CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第１四半期報告書_20170209142917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember E05288-000 2017-02-09 E05288-000 2016-12-31 E05288-000 2016-10-01 2016-12-31 E05288-000 2015-12-31 E05288-000 2015-10-01 2015-12-31 E05288-000 2016-09-30 E05288-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170209142917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	4,671,589	4,163,067	18,129,073
経常利益	（千円）	105,163	61,349	503,384
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	109,634	39,425	464,148
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	145,215	76,535	438,269
純資産額	（千円）	2,263,309	2,580,896	2,556,363
総資産額	（千円）	7,660,807	7,256,639	6,705,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.73	7.82	92.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.53	7.74	91.17
自己資本比率	（％）	29.5	35.6	38.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第32期連結会計年度及び第33期第１四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170209142917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの傾向も見られることから、いわゆる「踊り場」から景気回復基調に戻りつつあると言えます。名目ＧＤＰ600兆円経済の実現を掲げる政府は、デフレ脱却と経済の好循環を確実なものとすべく、様々な政策を打ち出しています。

先行きについては、景気回復基調の拡大が期待されますが、一方で、米国のトランプ新大統領の経済政策(トランポノミクス)に注視しつつ、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、訪日外国人が2016年には、過去最高の2,400万人超となったことなどを背景として業績は堅調に推移しています。百貨店においては、中国人観光客の「爆買い」の失速等の影響もあり、売上は減少傾向にあります。金融機関においてはマイナス金利の影響により収益が悪化しており、新たな投資を先送りする傾向が見られます。高齢者福祉施設においては、市場全体は確実に拡大しつつあるものの、同業他社との競争は激しくなっています。

このような環境下にあって当社グループは、ホテルを中心とする主要顧客に安定した品質のサービスを提供することで収益を確実にしてまいりましたが、一方で百貨店、金融機関等を中心とする売上は減少、高齢者福祉施設を対象とする事業においては、価格競争に伴う失注の増加により売上は伸び悩みました。費用面においては、可能な限り抑制に努めましたが、利益についても前年を下回ることとなりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,163百万円（前年同期比10.9％減）、連結営業利益は58百万円（前年同期比44.8％減）、連結経常利益は61百万円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比64.0％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）

当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

当第１四半期連結累計期間においては、前年後半に受注した新規案件の売上をベースとして、主要顧客であるホテルの高稼働に連動した委託費の増加、また、臨時業務の受注等を積上げたことにより前年を上回る売上となりました。費用面においては、人件費が計画を上回ったものの、売上に連動するものであり、人件費増を上回る売上増により利益を確保することができました。また契約更改に伴う単価の増額や黒字に転じた清掃事業などが収益拡大に寄与しました。

この結果、売上高は1,701百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は121百万円（前年同期比55.6％増）となりました。

②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）

当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、通常の定額販売の定食に加え、単品の追加販売の強化及び有名ブランド、有名店とのコラボメニューの展開、クリスマス・正月イベントフェアの開催等により既存店の売上増を図りましたが、前年には及びませんでした。費用面においては、安定した原価コントロールと最低賃金のアップに備えての契約内容の見直しにより人件費率も適正に推移したことから営業費用全体としては前年を下回る執行となりましたが、収入減をカバーするには至らず、営業利益は前年に及びませんでした。

この結果、売上高は593百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は5百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）

当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。

当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの防犯カメラ機器の納入については堅調に推移いたしました。しかしながら、開発営業部門における官公庁件名の失注、ホテルでの件名延期、空間プロデュース部門でのＢＧＭにおけるＳＴＢリプレース推進の遅れ等の原因により売上が伸び悩みました。

費用面においては、販管費の抑制に努めましたが、売上減の影響は大きく、前年以上の営業損失の計上となりました。

この結果、売上高は473百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。

④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）

当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、大型展示会への出展、全国に配置する営業所を起点とした営業活動、海外輸入ブランドのマネジャーの来日に合せての営業活動等を展開いたしました。売上については、電波法改正に伴うワイヤレスマイクの特定需要の反動もあり、前年には及びませんでした。費用面においては、販売管理費を計画の範囲で執行いたしましたが、売上の減少は大きく、営業損失の計上となりました。

この結果、売上高は674百万円（前年同期比36.7％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。

⑤食材販売事業　ヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）

当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、新規受注へ向けての目標設定、営業代行会社によるアポイントメント獲得に対する刈取り営業等を展開するものの、新規受注を失注が上回る状況となり、売上については前年を下回ることとなりました。費用面においては、異常気象、台風被害の影響による野菜の高騰等に伴う原価の上昇、パート・アルバイトの採用難に伴う時間外勤務の増加等により前年を上回る執行となり、営業損失の計上となりました。

この結果、売上高は720百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業利益0.5百万円）となりました。

⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）

当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社の管理業務の受託をいたしました。とりわけ、採用実務の受託においては、2017年４月度入社予定の内定者をフォローするとともに、2018年入社の新卒採用へ向けての準備を開始いたしました。またＩＴ部門においてはこれまでＩＴ機器の管理業務から各社のＩＴ環境整備へ向けてコンサルティング業務の範囲拡大へ向けての検討を開始いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170209142917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～平成28年12月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保 普通株式	有株式） 85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,700	51,997	－
単元未満株式	普通株式	600	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,997	－

注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株

（議決権個数1,555個)を含んでおります。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は85,365株であります。  

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式155,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170209142917

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,298,250	1,600,147
受取手形及び売掛金	1,917,584	2,002,986
商品及び製品	345,198	367,116
仕掛品	38,156	91,646
原材料及び貯蔵品	40,760	55,494
繰延税金資産	114,530	85,937
その他	100,080	148,336
貸倒引当金	△6,080	△4,398
流動資産合計	3,848,481	4,347,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,017,986	1,017,986
減価償却累計額	△515,039	△522,451
建物及び構築物（純額）	502,946	495,535
土地	1,235,238	1,235,238
その他	146,699	146,699
減価償却累計額	△110,450	△113,790
その他（純額）	36,248	32,909
有形固定資産合計	1,774,434	1,763,683
無形固定資産
のれん	123,775	119,907
その他	56,591	70,524
無形固定資産合計	180,366	190,432
投資その他の資産
投資有価証券	501,753	553,455
その他	400,260	401,800
投資その他の資産合計	902,013	955,256
固定資産合計	2,856,814	2,909,372
資産合計	6,705,296	7,256,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	576,733	651,800
短期借入金	650,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	260,150	257,910
未払金	751,687	775,119
未払法人税等	117,719	10,100
賞与引当金	175,654	64,420
その他	229,778	512,319
流動負債合計	2,761,723	3,371,670
固定負債
長期借入金	1,080,430	995,890
繰延税金負債	679	2,231
退職給付に係る負債	238,789	241,257
株式給付引当金	16,214	16,214
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	9,129	9,177
その他	19,421	16,757
固定負債合計	1,387,209	1,304,071
負債合計	4,148,932	4,675,742
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,917,198	1,904,622
自己株式	△99,799	△99,799
株主資本合計	2,490,268	2,477,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,094	103,204
その他の包括利益累計額合計	66,094	103,204
純資産合計	2,556,363	2,580,896
負債純資産合計	6,705,296	7,256,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,671,589	4,163,067
売上原価	3,888,117	3,432,329
売上総利益	783,472	730,738
販売費及び一般管理費	678,100	672,538
営業利益	105,371	58,200
営業外収益
受取利息	390	295
受取配当金	2,747	3,234
受取賃貸料	4,244	4,410
その他	8,392	10,345
営業外収益合計	15,774	18,286
営業外費用
支払利息	12,512	9,167
支払手数料	1,091	823
為替差損	37	4,520
その他	2,342	625
営業外費用合計	15,982	15,136
経常利益	105,163	61,349
特別利益
投資有価証券売却益	33	-
特別利益合計	33	-
特別損失
固定資産除却損	4	-
特別損失合計	4	-
税金等調整前四半期純利益	105,191	61,349
法人税、住民税及び事業税	12,731	10,520
法人税等調整額	△17,174	11,403
法人税等合計	△4,442	21,923
四半期純利益	109,634	39,425
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,634	39,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	109,634	39,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,580	37,109
その他の包括利益合計	35,580	37,109
四半期包括利益	145,215	76,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,215	76,535
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グル－プ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64百万円、株式数は155,500株であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び投資不動産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	16,211千円	15,316千円
のれんの償却額	3,867	3,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月16日 取締役会	普通株式	52,002	10	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,651,367	611,081	1,042,298	570,576	789,037	4,664,360
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	474	22,903	1,641	－	25,320
計	1,651,667	611,555	1,065,201	572,218	789,037	4,689,680
セグメント利益 又は損失（△）	77,839	12,133	45,541	△37,649	566	98,431

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,228	4,671,589	－	4,671,589
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	64,717	90,037	△90,037	－
計	71,945	4,761,626	△90,037	4,671,589
セグメント利益 又は損失（△）	3,377	101,808	3,562	105,371

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,562千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機 器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,701,581	593,113	669,126	471,601	720,264	4,155,688
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	300	475	5,388	1,824	－	7,988
計	1,701,881	593,588	674,515	473,426	720,264	4,163,677
セグメント利益 又は損失（△）	121,149	5,308	△15,536	△45,846	△18,141	46,932

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,379	4,163,067	－	4,163,067
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	69,466	77,454	△77,454	－
計	76,845	4,240,522	△77,454	4,163,067
セグメント利益 又は損失（△）	8,100	55,033	3,166	58,200

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,166千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円73銭	7円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	109,634	39,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,634	39,425
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円53銭	7円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間における役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・52,002千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月19日

（注）１　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。

 第１四半期報告書_20170209142917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。