CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160812145347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　岩見　元志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:ShokuzaihanbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardKanriReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:TotalKyushokuReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:OnkyoHosokikiHannbaiReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:EizouOnkyokikiHanbaiSekouReportableSegmentsMember E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2016-08-12 E05288-000 2016-06-30 E05288-000 2016-04-01 2016-06-30 E05288-000 2015-10-01 2016-06-30 E05288-000 2015-06-30 E05288-000 2015-04-01 2015-06-30 E05288-000 2014-10-01 2015-06-30 E05288-000 2015-09-30 E05288-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160812145347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	12,977,692	13,916,783	17,654,369
経常利益	（千円）	266,792	447,051	322,503
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	223,852	324,151	253,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	268,653	296,757	272,055
純資産額	（千円）	2,160,094	2,414,852	2,163,496
総資産額	（千円）	7,700,291	7,423,832	7,230,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.37	64.26	50.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.97	63.67	49.77
自己資本比率	（％）	28.1	32.5	29.9

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日   至平成27年６月30日	自平成28年４月１日   至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.50	0.55

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第32期第３四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均

株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160812145347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの悪化により個人消費が横ばいで推移していることや企業収益の改善傾向も弱含みなことから、足踏み状態が続いています。

政府は、消費税率10%への引上げを2019年10月まで延期することと併せて、大胆な経済対策を盛り込んだ経済・財政運営を進めることで、引き続き企業収益を投資の増加や所得、雇用環境の改善等につなげ、経済の好循環の更なる拡大を目指しています。

先行きについては、英国のＥＵ離脱により世界経済の不確実性がより高まっていることに加え、より一層の円高・株安の進行も予測される中にあっては、景気の下振れリスクに留意する必要があります。

当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外国人増加の影響により稼働率は安定しているものの、商業施設においては、いわゆる「爆買い」の効果は一巡、金融機関においてはその収益性がマイナス金利の影響を受けています。このような環境下にあって当社グループは、既存顧客からの売上をきめ細かく積上げると共に新規案件の掘り起こしに努めました。費用面においては引き続き効率的な執行を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は13,916百万円（前年同期比7.2％増）、連結営業利益は472百万円（前年同期比68.6％増）、連結経常利益は447百万円（前年同期比67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード管理事業　株式会社セントラルサービスシステム(ＣＳＳ)

当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄業務を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

当第３四半期連結累計期間においては、４件の新規案件が獲得できたことに加え、臨時業務の積上げが貢献したことで、売上については、計画・前年共に上回ることとなりました。また、不採算事業所からの撤退を進めると共に、業務の効率化をより一層進めることで労務費の適正化に努めた結果、営業利益についても計画・前年共に上回ることとなりました。

この結果、売上高4,848百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は184百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

②総合給食事業　株式会社センダン(ＳＤＮ)

当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しています。

当第３四半期連結累計期間においては、熊本地震に伴う一部事業所の一時休業による売上減が懸念されたものの、主要顧客であるホテルの高稼働及び新入社員の入社によって、客数が安定的に推移していることに加え、合宿施設・研修施設の高稼働が寄与したことで、前年を上回る売上を確保することができました。不採算事業所の改善に注力すると共に、費用面においては、原価及び人件費が概ね計画通りに執行できたことで、営業利益についても前年を上回ることとなりました。

この結果、売上高1,801百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は46百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

③映像・音響機器等販売施工事業　東洋メディアリンクス株式会社(ＴＭＬ)

当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。

当第３四半期連結累計期間においては、金融営業部門がマイナス金利の影響が懸念される中でも、累計では引続き売上高確保に貢献するとともに商業施設・ホテルを中心とする法人営業部門及び開発営業部門も比較的堅調に推移致しました。また、今期より強化を図った関西エリアについても実績を積み上げてきたこともあわせ、売上高全体では前年及び計画値を上回ることとなりました。

費用面においては、販売管理費の効率的な執行に努めました。

この結果、売上高は2,271百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は65百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

④音響・放送機器等販売事業　音響特機株式会社(ＯＴＫ)

当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入および販売事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、放送局、ホテル、商業施設、学校、会館・ホール、レジャー施設等幅広く商品の納入が進みました。また、九州、関西での展示会・研修会への参加に加え、米国ラスベガスでの展示会を通じ、海外ブランドのメーカーとの連携強化に努めました。

費用面においては、海外製品の仕入コストの低減に円高が寄与すると共に、販売管理費については引き続き効率的な執行に努めました。

この結果、売上高は2,659百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は103百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

⑤食材販売事業　ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)

当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設会社現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、建設系受託先の季節波動の影響とその他失注等により、売上については前年を下回ることとなりました。

費用については、原価削減の効果が安定化しつつあることに加え、人件費その他経費についても計画を下回る水準で推移しており、収支改善の強化が図られてきています。

この結果、売上高は2,376百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は62百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

⑥総務・人事・経理管理事業　株式会社ＣＳＳビジネスサポート(ＣＢＳ)

当事業は、総務・人事・経理業務をグループ各社より受託しております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続きグループ各社の管理業務の効率化に努めました。採用業務を受託するグループ会社については、来年度の新卒採用の実務を行うと共に、ＩＴ部門においてはＹＭＴ社の販売管理システム導入サポートの継続、その他グループ各社のニーズに合せた新規システムの導入及び入替に着手いたしました。

この結果、業績は概ね計画通り推移いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160812145347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	85,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,900	51,999	－
単元未満株式	普通株式	400	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権	－		51,999	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式155,500株(議決権個数1,555個)を含んでおります。

２　当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,365株であります。 

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)　上記自己名義所有株式数には、役員向け株式給付信託保有の当社株式数(155,500株)を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,468,010	1,916,881
受取手形及び売掛金	2,117,563	1,900,123
商品及び製品	471,849	466,164
仕掛品	59,010	67,095
原材料及び貯蔵品	56,155	49,945
繰延税金資産	34,528	29,578
その他	109,285	158,081
貸倒引当金	△9,202	△6,453
流動資産合計	4,307,201	4,581,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	988,511	989,503
減価償却累計額	△485,167	△507,340
建物及び構築物（純額）	503,344	482,162
土地	1,235,238	1,235,238
その他	128,211	139,543
減価償却累計額	△101,842	△106,255
その他（純額）	26,369	33,288
有形固定資産合計	1,764,952	1,750,689
無形固定資産
のれん	139,247	127,643
その他	65,234	53,221
無形固定資産合計	204,481	180,864
投資その他の資産
投資有価証券	492,095	449,194
長期預金	90,000	90,000
その他	372,148	371,665
投資その他の資産合計	954,243	910,859
固定資産合計	2,923,678	2,842,414
資産合計	7,230,879	7,423,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	846,141	659,819
短期借入金	900,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	265,463	261,180
未払金	702,356	700,031
未払法人税等	59,424	62,880
賞与引当金	172,158	86,027
その他	440,901	414,969
流動負債合計	3,386,445	3,584,908
固定負債
長期借入金	1,340,960	1,117,070
繰延税金負債	57,080	21,418
退職給付に係る負債	217,611	231,289
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	8,944	9,083
その他	33,796	22,665
固定負債合計	1,680,937	1,424,072
負債合計	5,067,382	5,008,980
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	277,699	279,306
利益剰余金	1,498,452	1,777,201
自己株式	△98,191	△99,799
株主資本合計	2,071,522	2,350,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,974	64,580
その他の包括利益累計額合計	91,974	64,580
純資産合計	2,163,496	2,414,852
負債純資産合計	7,230,879	7,423,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,977,692	13,916,783
売上原価	10,636,532	11,394,838
売上総利益	2,341,159	2,521,944
販売費及び一般管理費	2,060,787	2,049,329
営業利益	280,372	472,614
営業外収益
受取利息	1,061	1,193
受取配当金	7,229	5,133
受取賃貸料	12,306	12,581
投資事業組合運用益	515	－
その他	34,669	33,014
営業外収益合計	55,781	51,922
営業外費用
支払利息	39,321	33,359
支払手数料	18,227	38,394
投資事業組合運用損	－	717
その他	11,812	5,014
営業外費用合計	69,360	77,486
経常利益	266,792	447,051
特別利益
投資有価証券売却益	62,180	33
特別利益合計	62,180	33
特別損失
固定資産除却損	333	43
投資有価証券評価損	－	1,979
訴訟和解金	9,571	－
損害賠償損失引当金繰入額	10,181	－
損害賠償金	－	6,972
特別損失合計	20,086	8,995
税金等調整前四半期純利益	308,887	438,088
法人税、住民税及び事業税	85,774	134,466
法人税等調整額	△739	△20,529
法人税等合計	85,034	113,936
四半期純利益	223,852	324,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	223,852	324,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	223,852	324,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,800	△27,393
その他の包括利益合計	44,800	△27,393
四半期包括利益	268,653	296,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268,653	296,757

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」　（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」　（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」　（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入いたしました。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グル－プ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

２．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

３．信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格64百万円、株式数は155,500株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	60,465千円	46,909千円
のれんの償却額	11,603	11,603

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月18日 取締役会	普通株式	40,357	8	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月17日 取締役会	普通株式	45,402	9	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,478,365	1,743,316	2,192,552	2,062,375	2,488,133	12,964,743
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	900	1,216	42,231	2,227	－	46,575
計	4,479,265	1,744,533	2,234,784	2,064,602	2,488,133	13,011,318
セグメント利益 又は損失（△）	144,074	36,552	73,489	△48,807	51,192	256,502

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,949	12,977,692	－	12,977,692
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	190,041	236,616	△236,616	－
計	202,990	13,214,308	△236,616	12,977,692
セグメント利益 又は損失（△）	15,823	272,325	8,046	280,372

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額8,046千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間に当社子会社の株式会社デジタル・コミュニケーションズ（以下、ＤＧＣという）が、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食（以下、３社を総称してヤマト食品グループという。）の全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「食材販売事業」を追加しております。

なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「食材販売事業」セグメントにおいて、ヤマト食品グループの全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの発生額は、154,719千円であります。

なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	スチュワード 管理事業	総合給食事業	音響・放送機器等販売事業	映像・音響機器等販売施工事業	食材販売事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,848,002	1,799,981	2,600,955	2,269,366	2,376,229	13,894,534
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	900	1,248	58,947	2,121	－	63,216
計	4,848,902	1,801,229	2,659,902	2,271,487	2,376,229	13,957,751
セグメント利益	184,734	46,236	103,314	65,953	62,747	462,987

			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	22,248	13,916,783	－	13,916,783
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	194,119	257,335	△257,335	－
計	216,367	14,174,119	△257,335	13,916,783
セグメント利益	5,676	468,663	3,950	472,614

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,950千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円37銭	64円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	223,852	324,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	223,852	324,151
普通株式の期中平均株式数（株）	5,044,735	5,044,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円97銭	63円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,299	46,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間69,237株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160812145347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。