Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 渡邊 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 建設技術研究所 大阪本社 （大阪市中央区道修町一丁目６番７号） 株式会社 建設技術研究所 中部支社 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04903 96210 株式会社建設技術研究所 CTI Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04903-000 2018-08-13 E04903-000 2017-01-01 2017-06-30 E04903-000 2017-01-01 2017-12-31 E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 E04903-000 2017-06-30 E04903-000 2017-12-31 E04903-000 2018-06-30 E04903-000 2017-04-01 2017-06-30 E04903-000 2018-04-01 2018-06-30 E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04903-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04903-000 2016-12-31 E04903-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:DomesticConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04903-000:OverseasConstructionConsultantReportableSegmentMember E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04903-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,678 | 31,187 | 49,301 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,427 | 2,258 | 2,500 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 904 | 1,301 | 1,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,126 | 1,046 | 2,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,909 | 27,590 | 26,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,740 | 59,669 | 49,444 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.96 | 92.05 | 114.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 45.8 | 53.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,846 | 11,572 | 2,834 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,547 | △546 | △6,857 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △814 | △297 | △739 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 16,728 | 17,164 | 6,515 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.54 | 102.04 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほか、ＩＣＴの全面的な活用による建設生産システム全体の生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
好調な国内コンサルタント事業に加えて、前連結会計年度にグループ会社となったWaterman Group Plcの第２四半期連結累計期間の業績を加えた結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比33.8％増の33,145百万円（前年同四半期24,771百万円）となりました。売上高につきましては、31,187百万円（前年同四半期22,678百万円）となり通期予想売上高の53.3％となりました。経常利益は2,258百万円（前年同四半期1,427百万円）となり通期予想経常利益の76.5％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円（前年同四半期904百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の76.6％となっております。なお、特別損失は、関係会社出資金評価損を50百万円、貸倒引当金繰入額94百万円等を計上したため、169百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は23,060百万円（前年同四半期21,744百万円）となり、セグメント利益は2,159百万円（前年同四半期1,762百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、Waterman Group Plcの第２四半期連結累計期間の業績が加わり、売上高は8,146百万円（前年同四半期973百万円）となり、セグメント利益は72百万円（前年同四半期は160百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は59,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,224百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は32,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,520百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は27,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は17,164百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,649百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は11,572百万円（前年同四半期連結累計期間比2.3％減）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額8,952百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は546百万円（前年同四半期連結累計期間比90.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出297百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同四半期連結累計期間比63.4％減）となりました。これは主に配当金による支出309百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、447百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場 第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 建設技術研究所従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町３丁目21－１ (日本橋浜町Ｆタワー) ［㈱建設技術研究所内］ |
1,231 | 8.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 433 | 3.1 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
388 | 2.7 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 371 | 2.6 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
354 | 2.5 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
352 | 2.5 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区築地７丁目18－24 (東京都中央区晴海１丁目８－11) |
300 | 2.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 293 | 2.1 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 277 | 2.0 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアタワーＺ棟) |
269 | 1.9 |
| 計 | ― | 4,272 | 30.2 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,115,300 |
141,153 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,186 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,153 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,172株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が19株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町 ３－21－１ |
18,600 | ― | 18,600 | 0.1 |
| 計 | ― | 18,600 | ― | 18,600 | 0.1 |
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,618 | 17,164 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 6,051 | 6,406 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 15,792 | 15,497 | |||||||||
| その他 | 1,630 | 1,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △397 | △376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,695 | 40,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,816 | 4,816 | |||||||||
| その他（純額） | 2,753 | 2,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,570 | 7,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,182 | 4,805 | |||||||||
| その他 | 514 | 548 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,697 | 5,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,499 | 6,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,481 | 6,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,748 | 19,602 | |||||||||
| 資産合計 | 49,444 | 59,669 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,158 | 1,735 | |||||||||
| 短期借入金 | 487 | 469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 626 | 923 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 12,442 | 21,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 874 | 666 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 97 | 126 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 82 | 76 | |||||||||
| その他 | 4,145 | 5,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,917 | 30,410 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6 | ― | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 301 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 976 | 906 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 155 | |||||||||
| その他 | 211 | 249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,641 | 1,668 | |||||||||
| 負債合計 | 22,558 | 32,079 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,068 | 20,058 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,203 | 27,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 943 | 896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 344 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △893 | △740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 394 | 145 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 287 | 250 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,885 | 27,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,444 | 59,669 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,678 | 31,187 | |||||||||
| 売上原価 | 16,550 | 22,749 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,128 | 8,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,725 | ※1 6,203 | |||||||||
| 営業利益 | 1,402 | 2,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 25 | |||||||||
| 受取家賃 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | 34 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 1,427 | 2,258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 15 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 94 | |||||||||
| その他 | ― | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,426 | 2,088 | |||||||||
| 法人税等 | 573 | 778 | |||||||||
| 四半期純利益 | 853 | 1,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 904 | 1,301 |
0104035_honbun_0187847003007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 853 | 1,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | △370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 273 | △263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,126 | 1,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,174 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47 | △6 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,426 | 2,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 184 | 271 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △268 | △205 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | 33 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | 14 | △6 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | ― | 72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 869 | △538 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 74 | 238 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △542 | 113 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △396 | △403 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 10,347 | 8,952 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 611 | 938 | |||||||||
| その他 | △11 | 121 | |||||||||
| 小計 | 12,291 | 11,946 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △480 | △404 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,846 | 11,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △257 | △297 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92 | △152 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40 | △86 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △97 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 117 | 89 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △30 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,216 | ― | |||||||||
| その他 | 38 | △69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,547 | △546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | 79 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △282 | △309 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △31 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △814 | △297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,484 | 10,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,244 | 6,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,728 | ※1 17,164 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 保証債務
当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 従業員 | 31百万円 | 23百万円 |
| 海外子会社 | 51 | 50 |
| 合計 | 82 | 73 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 1,700 | 百万円 | 2,137 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 164 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 41 | ||
| 退職給付費用 | 96 | 123 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 6 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 16,728百万円 | 17,164百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,728 | 17,164 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 282 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 311 | 22 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,732 | 946 | 22,678 | ― | 22,678 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11 | 27 | 39 | △39 | ― |
| 計 | 21,744 | 973 | 22,718 | △39 | 22,678 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,762 | △160 | 1,601 | △198 | 1,402 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△39百万円が含まれております。セグメント利益又は損失(△)の調整額△198百万円は、子会社株式の取得関連費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当第２四半期連結累計期間に連結の範囲に含めたWaterman Group Plcは、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため当第２四半期連結累計期間の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益又は損失(△)の金額には、同社の経営成績は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 |
海外建設 コンサルティング事業 |
合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,044 | 8,142 | 31,187 | ― | 31,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 | 3 | 19 | △19 | ― |
| 計 | 23,060 | 8,146 | 31,207 | △19 | 31,187 |
| セグメント利益 | 2,159 | 72 | 2,232 | 1 | 2,233 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19百万円、セグメント利益の調整額1百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 63.96円 | 92.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 904 | 1,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
904 | 1,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0187847003007.htm
該当事項はありません。
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