CTI Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社建設技術研究所
【英訳名】	CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村　哲己
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長    渡邊  宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長    渡邊  宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社建設技術研究所  大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号）   株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E04903-000 2019-11-14 E04903-000 2018-01-01 2018-09-30 E04903-000 2018-01-01 2018-12-31 E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 E04903-000 2018-09-30 E04903-000 2018-12-31 E04903-000 2019-09-30 E04903-000 2018-07-01 2018-09-30 E04903-000 2019-07-01 2019-09-30 E04903-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,027 | 46,231 | 58,443 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,369 | 3,490 | 3,167 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,312 | 2,163 | 1,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,479 | 2,088 | 1,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,990 | 29,251 | 27,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,348 | 61,633 | 50,854 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 92.85 | 152.97 | 133.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 47.2 | 54.2 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.80	32.21

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携などを進め、当社グループの連携を強化するとともに、生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進しました。

このような状況の中、当社グループ一体となって事業拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は、前年同四半期比20.1％増の58,941百万円（前年同四半期49,078百万円）となりました。売上高につきましては、46,231百万円（前年同四半期44,027百万円）となり通期予想売上高の74.6％となりました。経常利益は3,490百万円（前年同四半期2,369百万円）となり通期予想経常利益の96.9％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,163百万円（前年同四半期1,312百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の96.1％となっております。

なお、近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策は、インフラ整備を通じて国民の安心・安全を担う当社グループの社会的使命と認識しております。今後も当社グループ一丸となって、国土強靭化のためにその一翼を担ってまいります。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

①国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は34,198百万円（前年同四半期31,296百万円）となり、セグメント利益は3,261百万円（前年同四半期2,194百万円）となりました。

②海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の売上高は12,098百万円（前年同四半期12,773百万円）となり、セグメント利益は160百万円（前年同四半期101百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は61,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,779百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は32,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,337百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は29,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、650百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,159,086	14,159,086	東京証券取引所市場 第一部	単元株式数  100株
計	14,159,086	14,159,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	14,159,086	―	3,025	―	4,122

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
18,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	141,157	―
14,115,700
単元未満株式	普通株式	―	―
24,486
発行済株式総数	14,159,086	―	―
総株主の議決権	―	141,157	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が38株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社建設技術研究所	東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１	18,900	―	18,900	0.1
計	―	18,900	―	18,900	0.1

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

役名		新職名	旧職名	氏名
代表取締役 副社長執行役員		東京本社長	大阪本社長	寺井和弘
取締役 専務執行役員		企画・営業本部長	東北支社長	西村達也
取締役 常務執行役員		九州支社長  兼沖縄支社長	中部支社長	廣澤　遵
取締役 常務執行役員		ガバナンス統括本部長	九州支社長 兼沖縄支社長	秋葉　努
取締役 常務執行役員		大阪本社長	―	木内　啓

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,722	15,965
		受取手形及び完成業務未収入金								7,042	6,523
		未成業務支出金								16,323	17,248
		その他								974	996
		貸倒引当金								△378	△511
		流動資産合計								30,684	40,221
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,816	4,816
			その他（純額）							3,383	4,741
			有形固定資産合計							8,200	9,557
		無形固定資産
			のれん							4,545	4,119
			その他							779	909
			無形固定資産合計							5,325	5,029
		投資その他の資産
			その他							6,749	6,972
			貸倒引当金							△105	△147
			投資その他の資産合計							6,644	6,824
		固定資産合計								20,169	21,411
	資産合計									50,854	61,633
負債の部
	流動負債
		業務未払金								2,292	2,620
		短期借入金								759	700
		未払法人税等								955	688
		未成業務受入金								11,776	19,920
		賞与引当金								1,056	1,633
		役員賞与引当金								194	89
		業務損失引当金								88	113
		その他								4,279	3,470
		流動負債合計								21,403	29,236
	固定負債
		完成業務補償引当金								373	451
		退職給付に係る負債								925	939
		資産除去債務								163	186
		その他								178	1,568
		固定負債合計								1,640	3,145
	負債合計									23,043	32,381

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,025	3,025
		資本剰余金								4,122	4,122
		利益剰余金								20,650	22,225
		自己株式								△12	△12
		株主資本合計								27,786	29,360
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								800	834
		為替換算調整勘定								△217	△578
		退職給付に係る調整累計額								△788	△545
		その他の包括利益累計額合計								△205	△290
	非支配株主持分									229	180
	純資産合計									27,810	29,251
負債純資産合計										50,854	61,633

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										44,027	46,231
売上原価										32,404	33,357
売上総利益										11,622	12,873
販売費及び一般管理費										9,321	9,455
営業利益										2,301	3,418
営業外収益
	受取利息									39	12
	受取配当金									37	42
	受取家賃									23	67
	その他									26	23
	営業外収益合計									128	145
営業外費用
	支払利息									8	39
	支払手数料									18	1
	為替差損									30	30
	その他									3	1
	営業外費用合計									59	73
経常利益										2,369	3,490
特別利益
	固定資産売却益									0	―
	特別利益合計									0	―
特別損失
	関係会社出資金評価損									50	―
	貸倒引当金繰入額									110	42
	その他									17	0
	特別損失合計									178	42
税金等調整前四半期純利益										2,190	3,448
法人税等										882	1,268
四半期純利益										1,308	2,179
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4	16
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,312	2,163

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										1,308	2,179
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									131	33
	為替換算調整勘定									△192	△372
	退職給付に係る調整額									231	247
	その他の包括利益合計									171	△90
四半期包括利益										1,479	2,088
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,497	2,078
	非支配株主に係る四半期包括利益									△17	10

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

１．IFRS 第９号「金融商品」

金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」

約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．IFRS 第16号「リース」

原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。

また、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,281百万円、固定負債の「その他」が1,403百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。　##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。　

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
従業員	21百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	428百万円	690百万円
のれん償却額	194	182

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	311	22	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	353	25	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	31,279	12,747	44,027	―	44,027
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16	26	43	△43	―
計	31,296	12,773	44,070	△43	44,027
セグメント利益	2,194	101	2,296	4	2,301

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高△43百万円、セグメント利益の調整額4百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	国内建設 コンサルティング事業	海外建設 コンサルティング事業	合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	34,171	12,059	46,231	―	46,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	38	64	△64	―
計	34,198	12,098	46,296	△64	46,231
セグメント利益	3,261	160	3,422	△4	3,418

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高△64百万円、セグメント利益の調整額△4百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	92.85円	152.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,312	2,163
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,312	2,163
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,140	14,140

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0187847503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。