Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 建設技術研究所 大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04903-000 2019-08-09 E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 E04903-000 2018-01-01 2018-12-31 E04903-000 2019-01-01 2019-06-30 E04903-000 2018-06-30 E04903-000 2018-12-31 E04903-000 2019-06-30 E04903-000 2018-04-01 2018-06-30 E04903-000 2019-04-01 2019-06-30 E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04903-000 2017-12-31 E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,187 | 32,465 | 58,443 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,258 | 2,752 | 3,167 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,301 | 1,707 | 1,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,046 | 1,685 | 1,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,590 | 28,878 | 27,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,643 | 65,960 | 50,854 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 92.05 | 120.76 | 133.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 43.5 | 54.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,572 | 15,461 | 1,873 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △546 | △453 | △1,475 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △297 | △927 | △76 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 17,164 | 20,776 | 6,722 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 102.04 | 117.05 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携などを進め、当社グループの連携を強化するとともに、生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進しました。
このような状況の中、当社グループ一体となって事業拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は、前年同四半期比25.4％増の41,575百万円（前年同四半期33,145百万円）となりました。売上高につきましては、32,465百万円（前年同四半期31,187百万円）となり通期予想売上高の52.4％となりました。経常利益は2,752百万円（前年同四半期2,258百万円）となり通期予想経常利益の76.5％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円（前年同四半期1,301百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の75.9％となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は24,256百万円（前年同四半期23,060百万円）となり、セグメント利益は2,584百万円（前年同四半期2,159百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は8,225百万円（前年同四半期8,146百万円）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期72百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は65,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,106百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は37,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,038百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は28,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は20,776百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,053百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15,461百万円（前年同四半期連結累計期間比33.6％増）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額11,597百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は453百万円（前年同四半期連結累計期間比17.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出184百万円、無形固定資産の取得による支出228百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は927百万円（前年同四半期連結累計期間比211.2％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額359百万円、配当金の支払額353百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、413百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場 第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 建設技術研究所従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町３丁目21－1 （日本橋浜町Ｆタワー） ［㈱建設技術研究所内］ |
1,220 | 8.6 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
508 | 3.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 507 | 3.6 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 396 | 2.8 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 371 | 2.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 370 | 2.6 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
354 | 2.5 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区６丁目27番30号) |
346 | 2.4 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区築地７丁目18－24 (東京都中央区晴海１丁目８－11) |
300 | 2.1 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)) |
269 | 1.9 |
| 計 | ― | 4,645 | 32.9 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち507千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち368千株は、信託業務に係る株式であります。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 18,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,157 | ― |
| 14,115,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,486 | |||
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,157 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が38株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１ |
18,900 | ― | 18,900 | 0.1 |
| 計 | ― | 18,900 | ― | 18,900 | 0.1 |
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | |
| 代表取締役 副社長執行役員 |
東京本社長 | 大阪本社長 | 寺井和弘 | |
| 取締役 専務執行役員 |
企画・営業本部長 | 東北支社長 | 西村達也 | |
| 取締役 常務執行役員 |
九州支社長 兼沖縄支社長 |
中部支社長 | 廣澤 遵 | |
| 取締役 常務執行役員 |
ガバナンス統括本部長 | 九州支社長 兼沖縄支社長 |
秋葉 努 | |
| 取締役 常務執行役員 |
大阪本社長 | ― | 木内 啓 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,722 | 20,776 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 7,042 | 7,292 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 16,323 | 15,878 | |||||||||
| その他 | 974 | 1,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △378 | △510 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,684 | 44,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,816 | 4,816 | |||||||||
| その他（純額） | 3,383 | 4,767 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,200 | 9,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,545 | 4,299 | |||||||||
| その他 | 779 | 894 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,325 | 5,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,749 | 6,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,644 | 6,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,169 | 21,521 | |||||||||
| 資産合計 | 50,854 | 65,960 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,292 | 1,814 | |||||||||
| 短期借入金 | 759 | 400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 955 | 1,117 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 11,776 | 23,854 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,056 | 699 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 194 | 59 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 88 | 76 | |||||||||
| その他 | 4,279 | 5,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,403 | 33,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 完成業務補償引当金 | 373 | 430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 925 | 902 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163 | 185 | |||||||||
| その他 | 178 | 1,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,640 | 3,196 | |||||||||
| 負債合計 | 23,043 | 37,082 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,650 | 21,770 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,786 | 28,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 800 | 793 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △217 | △399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △788 | △626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △205 | △232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 229 | 205 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,810 | 28,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,854 | 65,960 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,187 | 32,465 | |||||||||
| 売上原価 | 22,749 | 23,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,437 | 8,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,203 | ※1 6,264 | |||||||||
| 営業利益 | 2,233 | 2,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 28 | |||||||||
| 受取家賃 | 16 | 44 | |||||||||
| その他 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 2,258 | 2,752 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 50 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 94 | 40 | |||||||||
| その他 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 169 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,088 | 2,711 | |||||||||
| 法人税等 | 778 | 998 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,309 | 1,713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,301 | 1,707 |
0104035_honbun_0187847003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,309 | 1,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △370 | △185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 154 | 165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △263 | △27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,046 | 1,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,052 | 1,679 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 5 |
0104050_honbun_0187847003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,088 | 2,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 271 | 450 | |||||||||
| のれん償却額 | 130 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 92 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △205 | △356 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | △135 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | △11 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | 72 | 70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 27 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 50 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △538 | 1,000 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 238 | △412 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 113 | △206 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △403 | △479 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 8,952 | 11,597 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 938 | 1,605 | |||||||||
| その他 | 137 | 169 | |||||||||
| 小計 | 11,946 | 16,171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △404 | △717 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,572 | 15,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △297 | △184 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △152 | △228 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △86 | △53 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △15 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 89 | 67 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △30 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 75 | |||||||||
| その他 | △69 | △115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 79 | △359 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30 | △185 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △309 | △353 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31 | △29 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △297 | △927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △78 | △27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,649 | 14,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,515 | 6,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,164 | ※1 20,776 |
0104100_honbun_0187847003107.htm
（会計方針の変更等）
第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
１．IFRS 第９号「金融商品」
金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．IFRS 第16号「リース」
原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,383百万円、固定負債の「その他」が1,509百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 従業員 | 21百万円 | 23百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 2,137 | 百万円 | 2,156 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 164 | 177 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 33 | ||
| 退職給付費用 | 123 | 148 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 38 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 17,164百万円 | 20,776百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,164 | 20,776 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 311 | 22 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 353 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,044 | 8,142 | 31,187 | ― | 31,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 | 3 | 19 | △19 | ― |
| 計 | 23,060 | 8,146 | 31,207 | △19 | 31,187 |
| セグメント利益 | 2,159 | 72 | 2,232 | 1 | 2,233 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19百万円、セグメント利益の調整額1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,252 | 8,213 | 32,465 | ― | 32,465 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 12 | 17 | △17 | ― |
| 計 | 24,256 | 8,225 | 32,482 | △17 | 32,465 |
| セグメント利益 | 2,584 | 107 | 2,692 | 3 | 2,696 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17百万円、セグメント利益の調整額3百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 92.05円 | 120.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,301 | 1,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,301 | 1,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187847003107.htm
該当事項はありません。
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