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C.S. LUMBER CO., INC

Quarterly Report Oct 16, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33497 78080 株式会社シー・エス・ランバー C.S. LUMBER CO., INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 1 false false false E33497-000 2023-10-16 E33497-000 2023-10-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33497-000 2023-08-31 E33497-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33497-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33497-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33497-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33497-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33497-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2022-08-31 E33497-000 2022-06-01 2023-05-31 E33497-000 2023-05-31 E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0349346503509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日 | 自 2023年6月1日

至 2023年8月31日 | 自 2022年6月1日

至 2023年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,639,791 | 5,348,340 | 24,547,152 |
| 経常利益 | (千円) | 919,638 | 647,777 | 3,182,304 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 616,793 | 442,843 | 2,235,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 627,142 | 458,918 | 2,245,561 |
| 純資産額 | (千円) | 7,365,337 | 9,301,536 | 8,990,606 |
| 総資産額 | (千円) | 20,438,660 | 22,521,075 | 22,358,288 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 334.94 | 239.39 | 1,212.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 333.36 | - | 1,208.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.0 | 41.3 | 40.2 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等が物価高に影響するなど先行きの不透明感が一層強くなっております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住設機器や関連資材の資材高が続いており、職人不足や建築コスト等の上昇に伴い、住宅価格は上昇傾向にあります。また、円安による輸入木材のコスト高もあり木材価格はウッドショック前よりも若干高い程度まで下落しましたが、一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。

当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移し、6月から8月までの累計では7.5%減少となり、特に持家の着工戸数は大きく減少しており、分譲も減少に転じました。

このような状況のもと、当社グループは、新規取引先開拓の取り組み、既存取引先とのシェアアップを図るために取引先訪問の強化と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。しかしながらウッドショックの影響が残る前年同期比との比較では、減収減益となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,348百万円(前年同四半期比19.5%減)、営業利益は657百万円(同29.0%減)、経常利益は647百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円(同28.2%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① プレカット事業

当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響と受注競争等の影響で出荷棟数を増やすことができず、木材価格の下落と相俟って、厳しい事業展開となりました。このような中、徹底した利益率の追求、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりや配送効率の向上に努めてまいりました。

これにより、在来部門は出荷棟数1,209棟(同3.3%減)、出荷坪数41千坪(同2.1%減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数429棟(同3.2%減)、出荷坪数20千坪(同1.0%減)となりました。

その結果、売上高は4,274百万円(同25.5%減)、セグメント利益は412百万円(同41.4%減)となりました。

② 建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数58棟、うち、大型木造施設は2棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め35棟、うち、大型木造施設5棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の建築請負の完工、店舗やアパートの着工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。

その結果、売上高は924百万円(同5.8%増)、セグメント利益は69百万円(同33.3%増)となりました。

③ 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を3件取得し、保育所21物件、福祉施設等の19物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は224百万円(同20.3%増)、セグメント利益は142百万円(同7.9%増)となりました。

④ その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地3区画を販売、木造注文住宅2戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅2戸を引き渡しました。

その結果、売上高は210百万円(同3.5%増)、セグメント利益は10百万円(同58.6%減)となりました。

(財政状態)

① 資産

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて162百万円(0.7%)増加して22,521百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が317百万円、棚卸資産が43百万円減少したものの、現金及び預金が32百万円増加したことに加え、建設仮勘定164百万円、賃貸不動産(純額)が326百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて148百万円(1.1%)減少して13,219百万円となりました。これは主に、社債270百万円、1年内償還予定の社債が80百万円増加したものの、電子記録債務210百万円、短期借入金160百万円、未払法人税等が146百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて310百万円(3.5%)増加して9,301百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は40.2%)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
5,994,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,850,100 1,850,100 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,850,100 1,850,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
1,850,100 536,152 317,252

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,482

1,848,200

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,700

発行済株式総数

1,850,100

総株主の議決権

18,482

(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社シー・エス・ランバー
千葉県千葉市花見川区

幕張本郷一丁目16番3号
200 200 0.01
200 200 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,425,384 5,457,665
受取手形、売掛金及び契約資産 3,488,617 3,171,441
棚卸資産 1,516,671 1,473,292
その他 140,849 108,348
貸倒引当金 △15,630 △4,566
流動資産合計 10,555,893 10,206,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 698,071 676,785
土地 1,448,145 1,448,145
建設仮勘定 19,487 183,572
賃貸不動産(純額) 8,735,604 9,062,419
その他(純額) 223,317 190,392
有形固定資産合計 11,124,624 11,561,314
無形固定資産 123,231 116,399
投資その他の資産
投資その他の資産 569,464 652,104
貸倒引当金 △14,925 △14,925
投資その他の資産合計 554,538 637,178
固定資産合計 11,802,395 12,314,893
資産合計 22,358,288 22,521,075
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,695,380 1,715,148
電子記録債務 1,786,081 1,575,234
短期借入金 430,000 270,000
1年内償還予定の社債 200,000 280,000
1年内返済予定の長期借入金 749,912 893,227
未払法人税等 360,406 214,143
賞与引当金 79,306
その他 1,081,448 1,073,594
流動負債合計 6,303,229 6,100,655
固定負債
社債 500,000 770,000
長期借入金 5,928,164 5,726,852
完成工事補償引当金 59,520 61,868
役員退職慰労引当金 162,259 164,168
退職給付に係る負債 173,750 177,898
資産除去債務 4,701 4,700
その他 236,056 213,394
固定負債合計 7,064,452 7,118,883
負債合計 13,367,681 13,219,538
純資産の部
株主資本
資本金 536,152 536,152
資本剰余金 321,597 321,597
利益剰余金 8,022,589 8,317,444
自己株式 △645 △645
株主資本合計 8,879,694 9,174,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,080 121,162
為替換算調整勘定 3,831 5,825
その他の包括利益累計額合計 110,911 126,987
純資産合計 8,990,606 9,301,536
負債純資産合計 22,358,288 22,521,075

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 6,639,791 5,348,340
売上原価 5,007,075 4,090,171
売上総利益 1,632,715 1,258,168
販売費及び一般管理費 707,375 600,764
営業利益 925,339 657,404
営業外収益
受取利息 165 311
受取配当金 2,051 4,892
受取賃貸料 11,794 10,658
受取保険金 3,642 3,422
その他 5,513 4,624
営業外収益合計 23,168 23,909
営業外費用
支払利息 14,789 13,480
社債発行費 8,832
賃貸費用 5,424 5,722
その他 8,655 5,500
営業外費用合計 28,869 33,536
経常利益 919,638 647,777
特別利益
固定資産売却益 272
特別利益合計 272
特別損失
固定資産除却損 342
特別損失合計 342
税金等調整前四半期純利益 919,911 647,434
法人税、住民税及び事業税 282,267 205,067
法人税等調整額 20,850 △475
法人税等合計 303,117 204,591
四半期純利益 616,793 442,843
親会社株主に帰属する四半期純利益 616,793 442,843

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益 616,793 442,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,011 14,081
繰延ヘッジ損益 418
為替換算調整勘定 1,918 1,993
その他の包括利益合計 10,348 16,075
四半期包括利益 627,142 458,918
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 627,142 458,918

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
受取手形裏書譲渡高 356,321 千円 273,078 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)
減価償却費 95,482 千円 103,226 千円
のれんの償却額 1,715 1,715
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月15日

取締役会
普通株式 147,320 80.00 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
(注) 1株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月14日

取締役会
普通株式 147,988 80.00 2023年5月31日 2023年8月31日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 5,446,967 803,359 186,470 6,436,797 202,993 6,639,791 6,639,791
セグメント間の内部売上高

又は振替高
291,317 70,447 117 361,882 361,882 △361,882
5,738,284 873,807 186,587 6,798,679 202,993 7,001,673 △361,882 6,639,791
セグメント利益 703,229 52,064 131,947 887,241 25,024 912,265 13,073 925,339

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去12,231千円、未実現利益の調整額830千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,044,252 869,537 224,360 5,138,150 210,189 5,348,340 5,348,340
セグメント間の内部売上高

又は振替高
230,203 54,521 103 284,827 284,827 △284,827
4,274,455 924,058 224,464 5,422,978 210,189 5,633,168 △284,827 5,348,340
セグメント利益 412,133 69,405 142,383 623,922 10,369 634,291 23,112 657,404

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去18,269千円、未実現利益の調整額2,449千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
5,446,967 19,053 5,466,021 117,950 5,583,971
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
784,306 784,306 85,043 869,349
顧客との契約から生じる収益 5,446,967 803,359 6,250,327 202,993 6,453,321
その他の収益 (注)2 186,470 186,470 186,470
外部顧客への売上高 5,446,967 803,359 186,470 6,436,797 202,993 6,639,791

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年6月1日  至  2023年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
4,044,252 8,655 4,052,908 131,140 4,184,048
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
860,881 860,881 79,049 939,930
顧客との契約から生じる収益 4,044,252 869,537 4,913,789 210,189 5,123,979
その他の収益 (注)2 224,360 224,360 224,360
外部顧客への売上高 4,044,252 869,537 224,360 5,138,150 210,189 5,348,340

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 334円 94銭 239円 39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 616,793 442,843
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
616,793 442,843
普通株式の期中平均株式数(株) 1,841,508 1,849,856
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 333円 36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 8,728
(うち新株予約権(株)) 8,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0349346503509.htm

2 【その他】

2023年7月14日開催の取締役会において、2023年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 147,988千円
1株当たりの金額 80円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年8月31日

 0201010_honbun_0349346503509.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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