CTI Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社建設技術研究所
【英訳名】	CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村　哲已
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長    渡邊　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長    渡邊　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社建設技術研究所  大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号）   株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04903-000 2019-05-13 E04903-000 2018-01-01 2018-03-31 E04903-000 2018-01-01 2018-12-31 E04903-000 2019-01-01 2019-03-31 E04903-000 2018-03-31 E04903-000 2018-12-31 E04903-000 2019-03-31 E04903-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年３月31日 | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,896 | 11,333 | 58,443 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △46 | 140 | 3,167 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △141 | 52 | 1,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △295 | 343 | 1,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,248 | 27,513 | 27,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,178 | 58,778 | 50,854 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額又は

１株当たり

四半期純損失金額(△) | (円) | △9.99 | 3.71 | 133.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 46.5 | 54.2 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、受注は堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携などを進め、当社グループの連携を強化しました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比56.5％増の18,635百万円（前年同四半期11,906百万円）となりました。売上高につきましては、11,333百万円（前年同四半期10,896百万円）となり通期予想売上高の18.3％となりました。経常利益は140百万円（前年同四半期は46百万円の経常損失）となり通期予想経常利益の3.9％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の2.3％となっております。

当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりです。

①国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は7,356百万円（前年同四半期6,833百万円）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期は101百万円のセグメント損失）となりました。

②海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業は、売上高は3,985百万円（前年同四半期4,078百万円）となり、セグメント利益は13百万円（前年同四半期62百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は58,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,923百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は31,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,220百万円の増加となりました。これは主に短期借入金および未成業務受入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は27,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、192百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,159,086	14,159,086	東京証券取引所市場 第一部	単元株式数  100株
計	14,159,086	14,159,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年１月１日～ 2019年３月31日	―	14,159,086	―	3,025	―	4,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
18,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	141,158	―
14,115,800
単元未満株式	普通株式	―	―
24,486
発行済株式総数	14,159,086	―	―
総株主の議決権	―	141,158	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社建設技術研究所	東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１	18,800	―	18,800	0.1
計	―	18,800	―	18,800	0.1

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

役名		新職名	旧職名	氏名
代表取締役 副社長執行役員		東京本社長	大阪本社長	寺井和弘
取締役 専務執行役員		企画・営業本部長	東北支社長	西村達也
取締役 常務執行役員		九州支社長  兼沖縄支社長	中部支社長	廣澤　遵
取締役 常務執行役員		ガバナンス統括本部長	九州支社長 兼沖縄支社長	秋葉　努
取締役 常務執行役員		大阪本社長	―	木内　啓

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,722	6,951
		受取手形及び完成業務未収入金								7,042	8,343
		未成業務支出金								16,323	21,059
		その他								974	1,009
		貸倒引当金								△378	△539
		流動資産合計								30,684	36,824
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,816	4,816
			その他（純額）							3,383	4,855
			有形固定資産合計							8,200	9,672
		無形固定資産
			のれん							4,545	4,628
			その他							779	807
			無形固定資産合計							5,325	5,435
		投資その他の資産
			その他							6,749	6,979
			貸倒引当金							△105	△134
			投資その他の資産合計							6,644	6,845
		固定資産合計								20,169	21,953
	資産合計									50,854	58,778
負債の部
	流動負債
		業務未払金								2,292	4,424
		短期借入金								759	3,250
		未払法人税等								955	181
		未成業務受入金								11,776	14,777
		賞与引当金								1,056	1,013
		役員賞与引当金								194	31
		業務損失引当金								88	132
		その他								4,279	4,133
		流動負債合計								21,403	27,944
	固定負債
		完成業務補償引当金								373	417
		退職給付に係る負債								925	882
		資産除去債務								163	163
		その他								178	1,856
		固定負債合計								1,640	3,320
	負債合計									23,043	31,264

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,025	3,025
		資本剰余金								4,122	4,122
		利益剰余金								20,650	20,092
		自己株式								△12	△12
		株主資本合計								27,786	27,227
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								800	822
		為替換算調整勘定								△217	△20
		退職給付に係る調整累計額								△788	△707
		その他の包括利益累計額合計								△205	94
	非支配株主持分									229	191
	純資産合計									27,810	27,513
負債純資産合計										50,854	58,778

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										10,896	11,333
売上原価										7,966	8,225
売上総利益										2,929	3,108
販売費及び一般管理費										2,968	2,986
営業利益又は営業損失（△）										△39	121
営業外収益
	受取利息									7	6
	受取配当金									6	6
	受取家賃									8	22
	その他									7	6
	営業外収益合計									30	42
営業外費用
	支払利息									3	15
	支払手数料									1	0
	為替差損									31	8
	その他									0	0
	営業外費用合計									37	24
経常利益又は経常損失（△）										△46	140
特別損失
	関係会社出資金評価損									50	―
	貸倒引当金繰入額									91	28
	その他									―	0
	特別損失合計									142	28
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△188	111
法人税等										△51	69
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△137	42
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										4	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△141	52

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△137	42
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△71	21
	為替換算調整勘定									△163	197
	退職給付に係る調整額									77	82
	その他の包括利益合計									△158	301
四半期包括利益										△295	343
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△281	352
	非支配株主に係る四半期包括利益									△13	△8

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

１．IFRS 第９号「金融商品」 

金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

２．IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」 

約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．IFRS 第16号「リース」 

原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。 

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。 

また、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,525百万円、固定負債の「その他」が1,694百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　#### （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
従業員	21百万円	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	129百万円	224百万円
のれん償却額	65	62

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	311	22	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	353	25	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	6,818	4,077	10,896	―	10,896
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15	0	16	△16	―
計	6,833	4,078	10,912	△16	10,896
セグメント利益又は損失(△)	△101	62	△38	△0	△39

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高△16百万円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	7,351	3,982	11,333	―	11,333
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	3	7	△7	―
計	7,356	3,985	11,341	△7	11,333
セグメント利益	107	13	120	0	121

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高△7百万円、セグメント利益の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　至  2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△9.99円	3.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　(百万円)	△141	52
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△141	52
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,140	14,140

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0187846503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。