CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240214113306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水野　克裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2023-12-31 E05288-000 2023-10-01 2023-12-31 E05288-000 2022-12-31 E05288-000 2022-10-01 2022-12-31 E05288-000 2023-09-30 E05288-000 2022-10-01 2023-09-30 E05288-000 2024-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240214113306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,307,030 | 4,205,965 | 14,832,568 |
| 経常利益 | （千円） | 44,698 | 148,074 | 313,784 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 34,782 | 105,827 | 230,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,322 | 94,775 | 289,729 |
| 純資産額 | （千円） | 2,133,435 | 2,389,573 | 2,346,000 |
| 総資産額 | （千円） | 5,502,832 | 6,033,751 | 5,700,595 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.96 | 21.19 | 46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.90 | 20.99 | 45.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 39.6 | 41.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20240214113306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、物価の上昇や複雑な金融情勢がわが国経済にさまざまに影響しながらも、各種政策および雇用・所得環境の改善傾向を受けて穏やかな回復基調が報じられる状況となりました。

当社グループを取り巻く環境においても、年末の宴会需要がコロナ禍の影響から脱して復調してきたこと、また訪日外国人客数がコロナ前の水準に回復していること、円安の影響を受けてホテル・観光業界のお客様単価の設定が強気に推移していることなど、コロナ禍からの本格的な力強い復調トレンドが感じられます。民間企業の設備投資意欲も、このような状況を受けて商談・受注が加速傾向にあります。

当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画最終年度となる当年度においては、当初計画を大幅に上回る、売上高162億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円、ROE10％以上を掲げておりますが、これに対して第一四半期は順調なスタートで推移することができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,205百万円（前年同期比27.2％増）、連結営業利益は133百万円（前年同期比529.4％増）、連結経常利益は148百万円（前年同期比231.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（前年同期比204.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークといった業態のお客様に対して、食器洗浄をはじめとする厨房管理・清掃業務および宿泊清掃等のハウスキーピングを受託する当社グループの中核となるセグメントです。

当第１四半期連結累計期間においては新規事業所として６件の開業を達成し、新規開業売上計画に対する予算達成率は19％に達しました。年度末に向けて新規開業実績は積みあがっていくことから、極めて順調な進捗と言えます。人財の採用およびリテンションに必要なコストは上昇傾向にありますが、営業利益率は改善の傾向にあり、お客様の理解による価格転嫁やコスト削減が奏功しています。

また、コロナ禍からの脱却によって業務量の基本水準が上昇していることから、基本契約のベースアップも進んでいます。依然としてピーク時の臨時発注業務はあるものの、モニタリング指標としている主要顧客の基本契約総額は、一年前と比較して18.7％アップとなっています。

この結果、売上高は2,119百万円（前年同期比35.5％増）となり、営業利益は179百万円（前年同期比91.4％増）と大幅な増収増益となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

当事業は、朝食サービスを中心としたホテル内レストラン運営、従業員食堂・ライフケア施設給食の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

当第１四半期連結累計期間においては、４件の新規事業所を開業いたしました。特に朝食レストランの受託ニーズが堅調に推移しており、通年においても新規開業計画の中核となっています。全体の売上構成においても徐々にレストラン受託業務の比率が高まっており、当第１四半期連結累計期間において65.8％を占めるに至りました。

やはり人財の採用に必要なコストは上昇傾向にあり、当セグメントは食材コストの高騰も大きな影響がありますが、営業利益率は改善の傾向にあり、スチュワード事業同様に背景にはクライアントの理解による価格転嫁やコスト削減が奏功しています。

この結果、売上高は954百万円（前年同期比25.4％増）となり、営業利益は31百万円（前年同期比53.6％増）と増収増益となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当第１四半期連結累計期間においては、景気の穏やかな回復基調を受けて設備投資の機運が高まっていることを背景に、金融業界を中心にセキュリティカメラおよび音響設備の更新需要が堅調に推移、機器販売売上が伸びました。大型音響設備卸販売も受注残が積み上がる傾向にあり、需要の復調が感じられます。FCとの情報連携や技術協力を目的としたカンファレンス、あるいは展示会・デモンストレーション・研修会・メーカーミーティングの頻度を増やし、新規案件の掘り起こしによる販促も並行して推進しています。AIセキュリティカメラの導入、空間プロデュースへの緑化・照明ソリューションの導入、テクノロジー統合型グリーウォールのプロモーションなど、新たな取り組みも具体的な案件として推進・横展開販促を企画する段階に至りました。

この結果、売上高は1,132百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失47百万円）と増収によって損益改善となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、333百万円の増加により6,033百万円となりました。その主因は、現金及び預金107百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産69百万円の増加、商品及び製品198百万円の増加、原材料及び貯蔵品12百万円の増加などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に対し、289百万円の増加により3,644百万円となりました。その主因は、短期借入金400百万円の増加、未払金93百万円の増加、未払消費税等109百万円の減少、賞与引当金109百万円の減少などによるものであります。

純資産は、43百万円増加し、2,389百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240214113306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月1日～2023年12月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	165,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,118,300	51,183	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,183	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株（議決権個数1,256個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	165,300	－	165,300	3.13
計	－	165,300	－	165,300	3.13

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は165,300株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240214113306

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　RSM清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	807,275	914,939
受取手形、売掛金及び契約資産	1,943,905	2,013,695
商品及び製品	562,614	761,270
仕掛品	26,196	18,234
原材料及び貯蔵品	21,095	33,422
未収入金	10,123	5,480
未収還付法人税等	36,188	50,825
その他	95,439	84,329
貸倒引当金	△6,110	△153
流動資産合計	3,496,728	3,882,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	966,381	966,381
減価償却累計額	△576,897	△584,013
建物及び構築物（純額）	389,484	382,368
土地	951,628	951,628
その他	199,002	206,235
減価償却累計額	△167,604	△171,401
その他（純額）	31,398	34,833
有形固定資産合計	1,372,511	1,368,831
無形固定資産
のれん	19,700	18,103
その他	60,416	56,524
無形固定資産合計	80,117	74,627
投資その他の資産
投資有価証券	532,365	516,859
繰延税金資産	47,107	23,874
その他	171,811	167,561
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	751,237	708,247
固定資産合計	2,203,866	2,151,706
資産合計	5,700,595	6,033,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	538,792	564,062
短期借入金	750,000	1,150,000
リース債務	18,015	18,655
未払金	751,586	845,025
未払消費税等	336,810	227,117
未払法人税等	49,827	11,914
賞与引当金	141,566	31,721
その他	374,435	397,016
流動負債合計	2,961,034	3,245,513
固定負債
リース債務	25,317	25,086
繰延税金負債	7,827	7,056
退職給付に係る負債	324,906	331,595
株式給付引当金	3,394	3,394
長期未払金	22,777	22,177
資産除去債務	8,038	8,054
その他	1,300	1,300
固定負債合計	393,561	398,663
負債合計	3,354,595	3,644,177
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,271	279,271
利益剰余金	1,650,321	1,704,947
自己株式	△109,543	△109,543
株主資本合計	2,213,612	2,268,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,387	121,336
その他の包括利益累計額合計	132,387	121,336
純資産合計	2,346,000	2,389,573
負債純資産合計	5,700,595	6,033,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,307,030	4,205,965
売上原価	2,755,095	3,535,862
売上総利益	551,934	670,103
販売費及び一般管理費	530,644	536,113
営業利益	21,290	133,989
営業外収益
受取利息	385	479
受取配当金	4,332	5,520
受取賃貸料	2,070	3,228
仕入割引	1,881	3,836
雇用調整助成金	14,632	－
その他	2,940	3,441
営業外収益合計	26,243	16,505
営業外費用
支払利息	1,821	1,998
支払手数料	615	374
為替差損	381	－
その他	15	47
営業外費用合計	2,834	2,420
経常利益	44,698	148,074
特別利益
固定資産売却益	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
固定資産除売却損	288	－
特別損失合計	288	－
税金等調整前四半期純利益	44,426	148,074
法人税、住民税及び事業税	7,069	13,209
法人税等調整額	2,574	29,037
法人税等合計	9,644	42,247
四半期純利益	34,782	105,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,782	105,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	34,782	105,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,102	△11,051
繰延ヘッジ損益	△1,562	－
その他の包括利益合計	6,540	△11,051
四半期包括利益	41,322	94,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,322	94,775
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（2）会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	15,610	千円	14,706	千円
のれんの償却額	1,597		1,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	76,803	15	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

(注)　2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金

1,884千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	51,202	10	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,563,590	761,058	979,195	3,303,843	3,186	3,307,030	－	3,307,030
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	390	85	2,428	2,903	75,828	78,731	△78,731	－
計	1,563,980	761,143	981,623	3,306,747	79,014	3,385,761	△78,731	3,307,030
セグメント利益又は損失（△）	93,866	20,486	△47,335	67,017	△2,782	64,234	△42,944	21,290

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	2,119,255	954,472	1,129,537	4,203,265	2,700	4,205,965	－	4,205,965
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	390	100	2,828	3,318	83,195	86,513	△86,513	－
計	2,119,645	954,572	1,132,366	4,206,584	85,895	4,292,479	△86,513	4,205,965
セグメント利益又は損失（△）	179,675	31,460	△7,849	203,287	6,145	209,432	△75,442	133,989

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	2,038	970,228	972,266	－	972,266
一定の期間にわたり 移転される財	1,563,590	759,020	8,966	2,331,577	3,186	2,334,763
顧客との契約から 生じる収益	1,563,590	761,058	979,195	3,303,843	3,186	3,307,030
外部顧客への売上	1,563,590	761,058	979,195	3,303,843	3,186	3,307,030

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	2,012	1,072,303	1,074,316	－	1,074,316
一定の期間にわたり 移転される財	2,119,255	952,459	57,233	3,128,948	2,700	3,131,648
顧客との契約から 生じる収益	2,119,255	954,472	1,129,537	4,203,265	2,700	4,205,965
外部顧客への売上	2,119,255	954,472	1,129,537	4,203,265	2,700	4,205,965

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円96銭	21円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,782	105,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,782	105,827
普通株式の期中平均株式数（株）	4,994,630	4,994,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円90銭	20円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間（125,600株）及び当第１四半期連結累計期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。   

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・51,202千円

（2）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月18日

（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20240214113306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。