CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200214102337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年2月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2019-12-31 E05288-000 2019-10-01 2019-12-31 E05288-000 2018-12-31 E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 E05288-000 2019-09-30 E05288-000 2018-10-01 2019-09-30 E05288-000 2020-02-14 E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200214102337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	4,486,813	3,993,303	18,445,751
経常利益	（千円）	122,031	165,780	445,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	87,512	104,286	△110,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	42,928	113,254	△137,820
純資産額	（千円）	2,819,961	2,703,069	2,639,212
総資産額	（千円）	7,619,367	6,083,511	5,855,030
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	17.34	20.66	△21.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.19	20.48	－
自己資本比率	（％）	37.0	44.4	45.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第35期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200214102337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復力の弱さから輸出は弱含んでいます。また、個人消費については、消費増税後の反動が見られ、企業の景況感は悪化しているものの、設備投資が底堅く推移していることで、景気動向としては概ね横ばいで推移しています。先行きについて、消費増税に伴う経済の腰折れは回避されると見込まれるものの、中国経済が減速傾向にあることや、中東情勢を巡る地政学的リスク、新型肺炎の拡大等が与える影響に留意する必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテル業界においては、引き続きインバウンド需要は底堅いものの、消費増税に伴う反動や相次ぐ自然災害等の影響もあり景況感に幾分陰りが見えています。商業施設についても同様で、大型施設を中心に消費増税後の反動や台風等による店舗の休業の影響もあり売上高が減少しています。金融機関については引き続きマイナス金利による利益幅縮小の状況にはあるものの、人員・店舗の削減や店頭手続きの効率化が進んでいます。

このような環境下にあって当社グループは、これまでの既存顧客を重視しつつ、新しい顧客・商材の開拓を進めることで収益を確保いたしました。しかしながら、前連結会計年度末にヤマト食品株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから、売上高については前年同期を下回ったものの、営業利益及び経常利益については前年同期以上を確保することができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,993百万円（前年同期比11.0％減）、連結営業利益は141百万円（前年同期比34.8％増）、連結経常利益は165百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高について、前連結会計年度に受注した事業所が期初から貢献したことに加え、既存の事業所についても順調に積み上げることができたことから、前年同期を上回ることとなりました。費用面においては、その他経費が計画以上の執行となったものの、費用の大部分を占める人件費については、事業所ごとのバラつきはあるものの、全体としては計画値を下回る水準でコントロールすることができました。

この結果、売上高は1,952百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は126百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

当第１四半期連結累計期間においては、広島・沖縄地区での苦戦はあったものの、その他の既存事業所が確実に売上を確保できたことに加え、契約金額の改訂が順調に進んだことから、売上高については堅調に推移しました。しかしながらセグメント全体としては、ヤマト食品株式会社の株式譲渡の影響により、前年同期には及びませんでした。費用面においては、野菜の高騰等の影響で原価の上昇圧力はあったものの、人件費コントロールでカバーすることで利益を確保することができました。

この結果、売上高は747百万円（前年同期比43.8％減）、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度期後半からの積極的な営業活動により、期初から金融機関をはじめとする既存顧客への納入件名が増加しました。また新規顧客の受注も進んだことで順調に売上を積み上げることができました。しかしながら、計画値は上回るものの前年同期の売上には及びませんでした。費用面においては、原価が抑えられたことで粗利率が向上しました。また、人件費及びその他経費も効率的に執行できたことから、計画値を上回る利益を計上しましたが、前年同期には届きませんでした。

この結果、売上高は1,283百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1百万円（前年同期比89.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、228百万円の増加により6,083百万円となりました。その主因は、受取手形及び売掛金の増加218百万円などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度末に対し、164百万円の増加により3,380百万円となりました。その主因は、その他流動負債の増加261百万円及び賞与引当金の減少103百万円などによるものであります。

純資産は、63百万円増加し、2,703百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200214102337

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月1日～2019年12月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	85,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,500	51,995	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,995	－

注）　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株

（議決権個数1,548個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式154,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は85,370株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200214102337

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	807,512	754,263
受取手形及び売掛金	1,810,790	2,029,563
商品及び製品	402,534	412,159
仕掛品	40,305	58,907
原材料及び貯蔵品	20,913	25,509
その他	188,396	239,135
貸倒引当金	△706	△947
流動資産合計	3,269,747	3,518,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	934,574	934,574
減価償却累計額	△459,402	△467,118
建物及び構築物（純額）	475,171	467,456
土地	951,628	951,628
その他	160,273	178,353
減価償却累計額	△121,296	△120,915
その他（純額）	38,977	57,437
有形固定資産合計	1,465,778	1,476,522
無形固定資産
のれん	45,258	43,661
その他	111,055	110,458
無形固定資産合計	156,313	154,119
投資その他の資産
投資有価証券	632,312	647,001
繰延税金資産	146,685	98,557
その他	188,093	192,620
貸倒引当金	△3,901	△3,901
投資その他の資産合計	963,190	934,279
固定資産合計	2,585,282	2,564,921
資産合計	5,855,030	6,083,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	475,767	507,360
短期借入金	800,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	110,000	110,000
未払金	726,277	776,394
未払法人税等	52,199	13,314
賞与引当金	165,280	61,720
その他	363,222	625,103
流動負債合計	2,692,746	2,893,893
固定負債
長期借入金	165,000	110,000
リース債務	72,545	83,809
繰延税金負債	－	577
退職給付に係る負債	245,540	253,581
株式給付引当金	15,220	13,814
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	721	721
その他	1,500	1,500
固定負債合計	523,071	486,548
負債合計	3,215,817	3,380,442
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,962,006	2,014,889
自己株式	△99,508	△97,502
株主資本合計	2,535,367	2,590,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,845	112,813
その他の包括利益累計額合計	103,845	112,813
純資産合計	2,639,212	2,703,069
負債純資産合計	5,855,030	6,083,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,486,813	3,993,303
売上原価	3,661,862	3,278,385
売上総利益	824,951	714,917
販売費及び一般管理費	719,665	572,991
営業利益	105,285	141,925
営業外収益
受取利息	376	331
受取配当金	12,998	9,625
受取賃貸料	4,344	2,312
物品売却益	－	11,862
その他	6,934	4,301
営業外収益合計	24,653	28,433
営業外費用
支払利息	6,740	3,311
支払手数料	787	580
その他	380	686
営業外費用合計	7,907	4,578
経常利益	122,031	165,780
特別利益
投資有価証券売却益	36	－
段階取得に係る差益	20,557	－
特別利益合計	20,594	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	142,626	165,780
法人税、住民税及び事業税	17,495	16,317
法人税等調整額	37,618	45,177
法人税等合計	55,114	61,494
四半期純利益	87,512	104,286
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,512	104,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	87,512	104,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,583	8,968
その他の包括利益合計	△44,583	8,968
四半期包括利益	42,928	113,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,928	113,254
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額62,700千円、株式数は150,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	21,722千円	18,490千円
のれんの償却額	5,192	1,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	10	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	52,002	10	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,829,155	1,329,035	1,319,103	4,477,293	9,519	4,486,813	－	4,486,813
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	390	102	3,313	3,805	75,569	79,374	△79,374	－
計	1,829,545	1,329,138	1,322,416	4,481,099	85,088	4,566,188	△79,374	4,486,813
セグメント利益 又は損失（△）	115,834	△12,913	18,977	121,899	6,866	128,765	△23,479	105,285

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,479千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,952,214	747,323	1,281,715	3,981,252	12,050	3,993,303	－	3,993,303
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	390	281	2,197	2,868	84,198	87,066	△87,066	－
計	1,952,604	747,604	1,283,912	3,984,121	96,248	4,080,369	△87,066	3,993,303
セグメント利益	126,799	13,797	1,976	142,573	9,611	152,185	△10,259	141,925

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△10,259千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円34銭	20円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	87,512	104,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	87,512	104,286
普通株式の期中平均株式数（株）	5,045,432	5,046,594
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円19銭	20円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間(154,800株)及び当第１四半期連結累計期間(150,000株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・52,002千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月23日

（注）１　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20200214102337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。