CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190214130154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2018-12-31 E05288-000 2018-10-01 2018-12-31 E05288-000 2017-12-31 E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 E05288-000 2018-09-30 E05288-000 2017-10-01 2018-09-30 E05288-000 2019-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190214130154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（千円）	4,181,216	4,486,813	17,326,144
経常利益	（千円）	33,161	122,031	270,350
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	16,283	87,512	158,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,311	42,928	165,553
純資産額	（千円）	2,720,502	2,819,961	2,829,036
総資産額	（千円）	7,328,455	7,619,367	7,026,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.23	17.34	31.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.20	17.19	31.11
自己資本比率	（％）	37.1	37.0	40.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第34期連結会計年度、第34期及び第35期第１四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード時事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜スチュワード事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜フードサービス事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜空間プロデュース事業＞

当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、平成30年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、平成30年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)したことにより、空間プロデュース事業に新たに１社追加されております。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190214130154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にはあるものの、減速傾向にある世界経済や、米中貿易戦争の激化、英国のＥＵ離脱交渉の混迷などの影響で実体経済や株式市場には頭打ちの感があります。先行きについては不透明感も強まり、内外景気の転換点に留意する必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客数が拡大傾向を維持している影響で高稼働が続く一方で、新規開業ホテルの増加による競走激化も始まっています。商業施設においては、大都市の店舗は訪日外客需要で伸びているものの、地方店では苦戦が続いています。金融機関においては、日銀の長期化する金融緩和の影響で収益悪化が継続しています。高齢者福祉施設においては、マーケットの拡大は継続しているものの、介護サービスの質の向上や人手不足に対する省力化等への取り組みが求められています。

このような環境下にあって当社グループは、既存事業所において確実に収益を確保すると共に、新たな販売先の開拓等の取り組みにより、売上・利益共に前年を上回ることとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,486百万円（前年同期比7.3％増）、連結営業利益は105百万円（前年同期比329.1％増）、連結経常利益は122百万円（前年同期比268.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比437.4％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。

当第１四半期連結累計期間においては、既存事業所の売上が概ね計画値どおりに推移したことに加え、前連結会計年度に新規獲得した事業所の売上が期初から貢献したことにより、前年を上回る売上を確保することができました。一方で人件費をはじめとした費用も増加しましたが、増収に見合った比率となったことから、利益についても前年を上回ることとなりました。

この結果、売上高は1,829百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は115百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。

当第１四半期連結累計期間においては、受託事業の一部において当初計画を下回ることとなったものの、２件のホテルレストランの新規運営受託及び１件の福祉施設の受託給食が順調にスタートしたことに加え、既存の受託事業も堅調に推移いたしました。また、食材販売事業においては、失注額が想定を下回る範囲となったことから、売上高については、概ね前年並みとなりました。

費用面においては、原価及び人件費は概ね安定して推移いたしました。一方で新規受託に伴うイニシャルコストの負担増等の影響がありましたが、セグメント全体では前年に比べ損失額を縮小することができました。

この結果、売上高は1,329百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、ＢＧＭに加え、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。

当第１四半期連結累計期間において、Mood Media Japan株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の営む事業を「空間プロデュース事業」セグメントに含めております。

当第１四半期連結累計期間においては、従来からの金融機関に加え、法人営業を中心として新しい顧客の開拓が進んだことで売上を積上げることができました。また、海外製品についても各メーカーとの連携を密にし、オリジナルブランドの強みを活かした営業展開によりこれまで以上に売上が拡大しました。

費用面においては、売上増に対し、販売管理費が計画値並みに推移したことから、利益についても前年以上の水準となりました。

この結果、売上高は1,322百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、593百万円の増加により7,619百万円となりました。その主因は、現金及び預金の増加259百万円、受取手形及び売掛金の増加171百万円及び仕掛品の増加157百万円などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度に対し、602百万円の増加により4,799百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金の増加171百万円及び短期借入金の増加550百万円などによるものであります。

純資産は、9百万円減少し、2,819百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

(取得による企業結合)

（Mood Media Japan株式会社の株式取得）

当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、平成30年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、平成30年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。

 第１四半期報告書_20190214130154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月1日～平成30年12月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保 普通株式	有株式） 85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,600	51,996	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,996	－

注）　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株

（議決権個数1,548個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式154,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は85,370株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190214130154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,070,768	1,330,734
受取手形及び売掛金	2,092,168	2,263,688
有価証券	20,000	－
商品及び製品	371,944	452,154
仕掛品	54,344	211,848
原材料及び貯蔵品	33,837	53,079
その他	95,220	122,462
貸倒引当金	△1,378	△985
流動資産合計	3,736,906	4,432,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,126,529	1,127,009
減価償却累計額	△561,321	△570,447
建物及び構築物（純額）	565,208	556,562
土地	1,233,838	1,233,838
その他	189,062	193,095
減価償却累計額	△140,718	△145,284
その他（純額）	48,344	47,810
有形固定資産合計	1,847,391	1,838,212
無形固定資産
のれん	96,202	142,125
その他	145,754	138,117
無形固定資産合計	241,956	280,243
投資その他の資産
投資有価証券	723,671	601,384
繰延税金資産	149,210	133,534
その他	333,254	339,124
貸倒引当金	△6,113	△6,113
投資その他の資産合計	1,200,022	1,067,928
固定資産合計	3,289,370	3,186,384
資産合計	7,026,276	7,619,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	651,164	822,407
短期借入金	750,000	1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	190,000	190,000
未払金	746,519	833,740
未払法人税等	137,830	16,214
賞与引当金	171,071	62,887
その他	434,147	544,465
流動負債合計	3,080,732	3,769,715
固定負債
長期借入金	675,000	600,000
リース債務	93,863	88,694
退職給付に係る負債	293,921	288,006
株式給付引当金	15,883	15,883
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,512	9,562
その他	5,782	5,000
固定負債合計	1,116,507	1,029,690
負債合計	4,197,239	4,799,406
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	2,124,032	2,159,541
自己株式	△99,506	△99,508
株主資本合計	2,697,394	2,732,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,642	87,058
その他の包括利益累計額合計	131,642	87,058
純資産合計	2,829,036	2,819,961
負債純資産合計	7,026,276	7,619,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,181,216	4,486,813
売上原価	3,470,957	3,661,862
売上総利益	710,259	824,951
販売費及び一般管理費	685,723	719,665
営業利益	24,535	105,285
営業外収益
受取利息	375	376
受取配当金	3,557	12,998
受取賃貸料	4,747	4,344
その他	10,072	6,934
営業外収益合計	18,752	24,653
営業外費用
支払利息	7,334	6,740
支払手数料	819	787
為替差損	1,394	－
その他	578	380
営業外費用合計	10,126	7,907
経常利益	33,161	122,031
特別利益
投資有価証券売却益	－	36
段階取得に係る差益	－	20,557
特別利益合計	－	20,594
税金等調整前四半期純利益	33,161	142,626
法人税、住民税及び事業税	9,689	17,495
法人税等調整額	7,188	37,618
法人税等合計	16,877	55,114
四半期純利益	16,283	87,512
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,283	87,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	16,283	87,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,027	△44,583
その他の包括利益合計	41,027	△44,583
四半期包括利益	57,311	42,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,311	42,928
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64,706千円、株式数は154,800株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,152千円	21,722千円
のれんの償却額	4,127	5,192

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,743,442	1,315,430	1,114,152	4,173,026	8,190	4,181,216	－	4,181,216
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	115	2,301	2,716	72,753	75,469	△75,469	－
計	1,743,742	1,315,546	1,116,454	4,175,743	80,943	4,256,686	△75,469	4,181,216
セグメント利益 又は損失（△）	91,752	△32,413	△37,152	22,187	7,408	29,595	△5,060	24,535

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,060千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,829,155	1,329,035	1,319,103	4,477,293	9,519	4,486,813	－	4,486,813
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	390	102	3,313	3,805	75,569	79,374	△79,374	－
計	1,829,545	1,329,138	1,322,416	4,481,099	85,088	4,566,188	△79,374	4,486,813
セグメント利益 又は損失（△）	115,834	△12,913	18,977	121,899	6,866	128,765	△23,479	105,285

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23,479千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当第１四半期連結会計期間において、Mood Media Japan株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の営む事業を「空間プロデュース事業」セグメントに含めております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

Mood Media Japan株式会社の株式取得

当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社（以下、ＴＭＬ）は、平成30年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、平成30年10月26日付にてMood Media Japan株式会社（以下、ＭＭＪ）の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。

（１）企業結合の内容

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Mood Media Japan株式会社
事業の内容	音楽供給事業

②企業統合を行った主な理由

ＴＭＬは既に、ＭＭＪの株式を50％保有しておりましたが、今般の譲受により100％出資の子会社とすることで、ＴＭＬが展開する音楽事業の更なる拡大と経営の効率化を目的として株式を取得いたしました。

③企業結合日

平成30年10月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　50.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年11月１日から平成30年12月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日を平成30年10月31日とし、平成30年10月１日から平成30年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	80,000千円
追加取得の対価　現金	80,000千円
取得原価	160,000千円

(４)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益が20,557千円発生しております。

(５)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,432千円

(６)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

51,115千円

②発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	3円23銭	17円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	16,283	87,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,283	87,512
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,045,432
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円20銭	17円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間(155,500株)及び当第１四半期連結累計期間(154,800株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・52,002千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年12月25日

（注）１　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20190214130154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。