CTI Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社建設技術研究所
【英訳名】	CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    村田  和夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    寺井  和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】	03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    寺井  和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社建設技術研究所  大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号）   株式会社建設技術研究所　中部支社   （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0490396210株式会社建設技術研究所CTI Engineering Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE04903-0002015-11-12E04903-0002014-01-012014-09-30E04903-0002014-01-012014-12-31E04903-0002015-01-012015-09-30E04903-0002014-09-30E04903-0002014-12-31E04903-0002015-09-30E04903-0002014-07-012014-09-30E04903-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日
売上高	(百万円)	30,158	30,705	39,524
経常利益	(百万円)	2,356	2,240	2,525
四半期(当期)純利益	(百万円)	1,341	1,386	1,490
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,454	1,482	1,584
純資産額	(百万円)	22,591	23,449	21,870
総資産額	(百万円)	45,659	46,272	41,011
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	94.84	98.04	105.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.2	50.5	53.1

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.11	21.78

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

平成27年度の公共事業関係費は前年度と同水準となったものの、自然災害に対応するための事前防災・減災対策ならびにインフラの修繕・更新といった老朽化対策に重点配分されるなど、当社グループの属する建設コンサルタント産業の事業環境は堅調に推移しました。

このような状況下にあって、従来の技術分野におけるシェアの維持から拡大、未参入分野ならびに新分野、周辺分野への業務領域の拡大に取り組んでまいりました。また、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において当社の優位性を発揮するとともに、価格競争力も併せて強化することにより、計画に沿った受注の確保と利益の計上を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比1.5％増の34,180百万円（前年同四半期33,679百万円）となりました。売上高につきましては、30,705百万円（前年同四半期30,158百万円）となり通期予想売上高の74.9％となりました。経常利益は2,240百万円（前年同四半期2,356百万円）と通期予想経常利益の86.2％、四半期純利益は1,386百万円（前年同四半期1,341百万円）となり、通期予想当期純利益の89.4％となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,260百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による現金及び預金ならびに有価証券の増加によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は22,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,682百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は23,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、631百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,159,086	14,159,086	東京証券取引所市場 第一部	単元株式数  100株
計	14,159,086	14,159,086	―	―

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	14,159,086	―	3,025	―	4,122

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 18,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,111,100	141,111	―
単元未満株式	普通株式 29,786	―	―
発行済株式総数	14,159,086	―	―
総株主の議決権	―	141,111	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が25株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成27年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社建設技術研究所	東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１	18,200	―	18,200	0.1
計	―	18,200	―	18,200	0.1

２ 【役員の状況】

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,657	3,747
		受取手形及び完成業務未収入金								1,700	1,445
		有価証券								10,001	14,502
		未成業務支出金								13,493	12,735
		その他								1,070	1,015
		貸倒引当金								△11	―
		流動資産合計								28,912	33,446
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,584	4,584
			その他（純額）							2,133	2,100
			有形固定資産合計							6,718	6,685
		無形固定資産								243	328
		投資その他の資産
			その他							5,154	5,829
			貸倒引当金							△17	△17
			投資その他の資産合計							5,136	5,811
		固定資産合計								12,098	12,825
	資産合計									41,011	46,272
負債の部
	流動負債
		業務未払金								1,457	1,139
		短期借入金								850	850
		未払法人税等								722	513
		未成業務受入金								10,792	16,179
		賞与引当金								1,108	1,218
		役員賞与引当金								28	20
		業務損失引当金								106	65
		その他								2,194	1,768
		流動負債合計								17,260	21,756
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,463	698
		資産除去債務								126	128
		その他								290	239
		固定負債合計								1,879	1,066
	負債合計									19,140	22,822

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,025	3,025
		資本剰余金								4,122	4,122
		利益剰余金								14,856	16,323
		自己株式								△11	△12
		株主資本合計								21,992	23,460
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								611	577
		退職給付に係る調整累計額								△829	△682
		その他の包括利益累計額合計								△218	△105
	少数株主持分									96	94
	純資産合計									21,870	23,449
負債純資産合計										41,011	46,272

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

##### 　【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										30,158	30,705
売上原価										22,055	22,481
売上総利益										8,103	8,223
販売費及び一般管理費										5,819	6,042
営業利益										2,283	2,181
営業外収益
	受取利息									11	11
	受取配当金									21	27
	受取家賃									26	26
	その他									23	33
	営業外収益合計									82	99
営業外費用
	支払利息									3	3
	支払手数料									4	14
	為替差損									―	20
	その他									0	1
	営業外費用合計									8	40
経常利益										2,356	2,240
特別利益
	投資有価証券売却益									22	―
	特別利益合計									22	―
特別損失
	固定資産処分損									2	4
	投資有価証券評価損									5	―
	リース解約損									0	―
	その他									―	0
	特別損失合計									8	4
税金等調整前四半期純利益										2,371	2,235
法人税等										1,036	871
少数株主損益調整前四半期純利益										1,334	1,364
少数株主損失（△）										△6	△21
四半期純利益										1,341	1,386

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【四半期連結包括利益計算書】

##### 　【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										1,334	1,364
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									119	△33
	退職給付に係る調整額									―	151
	その他の包括利益合計									119	118
四半期包括利益										1,454	1,482
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,460	1,499
	少数株主に係る四半期包括利益									△6	△17

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が129百万円、退職給付に係る負債が651百万円および繰延税金資産が171百万円減少し、利益剰余金が336百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。　##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 （追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
従業員	55百万円	47百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	264百万円	265百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	254	18	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	254	18	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がなく単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	94.84円	98.04円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,341	1,386
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,341	1,386
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,141	14,140

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成27年９月４日開催の取締役会におきまして、株式会社日総建の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年11月２日に取得手続を完了いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、「マルチインフラ企業」への展開を目指しており、従来の建設コンサルタント業務に加えて周辺のより広い分野への業務拡大を進めています。なかでも日総建の主力分野である建築設計は当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれ、グループ化することで新規事業展開の加速化を図ることができるため、株式を取得することといたしました。

２．被取得企業の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　株式会社日総建

（２）事業内容　　　建築設計

（３）規模　　　資本金　　100百万円

３．株式取得の時期

平成27年11月２日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得株式数　　　　普通株式2,000株

（２）取得価額　　　　　300百万円

（３）取得後の持分比率　100％ #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。