CTI Engineering Co.,Ltd. — Share Issue/Capital Change 2026

Mar 30, 2026

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2026年３月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年１月30日

【会社名】

株式会社建設技術研究所

【英訳名】

CTI Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　西村　達也

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号

【電話番号】

03(3668)0451　(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　利一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号

【電話番号】

03(3668)4125

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　利一

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	176,060,500円

(注)　募集金額は、有価証券届出書提出日における見込額(会社法上の払込金額の総額)であります。 

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社建設技術研究所  大阪本社

(大阪市中央区道修町一丁目６番７号)

株式会社建設技術研究所　中部支社

(名古屋市中区錦一丁目５番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 4 true S100XIHS true false E04903-000 2026-03-30 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	59,500株	完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数100株

(注) １．2026年１月30日開催の取締役会決議によります。

２．割当予定先は建設技術研究所従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)であり、本持株会は、当社の従業員を参加者とする従業員持株会です。本持株会の参加資格のある当社の従業員のうち、「従業員持株会向けインセンティブ制度(特別奨励金スキーム)」(以下、「本スキーム」といいます。)に同意する者(以下、「対象従業員」といいます。)に対し、特別奨励金(以下、「本特別奨励金」といいます。)を支給し、本持株会を通じた本特別奨励金の積立をもって割当予定先である本持株会に当社普通株式を割り当てるもので、最大3,500名に対して付与するものとしています。実際の発行数は、本持株会の参加プロモーション終了後の対象従業員の数に応じて確定するため、減少する可能性がございます。

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

４．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	59,500株	176,060,500	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	59,500株	176,060,500	―

(注) １．第三者割当の方法によります。

２．割当予定先は本持株会であり、本持株会は、当社の従業員を参加者とする従業員持株会です。対象従業員に対し、本特別奨励金を支給し、本持株会を通じた本特別奨励金の積立をもって割当予定先である本持株会に当社普通株式を割り当てるもので、最大3,500名に対して付与するものとしています。実際の発行数は、本持株会の参加プロモーション終了後の対象従業員の数に応じて確定するため、減少する可能性がございます。

３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,959円に上記の発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。  #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
2,959	―	１株	2026年２月19日～ 2026年５月31日	―	2026年７月20日

(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

※　本自己株式処分は、対象従業員に対し、本特別奨励金を支給し、本持株会を通じた本特別奨励金の積立をもって割当予定先である本持株会に当社普通株式を割り当てるものです。

本スキームの仕組み

本持株会は、十分な周知期間を設けて本持株会未参加者への参加プロモーションや本スキームへの同意確認を行います。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本スキームの適用対象となり得る最大人数である当社の従業員3,500名の全員が本持株会に参加し、本スキームに同意した場合の最大数としていますが、実際は本持株会への参加に至らない若しくは本スキームに同意しない従業員又は退職脱退者が若干生じ得ますので、最終的に処分される当社普通株式の数は最大数の想定より少なくなる可能性があります。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社建設技術研究所　管理本部総務部	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号

店名	所在地
株式会社三菱UFJ銀行　日本橋中央支店	東京都中央区日本橋本石町１－３－２

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
176,060,500	3,500,000	172,560,500

(注) １．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。

２．払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,959円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。

４．払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額のため、変更となる可能性があります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分は、当社から対象従業員に対して本特別奨励金を支給し、割当予定先が本特別奨励金の積立を受け、これを払い込むものであり、資金調達を目的としておりません。

なお、上記差引手取概算額172,560,500円につきましては、2026年７月以降、業務運営のための運転資金に充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて管理します。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

自己株式の取得について

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、当社普通株式について、取得株式の総数の上限を700,000株、取得価額の総額の上限を15億円、取得期間を2025年11月13日から2026年４月30日とする自己株式取得枠の設定を決議しており、同日に、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」として適時開示を行っております。

なお、取得方法については、証券会社との取引一任契約に基づく市場買付により実行しております。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

(1) 割当予定先の概要

名称	建設技術研究所従業員持株会
所在地	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
出資額	289,756,000円
組成目的	従業員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的とします。
主たる出資者、比率	当社の従業員(出資比率100％)
業務執行組合員又 はこれに類する者	氏名	理事長　金子　光夫
住所	東京都中央区日本橋浜町3－21－1
職業の内容	当社の従業員

(2) 提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	割当予定先に対する出資はありません。 割当予定先は当社普通株式を2,159,748株(2025年12月31日現在)保有しています。
人事関係	当社の従業員４名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事２名、監事１名)を兼任しております。
資金関係	該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の参加者に奨励金(本特別奨励金を含みます。)を支給しています。
取引関係	該当事項はありません。
技術関係	該当事項はありません。

(注) １．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り、2025年３月26日現在のものであります。

２．本持株会は当社の従業員を参加者とする持株会であります。

３．割当予定先は、毎年６月末日をもって過去１年間の決算報告書を作成しており、監事の承認を得ています。直近(2025年10月１日)の決算報告書によれば、割当予定先が保有する当社普通株式は2,283,840株でした。2026年１月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,959円で算出しますと、出資額は、6,757,882,560円となります。

(3) 割当予定先の選定理由

当社は、対象従業員に対し、当社普通株式を保有する機会を創出することにより当事者目線や経営目線を持つことや株主の皆様と一層の価値共有を進めること及び資産形成を支援することを目的として、本持株会に対して当社普通株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社の従業員に対して、１名につき当社普通株式17株を付与することを決定しました。

(4) 割り当てようとする株式の数

当社普通株式　59,500株

本スキームの適用対象となり得る最大人数である当社の従業員3,500人へ、それぞれ17株付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未参加者への参加プロモーションや参加者への本スキームに対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。

(5) 株式等の保有方針

本割当株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、本持株会規約等に従い、参加者である各従業員の判断で、本持株会の通常株式持分と同様に個人名義の証券口座に引き出し、株式を売却することが可能です。

(6) 払込みに要する資金等の状況

本自己株式処分は、割当予定先である本持株会の参加者に対し当社が本特別奨励金を支給することを予定しており、本持株会の参加者が本特別奨励金を本持株会に積立することによって払込みが行われる予定です。

(7) 割当予定先の実態

本持株会は当社の従業員を参加者とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び参加者(以下、「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】

(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方

本自己株式処分における発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主の価値を適正に表していると考えられることから、2026年１月29日(本自己株式処分を決議した取締役会の日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,959円としております。これは、本取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な価額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。

なお、取締役会に出席した監査役４名(うち社外監査役２名)全員は、上記払込金額について、本自己株式処分が本スキームの導入を目的としていること及び払込金額が本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であることに鑑み、処分先である本持株会に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正である旨の意見を表明しています。

(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

発行数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において、59,500株を予定しており、当該発行数量は本スキームの適用対象となり得る最大人数である当社の従業員3,500人の全員が本持株会に参加し、本スキームに同意した場合の最大数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未参加者への参加プロモーションを実施し、本持株会への参加希望者を募りますが、実際は本持株会への参加に至らない若しくは本スキームに同意しない従業員又は退職脱退者が若干生じ得ますので、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。

希薄化の規模は、2025年12月31日現在の発行済株式総数28,318,172株に対し、約0.21％(2025年12月31日現在の総議決権数275,453個に対する割合は約0.22％)です(比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。)。本スキームの導入は、当社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しております。  ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合(％)	割当後の所有株式数	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,114	11.31	3,114	11.28
有限会社光パワー	東京都港区虎ノ門３丁目18-６ 朝日虎ノ門マンション314	2,793	10.14	2,793	10.12
建設技術研究所従業員持株会	東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１	2,159	7.84	2,219	8.04
重田康光	東京都港区	793	2.88	793	2.87
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	750	2.73	750	2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	743	2.70	743	2.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)	708	2.57	708	2.57
住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)	600	2.18	600	2.18
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)	538	1.96	538	1.95
JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND GENERAL PARTNER THOMAS OWSLEY RODES (常任代理人　立花証券株式会社)	MOURANT GOVERNANCE SERVICES (C AYMAN) LIMITED P．O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRA ND CAYMAN KY1－1108 CAYMAN ISLA NDS （東京都中央区日本橋茅場町1丁目13－14）	508	1.85	508	1.84
計	―	12,706	46.15	12,771	46.27

(注) １．2025年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

上記のほか、当社が保有している自己株式740千株があります。

２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。

３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2025年12月31日現在の総議決権数(275,453個)に本自己株式処分により増加する議決権数(595個)を加えた数(276,048個)で除した数値です。  ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第62期(自2024年１月１日　至2024年12月31日)　2025年３月26日関東財務局長に提出 ### ２ 【半期報告書】

事業年度第63期中(自2025年１月１日　至2025年６月30日)　2025年８月13日関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2026年３月30日に関東財務局長に提出 ### ４ 【訂正報告書】

訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2025年７月４日に関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社建設技術研究所本店

(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号)

株式会社建設技術研究所  大阪本社

(大阪市中央区道修町一丁目６番７号)

株式会社建設技術研究所　中部支社

(名古屋市中区錦一丁目５番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。