CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2021

 第２四半期報告書_20210511135744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月11日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田口　泰一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2021-05-11 E05288-000 2021-03-31 E05288-000 2021-01-01 2021-03-31 E05288-000 2020-03-31 E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 E05288-000 2020-01-01 2020-03-31 E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 E05288-000 2020-09-30 E05288-000 2019-10-01 2020-09-30 E05288-000 2019-09-30 E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2021-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05288-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210511135744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	7,860,842	5,028,560	11,962,668
経常利益	（千円）	297,079	96,593	258,929
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	181,820	△112,855	23,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	127,646	△97,875	△17,343
純資産額	（千円）	2,718,241	2,454,893	2,573,252
総資産額	（千円）	5,697,380	5,278,330	5,604,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	36.01	△22.35	4.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.68	－	4.61
自己資本比率	（％）	47.7	46.5	45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	315,778	△272,316	345,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,462	21,670	△71,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△227,462	△96,106	67,303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	864,365	802,454	1,149,207

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	35.98	△22.27

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20210511135744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により第２回緊急事態宣言が発出され、観光支援の各種施策が停止されたこともあり、当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては依然その影響を受け、来客数の激減や自粛要請に伴う各種イベントの中止等が相次ぎ、当社グループにおいても厳しい事業環境が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、先の見通せない厳しい事業環境を勘案し、売上の確保を第一に、新たな顧客層の開拓に注力いたしました。また、雇用調整助成金の特例措置を活用することで、雇用の維持に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は5,028百万円（前年同期比36.0％減）、連結営業損失は273百万円（前年同期は営業利益268百万円）、連結経常利益は96百万円（前年同期比67.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円）となりました。

国内外の移動規制や飲食店への営業自粛要請等により景気は低迷し、四半期報告書提出日時点においても、厳しい経営環境が継続することが見込まれ、当社グループにおいても引続き厳しい事業環境となることが見込まれます。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業です。

当第２四半期連結累計期間においては、第２回目の緊急事態宣言発出により主要顧客であるホテル商況が悪化した影響により当第２四半期の売上高は当初見込み93％に留まりました。

このような中、新規案件に向けての営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間に新たに大規模病院の食器洗浄業務を１件獲得、第４四半期の売上高に寄与する見込みとなっております。

費用面においては、雇用の安定、確保の方針のもと、社員・パート・アルバイトの休業補償を人件費として計上したことにより、第１四半期に引続き営業損失となりました。

この結果、売上高は1,792百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失は225百万円（前年同期は営業利益154百万円）となりました。

下期についても、当事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が継続することが予想されます。そのような中、既存顧客をターゲットにしたウィズコロナ、アフターコロナにおいての衛生清掃業務の推進、清掃事業の売上拡大に備えて従業員の専門資格取得支援制度の構築等を図り、新たな顧客獲得に向けた攻めの営業を展開し、売上、利益の確保に努めてまいります。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業及び受託給食事業を全国展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出によるホテルの休館、レストランへの時短営業要請による来客数の激減により、受託案件の契約内容の見直しや契約終了等、当セグメントにおいても売上高は当初見込みを下回って推移しました。

このような中、新規顧客を獲得すべく営業活動に注力し、当第２四半期連結累計期間において新たに老健施設１件、ホテル内レストラン２件、従業員食堂１件の獲得により失注分のカバーに努めました。

費用面においては、開業準備費用や就労の継続にかかる人件費等により、当初見込みを上回って推移しました。

また、新たな取組みとして、顧客満足度の向上を目指すべく販売品目の拡充、並びに本年６月に施行されるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理のコンサルタント事業を推進しております。

この結果、売上高は914百万円（前年同期比34.5％減）、営業損失は60百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

下期についても、攻めの営業を継続し、売上確保、雇用の継続に努めてまいります。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及びフレグランスによるブランディングを提案する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響によりホテル・商業施設を顧客とするサウンド・センサリー部門で売上高が縮小したものの、一般法人部門において大型物流倉庫の防犯設備、放送設備の設計・施工案件を獲得、また、音響機器販売部門においては高利益率商材やＥコマースを活用した販売活動に注力する等、新たな顧客層への積極的な営業活動により、売上高については当初見込みに僅かに届かなかったものの、営業利益については当初見込みを上回ることができました。

費用面においては、コロナ禍における配送費の削減やその他経費の圧縮を図り、当初見込みを抑えることが出来ました。

この結果、売上高は2,304百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は73百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

下期については、売上・収益力の維持、継続に向け、サーマルカメラの顔認証システムやＡＶネットワークシステム等の医療市場へのアプローチを図るとともに、１月に開始したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を推進し、継続的に収益をあげるサブスクリプションビジネスとしての発展を目指してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて326百万円減少し、5,278百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が418百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金346百万円の減少、未収入金180百万円の減少によるものであります。固定資産については91百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券73百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて208百万円減少し、2,823百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が169百万円の減少となりました。主な要因は賞与引当金30百万円の減少、未払金86百万円の減少、未払法人税等50百万円の減少によるものであります。固定負債については39百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金55百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円減少し、2,454百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円の計上による利益剰余金の減少、剰余金の配当26百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より346百万円減少し、802百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が119百万円となり、売上債権の増加169百万円、未払金の減少87百万円等により、使用した資金は272百万円（前年同期は315百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入40百万円等により、得られた資金は21百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払い26百万円等により、使用した資金は96百万円（前年同期は227百万円の使用）となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210511135744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野口　緑	東京都千代田区	1,274,500	24.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	654,000	12.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	606,000	11.65
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町14番地	425,000	8.17
原田　千壽	大阪府大阪市港区	166,300	3.20
三瓶　秀男	東京都品川区	134,200	2.58
㈱日本カストディ銀行（信託口） （注）2	東京都中央区晴海1丁目8番12号	133,500	2.57
秋元　之浩	東京都世田谷区	103,100	1.98
CSSグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号	81,300	1.56
㈱広美	東京都中央区築地3丁目9番9号	80,000	1.54
計	－	3,657,900	70.34

（注）　１．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	85,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,200	51,992	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,992	－

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式133,500株(議決権個数1,335個)を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式133,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210511135744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月1日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,207	802,454
受取手形及び売掛金	1,192,830	1,362,424
有価証券	50,367	－
商品及び製品	384,697	411,529
仕掛品	53,920	50,871
原材料及び貯蔵品	10,633	17,713
未収入金	204,743	24,195
その他	173,738	141,174
貸倒引当金	△492	△9,261
流動資産合計	3,219,646	2,801,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	937,899	954,504
減価償却累計額	△490,371	△505,782
建物及び構築物（純額）	447,527	448,721
土地	951,628	951,628
その他	184,238	194,620
減価償却累計額	△135,243	△144,283
その他（純額）	48,994	50,336
有形固定資産合計	1,448,151	1,450,687
無形固定資産
のれん	38,869	35,674
その他	92,602	84,400
無形固定資産合計	131,471	120,075
投資その他の資産
投資有価証券	408,954	482,190
繰延税金資産	213,169	226,615
その他	184,100	198,193
貸倒引当金	△509	△533
投資その他の資産合計	805,714	906,465
固定資産合計	2,385,337	2,477,227
資産合計	5,604,984	5,278,330

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	410,810	488,217
短期借入金	450,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	110,000	110,000
未払金	536,270	449,695
未払法人税等	64,873	13,977
賞与引当金	141,527	110,800
その他	303,570	225,125
流動負債合計	2,017,051	1,847,815
固定負債
長期借入金	655,000	600,000
リース債務	61,216	46,709
退職給付に係る負債	261,288	275,132
株式給付引当金	12,409	6,788
長期未払金	22,544	43,631
資産除去債務	721	721
その他	1,500	2,637
固定負債合計	1,014,679	975,620
負債合計	3,031,731	2,823,436
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,933,494	1,794,637
自己株式	△96,122	△90,605
株主資本合計	2,510,240	2,376,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,012	77,992
その他の包括利益累計額合計	63,012	77,992
純資産合計	2,573,252	2,454,893
負債純資産合計	5,604,984	5,278,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,860,842	5,028,560
売上原価	6,467,713	4,322,791
売上総利益	1,393,129	705,768
販売費及び一般管理費	※ 1,124,751	※ 979,292
営業利益又は営業損失（△）	268,378	△273,523
営業外収益
受取利息	665	729
受取配当金	10,250	2,853
受取賃貸料	4,622	4,682
為替差益	11	－
物品売却益	11,862	－
雇用調整助成金	－	348,201
その他	8,658	23,706
営業外収益合計	36,070	380,171
営業外費用
支払利息	6,306	5,385
支払手数料	1,060	1,347
為替差損	－	3,055
その他	1	265
営業外費用合計	7,368	10,054
経常利益	297,079	96,593
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	52
役員退職慰労金	－	215,590
特別損失合計	0	215,642
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	297,079	△119,048
法人税、住民税及び事業税	88,538	12,516
法人税等調整額	26,721	△18,709
法人税等合計	115,259	△6,193
四半期純利益又は四半期純損失（△）	181,820	△112,855
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	181,820	△112,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	181,820	△112,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,174	14,979
その他の包括利益合計	△54,174	14,979
四半期包括利益	127,646	△97,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,646	△97,875
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	297,079	△119,048
減価償却費	37,745	37,505
固定資産除却損	－	0
のれん償却額	3,194	3,194
投資有価証券評価損益（△は益）	－	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,579	8,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,178	13,844
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,351	△30,727
受取利息及び受取配当金	△10,915	△3,582
支払利息	12,613	5,385
物品売却益	△11,862	－
助成金収入	－	△348,201
売上債権の増減額（△は増加）	100,676	△169,593
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,940	△30,864
仕入債務の増減額（△は減少）	55,411	77,407
未払金の増減額（△は減少）	△128,796	△87,058
未払又は未収消費税等の増減額	39,159	△26,121
その他	19,104	△22,445
小計	331,720	△691,458
利息及び配当金の受取額	10,773	3,476
利息の支払額	△12,603	△4,984
物品売却による受取額	11,862	3,300
助成金の受取額	－	530,992
法人税等の支払額	△116,685	△117,797
法人税等の還付額	90,711	4,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	315,778	△272,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,275	△53,138
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△7,834	△4,249
無形固定資産の取得による支出	△7,886	△4,316
敷金及び保証金の差入による支出	△9,843	△12,954
敷金及び保証金の回収による収入	2,382	597
保険積立金の解約による収入	－	3,000
短期貸付金の回収による収入	－	40,000
その他	△5,005	2,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,462	21,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△55,000	△55,000
配当金の支払額	△51,686	△26,064
その他	△20,775	△15,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,462	△96,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,852	△346,753
現金及び現金同等物の期首残高	807,512	1,149,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 864,365	※ 802,454

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額55,803千円、株式数は133,500株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

当第２四半期累計期間は「スチュワード事業」において、第１四半期における観光支援の各種施策の効果により増加傾向にあった売上が、２度目の緊急事態宣言発出により、再び減少に転じることを余儀なくされました。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大やワクチン接種の推進等による収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

しかしながら、当社グループ全体としては、前連結会計期間の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。

なお、2021年４月に３度目の「緊急事態宣言」が発出されており、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
役員報酬	104,060	千円	80,852	千円
給料手当等	434,299		409,100
賞与引当金繰入額	50,044		45,129
退職給付費用	20,515		20,382
法定福利費	80,285		72,831
支払手数料	47,358		49,769
減価償却費	37,745		37,505

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	864,365	千円	802,454	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	864,365		802,454

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月22日 取締役会	普通株式	52,002	10	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	26,001	5	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,637,954	1,392,402	2,805,249	7,835,606	25,236	7,860,842	－	7,860,842
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	780	3,047	3,076	6,903	168,396	175,299	△175,299	－
計	3,638,734	1,395,449	2,808,326	7,842,510	193,632	8,036,142	△175,299	7,860,842
セグメント利益	154,119	13,770	102,721	270,611	17,443	288,054	△19,675	268,378

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△19,675千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,792,103	914,395	2,301,369	5,007,868	20,692	5,028,560	－	5,028,560
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	780	294	2,947	4,022	138,960	142,982	△142,982	－
計	1,792,883	914,689	2,304,317	5,011,890	159,652	5,171,542	△142,982	5,028,560
セグメント利益 又は損失（△）	△225,384	△60,068	73,931	△211,521	2,394	△209,126	△64,396	△273,523

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△64,396千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	36円01銭	△22円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	181,820	△112,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	181,820	△112,855
普通株式の期中平均株式数（株）	5,049,502	5,049,178
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円68銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第２四半期連結累計期間(146,700株)及び当第２四半期連結累計期間(133,500株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（雇用調整助成金収入）

当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。

(1)当該助成金の交付申請額　143,160千円（2021年5月10日時点）

(2)上記のうち、助成金の受給額

①助成金の入金日　2021年5月1日～2021年5月10日

②助成金の受給額　1,788千円

(3)損益に与える影響　　2021年９月期第３四半期連結会計期間以降において、営業外収益で計上いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210511135744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。