Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E04903-000 2020-11-12 E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 E04903-000 2019-01-01 2019-12-31 E04903-000 2020-01-01 2020-09-30 E04903-000 2019-09-30 E04903-000 2019-12-31 E04903-000 2020-09-30 E04903-000 2019-07-01 2019-09-30 E04903-000 2020-07-01 2020-09-30 E04903-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04903-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04903-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04903-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04903-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04903-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04903-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,231 | 47,423 | 62,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,490 | 3,901 | 4,397 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,163 | 2,573 | 2,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,088 | 2,337 | 3,766 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,251 | 32,699 | 30,929 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,633 | 66,699 | 59,013 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 152.97 | 181.97 | 198.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 48.8 | 52.0 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.21 | 54.94 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0187847503210.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業等への影響は軽微でありますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。その一方で、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動停滞の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下で、当社グループは、「中期経営計画2021」の２年目である第58期の経営計画において、「ＣＴＩグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンとして以下の重点課題に対応し、国内ではグループ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では株式会社建設技研インターナショナルとWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と事業量の拡大を目指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技術サービスを提供してまいります。
① グループ連携の更なる推進による事業拡大
② 生産性向上等による労働環境改善
③ 社員がやる気を出すための新人事システムの導入
④ リスク管理の強化
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する最中においても、災害復旧や災害防止対策などの要請に対して、滞りなく業務を円滑かつ効率的に進めていくことが当社グループの責務であります。こうした視点から、国内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレワーク等の働き方改革を強力に推進し、緊急事態においても生産体制を維持することができました。
なお、海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、新規案件で発注遅延が生じたほか、一部のプロジェクトでの進行遅延や工期延長等が発生しましたが、現時点において、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比4.9%減の56,049百万円（前年同四半期58,941百万円）となりました。売上高につきましては47,423百万円（前年同四半期46,231百万円）となり通期予想売上高の73.0%となりました。経常利益は3,901百万円（前年同四半期3,490百万円）となり通期予想経常利益の86.7%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,573百万円（前年同四半期2,163百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の88.7%となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は36,171百万円（前年同四半期34,198百万円）となり、セグメント利益は3,868百万円（前年同四半期3,261百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は11,301百万円（前年同四半期12,098百万円）となり、セグメント損失は61百万円（前年同四半期160百万円のセグメント利益）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は66,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,686百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は34,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,916百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は32,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、572百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場 第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 19,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,164 | ― |
| 14,116,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,686 | |||
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,164 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１ |
19,000 | ― | 19,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.1 |
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,873 | 21,319 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 8,407 | 5,679 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 17,658 | 17,242 | |||||||||
| その他 | 986 | 886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △585 | △699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,341 | 44,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,816 | 4,816 | |||||||||
| その他（純額） | 4,998 | 4,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,815 | 9,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,391 | 3,987 | |||||||||
| その他 | 870 | 863 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,262 | 4,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,716 | 7,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,593 | 7,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,671 | 22,271 | |||||||||
| 資産合計 | 59,013 | 66,699 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,587 | 1,708 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,244 | 549 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 13,224 | 20,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,628 | 1,966 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 142 | 86 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 100 | 125 | |||||||||
| その他 | 5,078 | 4,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,007 | 30,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 完成業務補償引当金 | 568 | 681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 960 | 1,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 201 | 221 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 1,244 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,076 | 3,176 | |||||||||
| 負債合計 | 28,083 | 34,000 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,870 | 24,948 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,006 | 32,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,255 | 1,220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △96 | △417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △487 | △362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 671 | 440 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 252 | 152 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,929 | 32,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,013 | 66,699 |
0104020_honbun_0187847503210.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,231 | 47,423 | |||||||||
| 売上原価 | 33,357 | 34,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,873 | 13,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,455 | 9,523 | |||||||||
| 営業利益 | 3,418 | 3,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 45 | |||||||||
| 受取家賃 | 67 | 68 | |||||||||
| その他 | 23 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145 | 170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | ― | 41 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 3,490 | 3,901 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,448 | 3,887 | |||||||||
| 法人税等 | 1,268 | 1,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,179 | 2,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,163 | 2,573 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,179 | 2,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △372 | △313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 247 | 125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △90 | △223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,088 | 2,337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,078 | 2,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | △4 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国における規制等により、当社グループにおける海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しており、売上高の減少等の影響が生じております。しかし、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
１ 保証債務
当社グループ従業員および非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 従業員 | 26百万円 | 27百万円 |
| 株式会社CTIフロンティア | ― | 73 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 690百万円 | 776百万円 |
| のれん償却額 | 182 | 179 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 353 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 494 | 35 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,171 | 12,059 | 46,231 | ― | 46,231 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
26 | 38 | 64 | △64 | ― |
| 計 | 34,198 | 12,098 | 46,296 | △64 | 46,231 |
| セグメント利益 | 3,261 | 160 | 3,422 | △4 | 3,418 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△64百万円、セグメント利益の調整額△4百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,150 | 11,272 | 47,423 | ― | 47,423 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21 | 28 | 49 | △49 | ― |
| 計 | 36,171 | 11,301 | 47,473 | △49 | 47,423 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
3,868 | △61 | 3,806 | 8 | 3,815 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額8百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 152.97円 | 181.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,163 | 2,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,163 | 2,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187847503210.htm
該当事項はありません。
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