Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社建設技術研究所 中部支社 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04903-000 2017-11-14 E04903-000 2016-01-01 2016-09-30 E04903-000 2016-01-01 2016-12-31 E04903-000 2017-01-01 2017-09-30 E04903-000 2016-09-30 E04903-000 2016-12-31 E04903-000 2017-09-30 E04903-000 2016-07-01 2016-09-30 E04903-000 2017-07-01 2017-09-30 E04903-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,343 | 34,840 | 42,033 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,671 | 1,538 | 2,433 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,079 | 930 | 1,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,078 | 1,541 | 1,259 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,597 | 26,188 | 24,793 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,988 | 53,039 | 42,644 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.31 | 65.82 | 102.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 49.0 | 57.9 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.74 | 1.86 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成29年６月22日付でWaterman Group Plc（本社：英国ロンドン）の株式を50％超取得し、第２四半期連結会計期間末より同社およびその関係会社の合計23社を連結の範囲に含めております。これにともない、第２四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間末においては、同社の株式を100％取得しております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（海外事業リスク）
今後、展開する国・地域で予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成28年度には３度にわたる補正予算において、東日本大震災・熊本地震からの復興や災害復旧・防災対応の強化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、施設整備の上流工程である設計の蓄積が減少し、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する建設コンサルタント業務の重要性が再認識されています。
このような状況下にあって、技術競争力および価格競争力の強化ならびに人材の育成をはじめとする経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に着実に成果をあげ、受注と売上げを計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比18.0％増の40,791百万円（前年同四半期34,579百万円）となりました。売上高につきましては、34,840百万円（前年同四半期31,343百万円）となり通期予想売上高の69.7％となりました。経常利益は1,538百万円（前年同四半期1,671百万円）と通期予想経常利益の64.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前年同四半期1,079百万円）となり、通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の68.9％となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間には、新たにグループ会社となった建築設計および建設コンサルタントを主体とする英国のWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は29,962百万円（前年同四半期29,550百万円）となり、セグメント利益は1,851百万円（前年同四半期1,796百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、新たにWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が加わり、売上高は4,934百万円（前年同四半期1,829百万円）となり、セグメント利益は△143百万円（前年同四半期△95百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,394百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加ならびにWaterman Group Plcの買収にともなうのれんの増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は26,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,998百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は26,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、696百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において連結の範囲に含めたWaterman Group Plcおよびその関係会社の合計23社の従業員数が900名増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場 第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,113,500 |
141,135 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 271,860 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,135 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１ |
18,400 | ― | 18,400 | 0.1 |
| 計 | ― | 18,400 | ― | 18,400 | 0.1 |
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | |
| 代表取締役 副社長執行役員 |
― | 技術本部長 | 棚橋通雄 | |
| 代表取締役 副社長執行役員 |
企画本部長 | 企画本部長 兼東京本社長 |
兪 朝夫 | |
| 取締役 専務執行役員 |
（国際担当） | 営業本部長 | 友永則雄 | |
| 取締役 専務執行役員 |
技術本部長 | 大阪本社長 | 栗田秀明 | |
| 取締役 常務執行役員 |
大阪本社長 | 管理本部長 | 寺井和弘 | |
| 取締役 常務執行役員 |
東京本社長 | 九州支社長 兼沖縄支社長 |
中村哲己 | |
| 取締役 常務執行役員 |
営業本部長 | 中部支社長 | 中平明憲 | |
| 取締役 常務執行役員 |
管理本部長 | 管理本部副本部長 | 渡邊宏一 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,244 | 11,764 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 3,313 | 5,262 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 13,957 | 15,209 | |||||||||
| その他 | 901 | 1,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,416 | 33,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,706 | 4,706 | |||||||||
| その他（純額） | 1,977 | 2,548 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,684 | 7,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45 | 5,355 | |||||||||
| その他 | 444 | 466 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489 | 5,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,071 | 6,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,054 | 6,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,227 | 19,623 | |||||||||
| 資産合計 | 42,644 | 53,039 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,683 | 1,731 | |||||||||
| 短期借入金 | 700 | 476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 586 | 450 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 9,869 | 17,288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 888 | 1,554 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 146 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 93 | 77 | |||||||||
| その他 | 2,537 | 3,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,392 | 25,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 17 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | ― | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,027 | 962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 147 | 150 | |||||||||
| その他 | 283 | 251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,459 | 1,650 | |||||||||
| 負債合計 | 17,851 | 26,850 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,735 | 18,383 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,871 | 25,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 664 | 837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △842 | △677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △177 | 474 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99 | 195 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,793 | 26,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,644 | 53,039 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,343 | 34,840 | |||||||||
| 売上原価 | 23,254 | 25,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,088 | 9,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,386 | 7,767 | |||||||||
| 営業利益 | 1,701 | 1,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 31 | |||||||||
| 受取家賃 | 26 | 25 | |||||||||
| その他 | 23 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 114 | 27 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 1,671 | 1,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,676 | 1,538 | |||||||||
| 法人税等 | 638 | 655 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,037 | 882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △41 | △48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,079 | 930 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,037 | 882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △107 | 172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 148 | 169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40 | 659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,078 | 1,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,114 | 1,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △36 | △40 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
平成29年６月22日付でWaterman Group Plc（本社：英国ロンドン）の株式を50％超取得し、第２四半期連結会計期間末より同社およびその関係会社の合計23社を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の業績には、同社およびその関係会社の平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間末においては、同社の株式を100％取得しております。
当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 従業員 | 33百万円 | 30百万円 |
| 海外子会社 | 38 | 50 |
| 合計 | 72 | 80 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 291百万円 | 306百万円 |
| のれん償却額 | 8 | 73 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 282 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 282 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,515 | 1,827 | 31,343 | ― | 31,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35 | 1 | 37 | △37 | ― |
| 計 | 29,550 | 1,829 | 31,380 | △37 | 31,343 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,796 | △95 | 1,701 | △0 | 1,701 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△37百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,932 | 4,907 | 34,840 | ― | 34,840 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
29 | 27 | 57 | △57 | ― |
| 計 | 29,962 | 4,934 | 34,897 | △57 | 34,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,851 | △143 | 1,708 | △216 | 1,491 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△57百万円には、セグメント間取引消去△57百万円が含まれております。セグメント利益又は損失(△)の調整額△216百万円は、子会社株式の取得関連費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当第３四半期連結累計期間の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益又は損失（△）の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
Waterman Group Plcの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「海外建設コンサルティング事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、11,466百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Waterman Group Plcの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「海外建設コンサルティング事業」のセグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ、のれんが5,318百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、日本国内を中心とした建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、Waterman Group Plcの株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを日本国内で営む「国内建設コンサルティング事業」と日本国外で営む「海外建設コンサルティング事業」の２つに区分することとしました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Waterman Group Plc
事業の内容 エンジニアリング・コンサルタント（構造、ビルディングサービス、 環境、土木・交通運輸、発注者支援）
（２）企業結合を行った主な理由
英国の中堅コンサルティング会社であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持つほか、道路交通、環境などのインフラ業務も幅広く手掛けており、オーストラリア、アイルランド他にも現地子会社を有しております。
同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の３分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。
（３）企業結合日
平成29年６月22日（平成29年６月30日をみなし取得日としております。）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 6,748百万円 |
| 取得原価 | 6,748 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 127百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,187百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76.31円 | 65.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,079 | 930 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,079 | 930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187847502910.htm
該当事項はありません。
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