CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180214120303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05288-000 2017-12-31 E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 E05288-000 2016-12-31 E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 E05288-000 2017-09-30 E05288-000 2016-10-01 2017-09-30 E05288-000 2018-02-14 E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180214120303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	4,163,067	4,181,216	16,895,600
経常利益	（千円）	61,349	33,161	291,883
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	39,425	16,283	152,432
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,535	57,311	210,831
純資産額	（千円）	2,580,896	2,720,502	2,715,192
総資産額	（千円）	7,256,639	7,332,671	6,675,107
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.82	3.23	30.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.74	3.20	29.94
自己資本比率	（％）	35.6	37.1	40.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第33期連結会計年度、第33期及び第34期第１四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180214120303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により景気回復基調が継続しており、企業収益も改善しています。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は引き続き堅調な回復基調で推移するものと思われます。しかしながら一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、東京・大阪を中心として客室単価は下落する傾向があるものの、客室稼働率は好調に推移しています。また商業施設については、訪日外国人需要と富裕層の高額消費などに支えられ、全体的に景況感が持ち直している状況にあります。金融機関においては、中間決算を経て、メガバンク３行が相次いで人員削減計画を打出すなど、構造改革の動きが顕著となっています。高齢者福祉施設においては、高齢化の進展が急速に進む中にあって、行政をはじめとして地域と民間との連携が求められています。

このような環境下にあって当社グループは、市場全体が堅調に推移したこともあり、売上高については、計画値・前年実績共に上回ることとなりました。利益については、計画値は達成したものの、人件費及びその他経費が前年以上の水準となったことに起因して、前年を下回ることとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,181百万円（前年同期比0.4％増）、連結営業利益は24百万円（前年同期比57.8％減）、連結経常利益は33百万円（前年同期比45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比58.7％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(ＣＳＳ)が独立してひとつのセグメントを構成します。

当第１四半期連結累計期間においては、既存事業所の高稼働及び臨時業務の拡大、また新たに２件の事業所の受託がスタートしたことで売上高は計画値及び前年を大きく上回ることとなりました。一方で、最低賃金の上昇及び社会保険料の負担増等による人件費のアップ、新規開業に伴うイニシャルコスト等によるその他経費の拡大により費用については、前年を上回る執行となったことから、利益については前年を下回ることとなりました。

この結果、売上高は1,743百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は91百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂及びレストラン運営の受託を展開する株式会社センダン(ＳＤＮ)と食材販売及び受託給食を展開するヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)からなり、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。

当第１四半期連結累計期間においては、セグメント全体で６件の新規受託案件を受注したことで、売上高については、計画値・前年共に上回ることとなりました。費用については、一部の食材高騰による原価の上昇及び時間外労働の増加による人件費増により計画値及び前年を上回る執行となったことから、前年以上の損失の計上となりました。

この結果、売上高は1,315百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)、音響特機株式会社(ＯＴＫ)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。

当第１四半期連結累計期間においては、セグメント全体で大型件名を中心として、堅調に納品が進んだことで計画値を上回る売上となりましたが、前年には及びませんでした。原価については、輸入商品の売上拡大等もあり、原価率が概ね計画どおりとなったことから、前年を下回る金額となりました。また、人件費、その他経費についても、売上の増加に見合った水準で執行できたことから、計画値並びに前年に比較して営業損失を大幅に縮小することができました。

この結果、売上高は1,116百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は37百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に対し、657百万円の増加により7,332百万円となりました。その主因は、現金及び預金の増加177百万円、受取手形及び売掛金の増加175百万円及び仕掛品の増加141百万円などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度に対し、652百万円の増加により4,612百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金の増加177百万円及び短期借入金の増加450百万円などによるものであります。

純資産は、5百万円増加し、2,720百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180214120303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～平成29年12月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保 普通株式	有株式） 85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,500	51,995	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,995	－

注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株

（議決権個数1,555個)を含んでおります。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は85,365株であります。  

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式155,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,088,039	1,265,738
受取手形及び売掛金	1,931,355	2,107,279
商品及び製品	372,986	396,035
仕掛品	26,186	167,531
原材料及び貯蔵品	38,274	53,829
未収還付法人税等	60,345	102,657
繰延税金資産	88,962	74,550
その他	109,205	85,862
貸倒引当金	△4,260	△3,482
流動資産合計	3,711,093	4,250,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,010,668	1,063,281
減価償却累計額	△527,387	△535,161
建物及び構築物（純額）	483,281	528,120
土地	1,233,838	1,233,838
その他	169,142	178,442
減価償却累計額	△124,724	△129,028
その他（純額）	44,417	49,414
有形固定資産合計	1,761,538	1,811,373
無形固定資産
のれん	112,711	108,583
その他	93,576	104,336
無形固定資産合計	206,287	212,920
投資その他の資産
投資有価証券	612,930	678,152
その他	383,257	380,222
投資その他の資産合計	996,188	1,058,374
固定資産合計	2,964,013	3,082,669
資産合計	6,675,107	7,332,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	568,103	745,494
短期借入金	650,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	221,290	205,890
未払金	739,828	837,955
未払法人税等	26,968	6,849
賞与引当金	150,653	60,448
その他	392,695	490,481
流動負債合計	2,749,540	3,447,119
固定負債
長期借入金	865,000	790,000
繰延税金負債	4,961	7,932
退職給付に係る負債	263,567	265,464
株式給付引当金	16,214	16,214
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,319	9,367
その他	28,766	53,526
固定負債合計	1,210,374	1,165,049
負債合計	3,959,914	4,612,169
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	2,017,628	1,981,910
自己株式	△99,799	△99,799
株主資本合計	2,590,698	2,554,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,494	165,521
その他の包括利益累計額合計	124,494	165,521
純資産合計	2,715,192	2,720,502
負債純資産合計	6,675,107	7,332,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,163,067	4,181,216
売上原価	3,432,329	3,470,957
売上総利益	730,738	710,259
販売費及び一般管理費	672,538	685,723
営業利益	58,200	24,535
営業外収益
受取利息	295	375
受取配当金	3,234	3,557
受取賃貸料	4,410	4,747
その他	10,345	10,072
営業外収益合計	18,286	18,752
営業外費用
支払利息	9,167	7,334
支払手数料	823	819
為替差損	4,520	1,394
その他	625	578
営業外費用合計	15,136	10,126
経常利益	61,349	33,161
税金等調整前四半期純利益	61,349	33,161
法人税、住民税及び事業税	10,520	9,689
法人税等調整額	11,403	7,188
法人税等合計	21,923	16,877
四半期純利益	39,425	16,283
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,425	16,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	39,425	16,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,109	41,027
その他の包括利益合計	37,109	41,027
四半期包括利益	76,535	57,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,535	57,311
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64百万円、株式数は155,500株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,316千円	19,152千円
のれんの償却額	3,867	4,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月16日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,701,581	1,313,377	1,140,728	4,155,688	7,379	4,163,067	－	4,163,067
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	475	1,634	2,410	69,466	71,876	△71,876	－
計	1,701,881	1,313,853	1,142,363	4,158,098	76,845	4,234,943	△71,876	4,163,067
セグメント利益 又は損失（△）	121,149	△12,833	△61,672	46,643	8,100	54,743	3,456	58,200

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,456千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,743,442	1,315,430	1,114,152	4,173,026	8,190	4,181,216	－	4,181,216
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	115	2,301	2,716	72,753	75,469	△75,469	－
計	1,743,742	1,315,546	1,116,454	4,175,743	80,943	4,256,686	△75,469	4,181,216
セグメント利益 又は損失（△）	91,752	△32,413	△37,152	22,187	7,408	29,595	△5,060	24,535

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,060千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。

これにより、従来、「スチュワード管理事業」としていたセグメント区分を「スチュワード事業」へ、「総合給食事業」及び「食材販売事業」を「フードサービス事業」へ、さらに、「音響・放送機器等販売事業」及び「映像・音響機器等販売施工事業」を「空間プロデュース事業」へと変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円82銭	3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	39,425	16,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,425	16,283
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円74銭	3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・52,002千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月18日

（注）１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20180214120303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。