AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

CTI Engineering Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 13, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0187847253607.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月13日
【中間会計期間】 第62期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員    西村 達也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    松岡 利一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
【電話番号】 03(3668)4125
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    松岡 利一
【縦覧に供する場所】 株式会社建設技術研究所  大阪本社

(大阪市中央区道修町一丁目6番7号)

株式会社建設技術研究所 中部支社

(名古屋市中区錦一丁目5番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04903-000 2024-08-13 E04903-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04903-000 2024-06-30 E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04903-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04903-000 2024-01-01 2024-06-30 E04903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2023-06-30 E04903-000 2023-01-01 2023-12-31 E04903-000 2023-12-31 E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0187847253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,623 | 50,746 | 93,057 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,287 | 6,853 | 10,153 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,289 | 4,883 | 7,534 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,505 | 6,302 | 9,667 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,851 | 59,391 | 55,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,234 | 85,877 | 79,914 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 379.67 | 352.10 | 542.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 68.9 | 68.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,421 | 15,362 | 874 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △347 | △519 | △912 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,206 | △1,995 | △3,291 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,923 | 32,943 | 19,654 |

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

2.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0187847253607.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2023年6月に改正国土強靱化基本法が施行されたこともあり、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。さらに、災害やカーボンニュートラルへの対応、DX推進などについても、社会からの要請が一層高まると予想されます。

海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、なお高水準であるインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。

当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の最終年となる2024年(第62期)においては、「サステナビリティ経営推進に向け、事業構造変革と生産システム改革を確実に実行」をスローガンに掲げ、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。

① 事業構造変革の促進

② 生産システム改革の促進

③ リスクマネジメントとガバナンスの強化

④ サステナビリティ経営の推進

当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比7.4%減の54,545百万円(前年同期58,923百万円)となりました。売上高につきましては50,746百万円(前年同期47,623百万円)となり通期予想売上高の52.3%となりました。経常利益は6,853百万円(前年同期7,287百万円)となり通期予想経常利益の70.7%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4,883百万円(前年同期5,289百万円)となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の70.8%となっております。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

1 国内建設コンサルティング事業

国内建設コンサルティング事業の売上高は35,493百万円(前年同期34,113百万円)となり、セグメント利益は6,494百万円(前年同期6,800百万円)となり、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、予想を上回る業績となっています。

2 海外建設コンサルティング事業

海外建設コンサルティング事業の売上高は15,253百万円(前年同期13,510百万円)となり、セグメント利益は296百万円(前年同期377百万円)となり、受注環境が不確実な中、予想を上回る業績となっています。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は85,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,963百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における総負債は26,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方、短期借入金、未払法人税等及び契約負債他が増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は59,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,297百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いを上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は32,943百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,289百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は15,362百万円(前年同期比6.5%減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,842百万円と売上債権及び契約資産の減少額9,495百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は519百万円(前年同期比49.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出413百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,995百万円(前年同期比37.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額2,071百万円によるものであります。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は、594百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 0103010_honbun_0187847253607.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,159,086 14,159,086 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数  100株
14,159,086 14,159,086

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
14,159,086 3,025 4,122
2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
1,440 10.38
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門3丁目18-6

朝日虎ノ門マンション314
1,396 10.06
建設技術研究所従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町3丁目21-1 1,057 7.62
重田康光 東京都港区 396 2.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 382 2.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 371 2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号

 赤坂インターシティAIR)
354 2.55
住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区八重洲2丁目2-1

 (東京都中央区晴海1丁目8-12)
300 2.16
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1

 (東京都中央区晴海1丁目8-12)
269 1.94
高橋 豊 東京都豊島区 240 1.73
6,210 44.74

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,440千株、株式会社日本カストディ銀 行(信託口)の所有株式のうち381千株は、信託業務に係る株式であります。

2.当社の保有している自己株式278,650株は、上記の表に含んでおりません。 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
278,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,547
13,854,700
単元未満株式 普通株式
25,786
発行済株式総数 14,159,086
総株主の議決権 138,547

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社建設技術研究所 東京都中央区日本橋浜町

3-21-1
278,600 278,600 2.0
278,600 278,600 2.0

2 【役員の状況】

(1)新任役員

該当事項はありません。

(2)退任役員

該当事項はありません。

(3)役職の異動

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0187847253607.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0187847253607.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,654 32,943
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 33,814 25,246
未成業務支出金 107 100
その他 1,434 1,307
貸倒引当金 △624 △681
流動資産合計 54,387 58,917
固定資産
有形固定資産
土地 4,787 4,787
その他(純額) 5,434 5,855
有形固定資産合計 10,222 10,643
無形固定資産
のれん 4,266 4,626
その他 474 390
無形固定資産合計 4,741 5,017
投資その他の資産
その他 10,682 11,421
貸倒引当金 △119 △121
投資その他の資産合計 10,563 11,299
固定資産合計 25,526 26,960
資産合計 79,914 85,877
負債の部
流動負債
業務未払金 3,018 2,011
短期借入金 1,190 1,690
未払法人税等 1,123 2,116
契約負債 3,690 5,324
賞与引当金 3,946 2,157
役員賞与引当金 272 113
業務損失引当金 111 67
その他 8,182 9,447
流動負債合計 21,536 22,930
固定負債
長期借入金 160 140
完成業務補償引当金 411 442
退職給付に係る負債 867 872
債務保証損失引当金 - 10
資産除去債務 268 277
その他 1,574 1,813
固定負債合計 3,283 3,556
負債合計 24,820 26,486
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 3,616 3,640
利益剰余金 44,652 47,456
自己株式 △939 △889
株主資本合計 50,354 53,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,513 1,888
為替換算調整勘定 1,593 2,757
退職給付に係る調整累計額 1,425 1,263
その他の包括利益累計額合計 4,532 5,909
非支配株主持分 206 248
純資産合計 55,093 59,391
負債純資産合計 79,914 85,877

 0104020_honbun_0187847253607.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 47,623 | 50,746 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 32,235 | 34,761 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 15,388 | 15,985 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 8,221 | ※1 9,195 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,166 | 6,789 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 14 | 34 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 42 | 49 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 74 | - |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 20 | 19 |
| | その他 | | | | | | | | | 27 | 29 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 179 | 132 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 24 | 31 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 25 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 24 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 11 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 58 | 68 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,287 | 6,853 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 27 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 8 |
| | 関係会社清算益 | | | | | | | | | - | 9 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 27 | 19 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 15 | 18 |
| | 債務保証損失引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 10 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 16 | 30 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,299 | 6,842 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 2,000 | 1,938 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,298 | 4,903 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8 | 19 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,289 | 4,883 |  

 0104035_honbun_0187847253607.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,298 | 4,903 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 165 | 374 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,086 | 1,186 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △44 | △162 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,207 | 1,398 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 6,505 | 6,302 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6,493 | 6,259 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 12 | 42 |  

 0104050_honbun_0187847253607.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,299 6,842
減価償却費 656 774
のれん償却額 145 168
貸倒引当金の増減額(△は減少) △37 △17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 △52
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,250 △1,804
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △153 △177
業務損失引当金の増減額(△は減少) 23 △44
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 10
完成業務補償引当金の増減額(△は減少) △83 △19
受取利息及び受取配当金 △57 △83
支払利息 24 31
投資有価証券売却損益(△は益) - △8
関係会社清算損益(△は益) - △9
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 7,292 9,495
未成業務支出金の増減額(△は増加) 34 7
その他の流動資産の増減額(△は増加) △15 75
業務未払金の増減額(△は減少) △1,223 △1,043
契約負債の増減額(△は減少) 4,656 1,406
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,594 691
その他の流動負債の増減額(△は減少) 65 169
その他 △153 △257
小計 18,842 16,155
利息及び配当金の受取額 58 82
利息の支払額 △24 △31
法人税等の支払額 △2,455 △844
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,421 15,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △422 △413
有形固定資産の売却による収入 99 1
無形固定資産の取得による支出 △49 △52
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却による収入 - 10
貸付けによる支出 △150 △195
貸付金の回収による収入 230 195
出資金の払込による支出 △25 △75
関係会社の清算による収入 - 67
その他 △29 △56
投資活動によるキャッシュ・フロー △347 △519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300 500
長期借入金の返済による支出 △20 △20
自己株式の取得による支出 △1,000 △1
リース債務の返済による支出 △325 △357
配当金の支払額 △1,405 △2,071
非支配株主への配当金の支払額 △33 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △120 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,206 △1,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 467 442
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,333 13,289
現金及び現金同等物の期首残高 22,589 19,654
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 35,923 ※1 32,943

 0104100_honbun_0187847253607.htm

【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
株式会社CTIフロンティア

(非連結子会社)
118 百万円 100 百万円
株式会社CTIアセンド

(非連結子会社)
79 73
株式会社ウェスタ・CHP

(関連会社)
186 175
当社グループ従業員 17 16
合計 401 365
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
給料手当 2,709 百万円 3,184 百万円
賞与引当金繰入額 437 512
役員賞与引当金繰入額 85 103
退職給付費用 109 103
貸倒引当金繰入額 0 24
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 35,923 百万円 32,943 百万円
現金及び現金同等物 35,923 32,943
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 1,413 100 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円(298,600株)増加しております。

また、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が75百万円(23,586株)減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当中間連結会計期間末における自己株式は939百万円(294,532株)となっております。 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 2,079 150 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計 調整額(注1) 中間連結損益

計算書計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 34,113 13,510 47,623 47,623
セグメント間の内部売上高

又は振替高
52 15 67 △67
34,165 13,525 47,691 △67 47,623
セグメント利益 6,800 377 7,177 △11 7,166

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67百万円、セグメント利益の調整額△11百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計 調整額(注1) 中間連結損益

計算書計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 35,493 15,253 50,746 50,746
セグメント間の内部売上高

又は振替高
22 1 23 △23
35,515 15,254 50,770 △23 50,746
セグメント利益 6,494 296 6,791 △1 6,789

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23百万円、セグメント利益の調整額△1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計
一時点で移転される財及びサービス 3 3
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 34,109 13,510 47,620
顧客との契約から生じる収益 34,113 13,510 47,623
その他の収益
外部顧客への売上高 34,113 13,510 47,623

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
国内建設

コンサルティング事業
海外建設

コンサルティング事業
合計
一時点で移転される財及びサービス 6 6
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 35,487 15,253 50,740
顧客との契約から生じる収益 35,493 15,253 50,746
その他の収益
外部顧客への売上高 35,493 15,253 50,746

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 379.67円 352.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 5,289 4,883
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益金額(百万円)
5,289 4,883
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,931 13,869

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0187847253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.