）　平成27年６月12日定時株主総会決議及び平成27年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	113,698	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	99,862	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,860,766	1,571,540	902,013	4,334,320	420,860	4,755,181	－	4,755,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,860,766	1,571,540	902,013	4,334,320	420,860	4,755,181	－	4,755,181
セグメント利益	393,178	225,327	138,245	756,751	33,262	790,014	－	790,014

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,105,044	2,039,698	845,821	4,990,565	425,553	5,416,118	－	5,416,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,105,044	2,039,698	845,821	4,990,565	425,553	5,416,118	－	5,416,118
セグメント利益	406,622	309,730	125,980	842,333	35,118	877,452	－	877,452

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、第１四半期会計期間より「測量計測事業」に変更しております。

また、第１四半期会計期間より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円41銭	59円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	551,223	600,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	551,223	600,778
普通株式の期中平均株式数（株）	10,721,156	10,025,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

第27期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　99,862千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月６日

（株式分割に関する事項）

当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。

当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

（１）目的

投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引

き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の割合及び時期：平成29年３月１日付けをもって平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主の

所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。

（３）分割により増加する株式数　普通株式11,200,000株

（４）前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞ

れ次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円71銭	29円96銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

 第３四半期報告書_20170207095002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。