CTI Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社建設技術研究所
【英訳名】	CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村　哲己
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    鈴木　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    鈴木　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社建設技術研究所  大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社建設技術研究所　中部支社 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E04903-000 2021-05-13 E04903-000 2020-01-01 2020-03-31 E04903-000 2020-01-01 2020-12-31 E04903-000 2021-01-01 2021-03-31 E04903-000 2020-03-31 E04903-000 2020-12-31 E04903-000 2021-03-31 E04903-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04903-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,529 | 12,741 | 65,190 |
| 経常利益 | (百万円) | 131 | 501 | 5,216 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 70 | 326 | 3,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △900 | 1,034 | 3,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,509 | 34,355 | 34,016 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,797 | 65,350 | 63,980 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.01 | 23.10 | 258.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 52.4 | 52.9 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

「中期経営計画2021」の最終年である第59期経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することとしております。

①　ＣＴＩグループの連携強化による事業拡大

②　他社との差別化を図るためのＣＴＩブランドの浸透

③　新たな働き方の推進と生産性向上

④　リスク管理の強化

当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、海外建設コンサルティング事業については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、継続して注視する必要がある中、株式会社建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて複数の大型案件を受注いたしました。さらに、Waterman Group Plcの拠点である英国では、ワクチン接種の進展によって、社会経済活動の正常化への期待が高まりつつあり、受注環境の好転に向けて明るい兆しが見え始めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比28.1%増の20,721百万円（前年同四半期16,175百万円）となりました。売上高につきましては12,741百万円（前年同四半期11,529百万円）となり通期予想売上高の19.0%となりました。経常利益は501百万円（前年同四半期131百万円）となり通期予想経常利益の10.2%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（前年同四半期70百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の9.9%となっております。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

１　国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は8,177百万円（前年同四半期7,729百万円）となり、セグメント利益は333百万円（前年同四半期100百万円）となりました。

２　海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の売上高は4,563百万円（前年同四半期3,799百万円）となり、セグメント利益は109百万円（前年同四半期24百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は65,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び完成業務未収入金ならびに未成業務支出金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は30,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円の増加となりました。これは主に業務未払金および未成業務受入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は34,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、183百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年５月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,159,086	14,159,086	東京証券取引所市場 第一部	単元株式数  100株
計	14,159,086	14,159,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日	―	14,159,086	―	3,025	―	4,122

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
19,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	141,162	―
14,116,200
単元未満株式	普通株式	―	―
23,786
発行済株式総数	14,159,086	―	―
総株主の議決権	―	141,162	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が88株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社建設技術研究所	東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１	19,100	―	19,100	0.1
計	―	19,100	―	19,100	0.1

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,684	10,747
		受取手形及び完成業務未収入金								7,127	8,394
		未成業務支出金								17,421	22,952
		その他								719	726
		貸倒引当金								△603	△515
		流動資産合計								41,350	42,305
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,816	4,816
			その他（純額）							4,912	4,932
			有形固定資産合計							9,729	9,749
		無形固定資産
			のれん							4,035	4,326
			その他							813	782
			無形固定資産合計							4,848	5,109
		投資その他の資産
			その他							8,175	8,309
			貸倒引当金							△123	△123
			投資その他の資産合計							8,052	8,186
		固定資産合計								22,630	23,044
	資産合計									63,980	65,350
負債の部
	流動負債
		業務未払金								2,147	4,307
		短期借入金								750	300
		未払法人税等								1,254	318
		未成業務受入金								13,860	16,071
		賞与引当金								2,047	1,210
		役員賞与引当金								69	39
		業務損失引当金								100	131
		その他								6,524	5,356
		流動負債合計								26,754	27,735
	固定負債
		完成業務補償引当金								709	806
		退職給付に係る負債								1,034	976
		資産除去債務								222	223
		その他								1,242	1,251
		固定負債合計								3,208	3,259
	負債合計									29,963	30,994

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,025	3,025
		資本剰余金								4,144	4,144
		利益剰余金								26,026	25,716
		自己株式								△13	△13
		株主資本合計								33,183	32,874
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,164	1,267
		為替換算調整勘定								△247	298
		退職給付に係る調整累計額								△259	△217
		その他の包括利益累計額合計								658	1,348
	非支配株主持分									174	132
	純資産合計									34,016	34,355
負債純資産合計										63,980	65,350

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										11,529	12,741
売上原価										8,380	9,130
売上総利益										3,148	3,610
販売費及び一般管理費										3,030	3,169
営業利益										117	441
営業外収益
	受取利息									5	4
	受取配当金									8	8
	為替差益									―	18
	受取家賃									22	23
	その他									16	32
	営業外収益合計									52	86
営業外費用
	支払利息									14	13
	為替差損									9	―
	賃貸費用									13	13
	その他									1	0
	営業外費用合計									38	26
経常利益										131	501
特別損失
	投資有価証券評価損									6	―
	特別損失合計									6	―
税金等調整前四半期純利益										124	501
法人税等										61	164
四半期純利益										63	336
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△7	9
親会社株主に帰属する四半期純利益										70	326

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										63	336
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△509	103
	為替換算調整勘定									△496	552
	退職給付に係る調整額									41	41
	その他の包括利益合計									△963	697
四半期包括利益										△900	1,034
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△880	1,017
	非支配株主に係る四半期包括利益									△19	16

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　#### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しております。なお、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。

新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

当社グループの従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
当社グループ従業員	25百万円	24百万円
株式会社ＣＴＩフロンティア	73	73

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	266百万円	263百万円
のれん償却額	61	63

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	494	35	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	636	45	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	7,729	3,799	11,529	―	11,529
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15	23	38	△38	―
計	7,745	3,822	11,568	△38	11,529
セグメント利益	100	24	124	△7	117

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高△38百万円、セグメント利益の調整額△7百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	8,177	4,563	12,741	―	12,741
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	2	13	△13	―
計	8,188	4,566	12,754	△13	12,741
セグメント利益	333	109	443	△2	441

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高△13百万円、セグメント利益の調整額△2百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　至  2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	5.01円	23.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	70	326
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	70	326
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,140	14,139

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0187846503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。