CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第２四半期報告書_20160512135600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05288-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember E05288-000 2016-05-12 E05288-000 2016-03-31 E05288-000 2016-01-01 2016-03-31 E05288-000 2015-03-31 E05288-000 2015-10-01 2016-03-31 E05288-000 2015-01-01 2015-03-31 E05288-000 2014-10-01 2015-03-31 E05288-000 2015-09-30 E05288-000 2014-10-01 2015-09-30 E05288-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160512135600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	8,777,545	9,835,495	17,654,369
経常利益	（千円）	252,551	413,998	322,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	175,925	321,381	253,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	207,969	324,659	272,055
純資産額	（千円）	2,099,410	2,442,753	2,163,496
総資産額	（千円）	7,698,371	7,380,069	7,230,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	34.87	63.71	50.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.56	63.13	49.77
自己資本比率	（％）	27.3	33.1	29.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,074	△100,061	150,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△318,242	162,978	△162,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	663,276	△188,029	215,394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,423,628	1,177,441	1,302,554

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	28.17	41.97

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20160512135600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態にある個人消費の影響や、年明け以降の金融市場の混乱が企業の景況感を下押しする状況にあることから、穏やかな景気回復基調にはあるものの、全体としては弱さも目立ってきています。

政府は、補正予算の執行や次年度予算執行の前倒しなどにより景気を下支えすることで、引き続き企業収益を投資の増加や所得、雇用環境の改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を目指しています。

先行きについては、政府による３月の月例経済報告での下方修正に見られる慎重論に加え、熊本地震の影響等、景気の下振れのリスクに留意する必要があります。

当社においては、グループの主要顧客であるホテル、商業施設等では、訪日外国人増加の影響による稼働の向上に伴い売上も概ね好調に推移しています。また、企業の設備投資持ち直しの動きを受け、空間プロデュース事業においても、売上は好調に推移いたしました。このような環境下にあって当社グループは、中期経営計画２年目の目標を達成し、更には前年実績を上回る収益を確保すべく、売上の拡大と効率的な費用の執行に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は9,835百万円（前年同期比12.1％増）、連結営業利益は443百万円（前年同期比67.8％増）、連結経常利益は413百万円（前年同期比63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）

当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルが好調に推移したことに加え、大型案件を含む２件の事業所が新たに開業したことで前年以上の売上を積上げることができました。また清掃事業における一部の不採算事業所については撤退をすることで、収益基盤の強化を図りました。

費用面においては、新規事業所の開業に伴う人件費が増加したことで売上の伸びを上回る執行となりました。

この結果、売上高3,256百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は115百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）

当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、既存事業所においてフェア・イベントを継続的に実施することで、集客に努め、売上の安定化を図りました。また、利益体質向上へ向けての施策を実施、不採算事業所改善への取り組みを強化いたしました。

費用面については、原価及び人件費のコントロールに注力することで、効率的な執行を行いました。

この結果、売上高は1,196百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は25百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）

当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き金融営業部門が売上高確保に貢献すると共に、商業施設・ホテルを中心とする法人営業部門及び開発営業部門の売上も比較的堅調に推移いたしました。今期より強化を図った関西エリアについても実績が積み上がったことで、売上高全体としては、前年及び計画値を上回ることとなりました。

費用面については、管理可能費を中心に削減に努めると共に、コールセンターの業務の一部をアウトソーシングするなど業務の効率化を図りました。

この結果、売上高は1,753百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は126百万円（前年同期比759.4％増）となりました。

④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）

当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、日常の営業活動に加え、九州エリアでの展示会への出展、試聴会の参加、四国地区での技術者研修会への出展等、拠点活動を充実させることで、これまで以上に全国をカバーする営業を展開いたしました。また、主力海外ブランド幹部の来日に合わせて営業戦略の擦り合せや同行セールスにより、連携強化を図りました。この結果、大型案件含め順調に納入件名が伸びたことで、売上高は前年及び計画値を大きく上回ることとなりました。

費用面においては、円高傾向に伴う仕入原価の低減が寄与すると共に、販管費については、引き続き効率的な執行に努めました。

この結果、売上高は2,055百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は111百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)

当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、これまでの担当地域を中心とした個別営業活動に加え、高齢者福祉施設を展開する大手企業本部への一括営業展開により、具体的な提携がスタートしたことで、累計で115件の新規案件を獲得することができました。一方で概ね新規受託に相当する失注もあったことで売上については、前年をやや下回ることとなりました。

しかしながら、値上げ交渉により一部単価アップが図られたことと、期初から取り組んでいる仕入の一元化による原価率低減の効果が表れたこと、また、その他費用面においても、人件費及びその他の経費の効率的な執行に取り組み、営業利益では前年並びに計画値を大幅に上回る結果となりました。

この結果、売上高は1,610百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は52百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）

当事業は、総務・人事・経理業務をグループより受託しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社のニーズに合せて管理業務の効率化を図りました。採用を受託するグループ会社については、新卒者への対応及び来年度の採用へ向けての準備を始めました。また、ＩＴ部門においては、ＹＭＴ社の販売管理システムの導入をサポートいたしました。外部企業の業務についても継続して受託しております。この結果、業績は概ね計画通り推移いたしました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて149百万円増加し、7,380百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が172百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金290百万円の減少、受取手形及び売掛金426百万円の増加によるものであります。固定資産については23百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産10百万円、無形固定資産15百万円の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて130百万円減少し、4,937百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が18百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金142百万円の増加、その他流動資産128百万円の減少によるものであります。固定負債について148百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金130百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて279百万円増加し、2,442百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益321百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当45百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が3百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より125百万円減少し、1,177百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が412百万円となり、売上債権の増加426百万円、仕入債務の増加142百万円、法人税等の支払額89百万円などがあり、使用した資金は100百万円（前年同期は20百万円の使用）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による165百万円等の収入により得られた資金は162百万円（前年同期は318百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金135百万円の返済による支出、配当金の支払45百万円等により、使用した資金は188百万円（前年同期は663百万円の取得）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160512135600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野口　緑	東京都千代田区	1,341,900	25.38
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	654,000	12.37
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町2丁目11番3号	606,000	11.46
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町14番地	423,500	8.01
資産管理サービス信託銀行㈱ （信託口） （注）2	東京都中央区晴海1丁目8番12号	155,500	2.94
三瓶　秀男	東京都品川区	130,800	2.47
原田　千壽	大阪府大阪市港区	124,800	2.36
㈱広美	東京都中央区築地3丁目9番9号	80,000	1.51
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱)	GB　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　U.K. (東京都港区六本木6丁目10番1号)	69,400	1.31
楽天証券㈱	東京都世田谷区玉川1丁目14番1号	66,400	1.25
計	－	3,652,300	69.09

（注）　１．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

３．上記のほか、自己株式が85,365株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,900	51,999	－
単元未満株式	普通株式	400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,999	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株(議決権個数1,555個)を含んでおります。

２　当第２四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,365株であります。  

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)　上記自己名義所有株式数には、役員向け株式給付信託保有の当社株式数(155,500株)を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160512135600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,010	1,177,441
受取手形及び売掛金	2,117,563	2,543,713
商品及び製品	471,849	432,053
仕掛品	59,010	78,875
原材料及び貯蔵品	56,155	52,600
繰延税金資産	34,528	27,075
その他	109,285	176,440
貸倒引当金	△9,202	△8,212
流動資産合計	4,307,201	4,479,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	988,511	988,858
減価償却累計額	△485,167	△499,867
建物及び構築物（純額）	503,344	488,991
土地	1,235,238	1,235,238
その他	128,211	132,484
減価償却累計額	△101,842	△102,731
その他（純額）	26,369	29,752
有形固定資産合計	1,764,952	1,753,983
無形固定資産
のれん	139,247	131,511
その他	65,234	57,482
無形固定資産合計	204,481	188,994
投資その他の資産
投資有価証券	492,095	496,143
長期預金	90,000	90,000
その他	372,148	370,959
投資その他の資産合計	954,243	957,103
固定資産合計	2,923,678	2,900,081
資産合計	7,230,879	7,380,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	846,141	988,770
短期借入金	900,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	265,463	260,680
未払金	702,356	739,947
未払法人税等	59,424	78,386
賞与引当金	172,158	124,504
その他	440,901	312,735
流動負債合計	3,386,445	3,405,024
固定負債
長期借入金	1,340,960	1,210,240
繰延税金負債	57,080	34,696
退職給付に係る負債	217,611	229,576
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	8,944	9,037
その他	33,796	26,196
固定負債合計	1,680,937	1,532,291
負債合計	5,067,382	4,937,315
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	277,699	279,306
利益剰余金	1,498,452	1,774,431
自己株式	△98,191	△99,799
株主資本合計	2,071,522	2,347,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,974	95,252
その他の包括利益累計額合計	91,974	95,252
純資産合計	2,163,496	2,442,753
負債純資産合計	7,230,879	7,380,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,777,545	9,835,495
売上原価	7,151,613	8,039,145
売上総利益	1,625,932	1,796,350
販売費及び一般管理費	※ 1,361,362	※ 1,352,518
営業利益	264,569	443,832
営業外収益
受取利息	253	799
受取配当金	3,966	3,193
受取賃貸料	8,208	8,401
投資事業組合運用益	515	－
その他	23,731	16,170
営業外収益合計	36,675	28,564
営業外費用
支払利息	26,594	23,824
支払手数料	17,112	32,131
投資事業組合運用損	－	717
その他	4,986	1,724
営業外費用合計	48,693	58,398
経常利益	252,551	413,998
特別利益
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	－	33
特別損失
固定資産除却損	333	43
投資有価証券評価損	－	1,949
特別損失合計	333	1,993
税金等調整前四半期純利益	252,218	412,038
法人税、住民税及び事業税	69,531	108,567
法人税等調整額	6,761	△17,910
法人税等合計	76,293	90,657
四半期純利益	175,925	321,381
親会社株主に帰属する四半期純利益	175,925	321,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	175,925	321,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,043	3,278
その他の包括利益合計	32,043	3,278
四半期包括利益	207,969	324,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,969	324,659
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252,218	412,038
減価償却費	40,829	31,937
のれん償却額	7,735	7,735
持分法による投資損益（△は益）	△2,081	△1,244
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,135	△990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,904	11,965
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,710	△47,653
受取利息及び受取配当金	△4,521	△3,993
支払利息	26,594	23,824
売上債権の増減額（△は増加）	△516,632	△426,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△156,920	23,485
仕入債務の増減額（△は減少）	277,762	142,628
未払金の増減額（△は減少）	42,550	35,327
未払又は未収消費税等の増減額	△41,092	△92,871
その他	128,501	△109,118
小計	35,274	6,889
利息及び配当金の受取額	4,816	4,028
利息の支払額	△26,770	△23,299
法人税等の支払額	△46,284	△89,290
法人税等の還付額	12,888	1,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,074	△100,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	145,599	165,456
投資有価証券の取得による支出	△56,081	△2,798
投資有価証券の売却による収入	－	56
有形固定資産の取得による支出	△11,862	△8,948
無形固定資産の取得による支出	△4,528	△2,735
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△527,414	－
保険積立金の解約による収入	111,417	10,793
投資不動産の賃貸による収入	8,208	4,140
その他	16,420	△2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318,242	162,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	170,009	－
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△254,350	△135,503
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	－	※２ △64,999
自己株式の売却による収入	－	※２ 64,999
配当金の支払額	△39,694	△45,525
その他	△2,688	△7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	663,276	△188,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,959	△125,113
現金及び現金同等物の期首残高	1,089,726	1,302,554
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,942	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,423,628	※１ 1,177,441

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。   

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」　(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」　(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入いたしました。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

２．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

３．信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額64百万円、株式数は155,500株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
役員報酬	111,888千円	110,640千円
給料手当等	479,509	482,246
賞与引当金繰入額	55,330	70,817
退職給付費用	35,676	31,196
支払手数料	66,339	63,215
減価償却費	40,304	31,651
地代家賃	32,578	32,161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,561,529千円	1,177,441千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△137,900	－
現金及び現金同等物	1,423,628	1,177,441

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入、並びに同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月18日 取締役会	普通株式	40,357	8	平成26年9月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	2,936,470	1,127,866	1,504,274	1,520,629	1,679,739	8,768,980
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	600	845	34,430	2,017	－	37,892
計	2,937,070	1,128,711	1,538,705	1,522,646	1,679,739	8,806,873
セグメント利益	104,951	20,312	66,243	14,713	41,382	247,603

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書計上額 （注）３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	8,564	8,777,545	－	8,777,545
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	126,372	164,264	△164,264	－
計	134,936	8,941,809	△164,264	8,777,545
セグメント利益	12,902	260,505	4,064	264,569

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額4,064千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間に当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズ（以下、ＤＧＣという。）が、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食（以下、３社を総称してヤマト食品グループという。）の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「食材販売事業」を追加しております。

なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「食材販売事業」セグメントにおいて、ヤマト食品グループの全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの発生額は、154,719千円であります。

なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	3,256,277	1,195,394	2,007,540	1,750,952	1,610,184	9,820,349
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	600	857	47,637	2,056	－	51,152
計	3,256,877	1,196,252	2,055,178	1,753,009	1,610,184	9,871,502
セグメント利益	115,075	25,115	111,350	126,442	52,202	430,185

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書計上額 （注）３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	15,145	9,835,495	－	9,835,495
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	129,418	180,570	△180,570	－
計	144,563	10,016,066	△180,570	9,835,495
セグメント利益	5,309	435,495	8,336	443,832

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額8,336千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円87銭	63円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	175,925	321,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	175,925	321,381
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円56銭	63円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間26,342株)。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160512135600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。