CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2018

 第２四半期報告書_20180510101755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05288-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2018-05-10 E05288-000 2018-03-31 E05288-000 2018-01-01 2018-03-31 E05288-000 2017-03-31 E05288-000 2017-10-01 2018-03-31 E05288-000 2017-01-01 2017-03-31 E05288-000 2016-10-01 2017-03-31 E05288-000 2017-09-30 E05288-000 2016-10-01 2017-09-30 E05288-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180510101755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	8,744,077	8,968,278	16,895,600
経常利益	（千円）	223,279	261,893	291,883
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,675	148,419	152,432
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,626	178,874	210,831
純資産額	（千円）	2,677,987	2,842,065	2,715,192
総資産額	（千円）	6,799,165	7,354,182	6,675,107
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	28.28	29.42	30.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.02	29.15	29.94
自己資本比率	（％）	39.4	38.6	40.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	163,392	118,548	210,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,984	△49,745	△126,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,159	50,707	△294,461
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,104,498	1,207,550	1,088,039

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	20.47	26.19

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第33期連結会計年度、第33期及び第34期第２四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20180510101755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直していることや、企業業績の改善傾向と相まって景気の回復は持続しています。

先行きについては、賃上げ率が前年を上回る見通しや、底固い設備投資により景気回復基調は継続することが予想されます。しかしながら、一方で海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクに留意する必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外客の増加等の影響もあり、東京・大阪を中心として高稼働が続いています。また商業施設においても訪日外客の増加、「プチ贅沢」等を背景としてほぼ前期並みの売上が見込まれています。金融機関においては、収支の改善を目指して、メガバンクを中心とした構造改革の動きが顕著となっています。高齢者福祉施設においては施設の増加、Ｍ＆Ａによる業界上位企業の増収傾向が続いています。

このような環境下にあって当社グループは、中期経営計画に掲げる施策を段階的に実行に移しつつ、売上の拡大と計画的な費用の執行に努めたことで、増収・増益という結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は8,968百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は249百万円（前年同期比16.4％増）、連結経常利益は261百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(ＣＳＳ)が独立してひとつのセグメントを構成します。

当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルの高稼働に伴う臨時業務の増加、適正価格での契約更改の進捗等により既存事業所の売上が拡大したことに加え、３件の新規受注により売上は前年を上回りました。費用面においては、売上増に伴い人件費が上昇したことや、新規受注に伴う開業費用等が加算されたことで利益については前年実績には及びませんでした。

この結果、売上高は3,439百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は151百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂及びレストラン運営の受託を展開する株式会社センダン(ＳＤＮ)と食材販売及び受託給食を展開するヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)からなり、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。

当第２四半期連結累計期間においては、セグメント全体で売上については計画を達成したものの、失注等の影響もあり前年を下回ることとなりました。営業面ではセグメントとして高齢者福祉事業者の展示会に出展し、新規顧客の開拓に努めました。費用面においては、食材の高騰や原価コントロールの改善に時間を要したことから原価率が計画より高位で推移したことに加え、人件費の一部が固定費化したことで前年以上の損失を計上することとなりました。

この結果、売上高は2,570百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)、音響特機株式会社(ＯＴＫ)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする空間プロデュース事業として、ひとつのセグメントを構成いたします。

当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客の年度末を控えた時期でもあり、大型件名を中心として売上が確定したことや、幅広い客層への納品が進んだことで前年以上の売上となりました。費用面においては、利益率の高い件名の割合が増加したことで粗利が確保できたことに加え、販売管理費の効率的執行ができたことから利益についても前年を大きく上回ることとなりました。

この結果、売上高は2,945百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は134百万円（前年同期比400.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて679百万円増加し、7,354百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が571百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金119百万円の増加、受取手形及び売掛金510百万円の増加によるものであります。固定資産については107百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産58百万円の増加、投資有価証券45百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて552百万円増加し、4,512百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が608百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金296百万円の増加、短期借入金200百万円の増加、未払金106百万円の増加によるものであります。固定負債については56百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金95百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、2,842百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より119百万円増加し、1,207百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が261百万円となり、売上債権の増加510百万円、仕入債務の増加296百万円などがあり、得られた資金は118百万円（前年同期は163百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産22百万円の取得による支出、無形固定資産14百万円の取得による支出等により、使用した資金は49百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金200百万円の増加、長期借入金119百万円の返済による支出、配当金の支払い52百万円等により、得られた資金は50百万円（前年同期は289百万円の使用）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野口　緑	東京都千代田区	1,304,300	24.68
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	654,000	12.37
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	606,000	11.47
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町14番地	423,500	8.01
原田　千壽	大阪府大阪市港区	183,300	3.47
資産管理サービス信託銀行㈱ （信託口） （注）2	東京都中央区晴海1丁目8番12号	155,500	2.94
三瓶　秀男	東京都品川区	130,900	2.48
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	102,900	1.95
㈱広美	東京都中央区築地3丁目9番9号	80,000	1.51
CSSグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号	74,700	1.41
計	－	3,715,100	70.29

（注）　１．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

３．上記のほか、自己株式が85,365株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保 普通株式	有株式) 85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,500	51,995	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,995	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株(議決権個数1,555個)を含んでおります。

２　当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,365株であります。  

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式155,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,088,039	1,207,550
受取手形及び売掛金	1,931,355	2,441,579
商品及び製品	372,986	376,264
仕掛品	26,186	38,432
原材料及び貯蔵品	38,274	31,181
繰延税金資産	88,962	86,411
その他	169,550	104,328
貸倒引当金	△4,260	△3,546
流動資産合計	3,711,093	4,282,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,010,668	1,084,120
減価償却累計額	△527,387	△543,042
建物及び構築物（純額）	483,281	541,078
土地	1,233,838	1,233,838
その他	169,142	177,812
減価償却累計額	△124,724	△132,981
その他（純額）	44,417	44,831
有形固定資産合計	1,761,538	1,819,748
無形固定資産
のれん	112,711	104,456
その他	93,576	101,978
無形固定資産合計	206,287	206,434
投資その他の資産
投資有価証券	612,930	658,903
その他	383,257	386,893
投資その他の資産合計	996,188	1,045,797
固定資産合計	2,964,013	3,071,980
資産合計	6,675,107	7,354,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	568,103	864,489
短期借入金	650,000	850,000
1年内返済予定の長期借入金	221,290	197,280
未払金	739,828	846,068
未払法人税等	26,968	82,863
賞与引当金	150,653	118,800
その他	392,695	398,516
流動負債合計	2,749,540	3,358,017
固定負債
長期借入金	865,000	770,000
繰延税金負債	4,961	8,196
退職給付に係る負債	263,567	274,654
株式給付引当金	16,214	16,214
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,319	9,415
その他	28,766	53,073
固定負債合計	1,210,374	1,154,099
負債合計	3,959,914	4,512,117
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	2,017,628	2,114,046
自己株式	△99,799	△99,799
株主資本合計	2,590,698	2,687,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,494	154,948
その他の包括利益累計額合計	124,494	154,948
純資産合計	2,715,192	2,842,065
負債純資産合計	6,675,107	7,354,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,744,077	8,968,278
売上原価	7,203,938	7,356,457
売上総利益	1,540,139	1,611,820
販売費及び一般管理費	※ 1,325,373	※ 1,361,924
営業利益	214,765	249,896
営業外収益
受取利息	612	708
受取配当金	3,700	4,138
受取賃貸料	8,870	9,443
投資事業組合運用益	1,312	－
為替差益	－	1,768
その他	17,846	13,445
営業外収益合計	32,342	29,504
営業外費用
支払利息	17,266	14,797
支払手数料	1,599	1,551
為替差損	3,582	－
その他	1,380	1,158
営業外費用合計	23,829	17,507
経常利益	223,279	261,893
特別利益
有形固定資産売却益	1,398	45
特別利益合計	1,398	45
特別損失
固定資産除却損	－	57
特別損失合計	－	57
税金等調整前四半期純利益	224,678	261,881
法人税、住民税及び事業税	51,578	114,896
法人税等調整額	30,423	△1,434
法人税等合計	82,002	113,461
四半期純利益	142,675	148,419
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,675	148,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	142,675	148,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,950	30,454
その他の包括利益合計	30,950	30,454
四半期包括利益	173,626	178,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,626	178,874
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	224,678	261,881
減価償却費	31,454	39,316
のれん償却額	7,995	8,254
持分法による投資損益（△は益）	△2,900	△891
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,297	△714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,754	11,087
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,268	△31,853
受取利息及び受取配当金	△4,313	△4,847
支払利息	17,266	14,797
売上債権の増減額（△は増加）	△219,632	△510,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,270	△8,430
仕入債務の増減額（△は減少）	258,530	296,385
未払金の増減額（△は減少）	45,588	44,192
未払又は未収消費税等の増減額	62,898	4,123
その他	△20,651	△3,374
小計	359,373	119,703
利息及び配当金の受取額	6,945	9,015
利息の支払額	△16,652	△14,668
法人税等の支払額	△186,274	△57,090
法人税等の還付額	－	61,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,392	118,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△63,550	△2,997
投資有価証券の売却による収入	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△35,648	△22,799
有形固定資産の売却による収入	5,611	50
無形固定資産の取得による支出	△21,980	△14,267
保険積立金の解約による収入	7,486	－
投資不動産の賃貸による収入	4,140	4,140
その他	△14,042	△13,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,984	△49,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△130,340	△119,010
配当金の支払額	△51,774	△52,089
セール・アンド・リースバックによる収入	－	30,500
その他	△7,044	△8,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,159	50,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△193,751	119,510
現金及び現金同等物の期首残高	1,298,250	1,088,039
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,104,498	※ 1,207,550

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64百万円、株式数は155,500株であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
役員報酬	120,713千円	107,880千円
給料手当等	483,734	516,007
賞与引当金繰入額	61,695	63,559
退職給付費用	29,715	26,022
支払手数料	57,748	52,837
減価償却費	30,881	39,046
地代家賃	33,248	35,494

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,104,498千円	1,207,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,104,498	1,207,550

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月16日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,328,808	2,598,207	2,801,503	8,728,519	15,558	8,744,077	－	8,744,077
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	600	846	6,796	8,243	138,916	147,159	△147,159	－
計	3,329,408	2,599,054	2,808,299	8,736,762	154,474	8,891,237	△147,159	8,744,077
セグメント利益 又は損失（△）	171,558	△12,224	26,960	186,294	15,496	201,790	12,975	214,765

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額12,975千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,438,805	2,569,917	2,942,306	8,951,029	17,249	8,968,278	－	8,968,278
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	600	115	3,003	3,719	145,506	149,225	△149,225	－
計	3,439,405	2,570,032	2,945,310	8,954,748	162,755	9,117,503	△149,225	8,968,278
セグメント利益 又は損失（△）	151,856	△53,030	134,956	233,782	14,929	248,711	1,185	249,896

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額1,185千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。

これにより、従来、「スチュワード管理事業」としていたセグメント区分を「スチュワード事業」へ、「総合給食事業」及び「食材販売事業」を「フードサービス事業」へ、さらに、「音響・放送機器等販売事業」及び「映像・音響機器等販売施工事業」を「空間プロデュース事業」へと変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円28銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,675	148,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,675	148,419
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円02銭	29円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180510101755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。