Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 寺井 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 寺井 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 建設技術研究所 大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社 建設技術研究所 中部支社 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0490396210株式会社建設技術研究所CTI Engineering Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE04903-0002016-08-10E04903-0002015-01-012015-06-30E04903-0002015-01-012015-12-31E04903-0002016-01-012016-06-30E04903-0002015-06-30E04903-0002015-12-31E04903-0002016-06-30E04903-0002015-04-012015-06-30E04903-0002016-04-012016-06-30E04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04903-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04903-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,546 | 22,151 | 40,220 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,753 | 1,377 | 2,734 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,078 | 898 | 1,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,221 | 797 | 1,891 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,188 | 24,316 | 23,816 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,885 | 51,829 | 43,937 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.25 | 63.56 | 115.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 46.7 | 53.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,026 | 9,814 | 1,613 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,661 | 168 | △1,766 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △501 | △692 | △196 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 19,522 | 21,583 | 12,310 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 |
第54期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.96 | 65.20 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0187847002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、平成28年度公共事業関係費が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。
このような状況下にあって、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注と売上の確実な確保を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比2.2％減の22,253百万円（前年同四半期22,742百万円）となりました。売上高につきましては、22,151百万円（前年同四半期21,546百万円）となり通期予想売上高の52.1％となりました。経常利益は1,377百万円（前年同四半期1,753百万円）と通期予想経常利益の55.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円（前年同四半期1,078百万円）となり、通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.2％となっております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,891百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は27,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,391百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は24,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は21,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,272百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は9,814百万円（前年同四半期連結累計期間比18.4％減）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額9,103百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は168百万円（前年同四半期連結累計期間比―）となりました。これは主に長期性預金の払戻による収入800百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は692百万円（前年同四半期連結累計期間比37.9％増）となりました。これは主に短期借入金純減額350百万円、配当金による支出281百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、383百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場 第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 建設技術研究所従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町３丁目21－１ (日本橋浜町Ｆタワー) ［㈱建設技術研究所内］ |
1,401 | 9.9 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 371 | 2.6 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
354 | 2.5 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
347 | 2.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 310 | 2.2 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区築地７丁目18－24 (東京都中央区晴海１丁目８－11) |
300 | 2.1 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアタワーＺ棟) |
269 | 1.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 224 | 1.6 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
188 | 1.3 |
| 大同生命保険株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 (東京都中央区晴海１丁目８－11) |
174 | 1.2 |
| 計 | ― | 3,942 | 27.8 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,111,800 |
141,118 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,886 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,118 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１ |
18,400 | ― | 18,400 | 0.1 |
| 計 | ― | 18,400 | ― | 18,400 | 0.1 |
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,807 | 21,583 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 2,553 | 2,045 | |||||||||
| 有価証券 | 9,503 | ― | |||||||||
| 未成業務支出金 | 14,249 | 13,892 | |||||||||
| その他 | 980 | 942 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,094 | 38,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,584 | 4,584 | |||||||||
| その他（純額） | 2,104 | 2,046 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,689 | 6,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 489 | 456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,681 | 6,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,663 | 6,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,843 | 13,365 | |||||||||
| 資産合計 | 43,937 | 51,829 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,800 | 1,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498 | 646 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 11,347 | 20,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 962 | 458 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 14 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 64 | 87 | |||||||||
| その他 | 2,867 | 2,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,568 | 26,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,094 | 1,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 144 | 146 | |||||||||
| その他 | 313 | 299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,552 | 1,472 | |||||||||
| 負債合計 | 20,120 | 27,512 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,571 | 17,187 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,707 | 24,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 611 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △627 | △546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | △112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,816 | 24,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,937 | 51,829 |
0104020_honbun_0187847002807.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,546 | 22,151 | |||||||||
| 売上原価 | 15,829 | 16,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,717 | 5,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,020 | ※1 4,208 | |||||||||
| 営業利益 | 1,697 | 1,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取家賃 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 26 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 89 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 94 | |||||||||
| 経常利益 | 1,753 | 1,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4 | 0 | |||||||||
| 会員権評価損 | ― | 0 | |||||||||
| リース解約損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,748 | 1,381 | |||||||||
| 法人税等 | 680 | 505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,068 | 876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,078 | 898 |
0104035_honbun_0187847002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,068 | 876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | △177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 100 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 152 | △78 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,221 | 797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,227 | 817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △19 |
0104050_honbun_0187847002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,748 | 1,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 189 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △626 | △503 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △12 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | △27 | 23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △5 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 4 | 0 | |||||||||
| リース解約損 | ― | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 98 | 508 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 270 | 357 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △373 | △642 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 11,171 | 9,103 | |||||||||
| その他 | 195 | △186 | |||||||||
| 小計 | 12,647 | 10,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △641 | △426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,026 | 9,814 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △4,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118 | △62 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108 | △129 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △230 | △500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 6 | |||||||||
| 長期性預金の払戻による収入 | ― | 800 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △285 | ― | |||||||||
| その他 | 81 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,661 | 168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | △350 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47 | △41 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △254 | △281 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △501 | △692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,862 | 9,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,659 | 12,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,522 | ※1 21,583 |
0104100_honbun_0187847002807.htm
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成29年1月１日に開始する連結会計年度および平成30年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 従業員 | 43百万円 | 36百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 1,527 | 百万円 | 1,658 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 115 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 14 | ||
| 退職給付費用 | 92 | 96 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,020百万円 | 21,583百万円 |
| 有価証券勘定 | 19,502 | ― |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | △4,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 19,522 | 21,583 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 254 | 18 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 282 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がなく単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76.25円 | 63.56 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,078 | 898 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,078 | 898 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187847002807.htm
該当事項はありません。
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