Quarterly Report • Apr 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33497 78080 株式会社シー・エス・ランバー C.S. LUMBER CO., INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-12-01 2019-08-31 2019-05-31 1 false false false E33497-000 2020-04-14 E33497-000 2018-12-01 2019-05-31 E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 E33497-000 2019-05-31 E33497-000 2020-02-29 E33497-000 2019-12-01 2020-02-29 E33497-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33497-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33497-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33497-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33497-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33497-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月１日
至 2020年２月29日 | 自 2018年12月１日
至 2019年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,317,406 | 7,803,966 |
| 経常利益 | (千円) | 770,360 | 362,300 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 470,612 | 186,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 461,518 | 177,935 |
| 純資産額 | (千円) | 3,170,900 | 2,747,882 |
| 総資産額 | (千円) | 13,993,406 | 13,454,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 259.22 | 102.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 257.52 | 102.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 20.4 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 95.18 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期は、決算期変更により2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっております。これに伴い、第37期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期第３四半期連結会計期間については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において発生し現在も続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、当社グループ業績に与える影響については慎重に注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によるグロ－バル経済に与える影響の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、施工を行う技術者不足が解消されていないことも顕著になってきており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事業での建て方を増員、ログハウスの加工100％内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率の改善等を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,317百万円、営業利益は802百万円、経常利益は770百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数3,681棟、出荷坪数125千坪となりました。ツーバイフォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,115棟、出荷坪数58千坪となりました。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は9,396百万円、セグメント利益は504百万円となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注強化に注力し、完工棟数は134棟、うち保育園・共同貸家住宅等の大型木造施設11棟となりましたが、第２四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがあり、売上高は2,370百万円、セグメント損失は22百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持しております。また、2020年4月開所予定の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は404百万円、セグメント利益は279百万円となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅４戸を引き渡しました。
その結果、売上高は122百万円、セグメント利益は5百万円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加して13,993百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金157百万円、投資その他の資産が50百万円減少したものの、現金及び預金118百万円、たな卸資産195百万円、賃貸不動産（純額）459百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加して10,822百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金170百万円、長期借入金が140百万円減少したものの、短期借入金302百万円、１年内返済予定の長期借入金32百万円、賞与引当金49百万円、災害損失引当金31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加して3,170百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
建築請負事業におきましては、第２四半期に発生しました管理監督不足による施工ミスにより、当第３四半期連結累計期間はセグメント損失となりました。
これを踏まえて、2020年２月、当社連結子会社の株式会社なのはなハウジングの経営体制変更を含むガバナンス強化を実施致しました。
また、今後につきましては、プロセス改善と品質管理体制の徹底を新経営体制で継続的に取り組み、「中期経営計画2022」の目標達成をグループ一丸となって確固たるものにしてまいります。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,817,100 | 1,817,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,817,100 | 1,817,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月１日～ 2020年２月29日 |
1,800 | 1,817,100 | 750 | 522,391 | 750 | 303,491 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,145 | ― |
| 1,814,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,815,300 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 18,145 | ― |
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は、2019年２月26日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,748,754 | 1,867,639 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,370,739 | 2,213,368 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,163,585 | 1,358,865 | |||||||||
| その他 | 105,809 | 170,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,684 | △8,124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,382,205 | 5,602,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,060,756 | 1,007,195 | |||||||||
| 土地 | 1,459,357 | 1,459,357 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,474 | － | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 4,159,439 | 4,619,389 | |||||||||
| その他 | 744,597 | 745,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,444,625 | 7,831,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 166,995 | 156,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 485,872 | 435,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,112 | △32,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 460,760 | 402,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,072,380 | 8,391,067 | |||||||||
| 資産合計 | 13,454,585 | 13,993,406 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,678,096 | ※２ 2,507,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,459,778 | 1,761,780 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 317,155 | 350,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,010 | 123,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,064 | 56,778 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 8,554 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 31,097 | |||||||||
| その他 | 985,702 | 1,081,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,639,806 | 5,920,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,986,394 | 3,845,933 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 51,695 | 58,445 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145,978 | 143,561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,481 | 145,360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,901 | 2,900 | |||||||||
| その他 | 744,444 | 705,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,066,896 | 4,901,571 | |||||||||
| 負債合計 | 10,706,703 | 10,822,506 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 521,641 | 522,391 | |||||||||
| 資本剰余金 | 307,085 | 307,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,847,472 | 2,278,148 | |||||||||
| 自己株式 | － | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,676,199 | 3,108,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,969 | 60,757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,287 | 1,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,682 | 62,588 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,747,882 | 3,170,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,454,585 | 13,993,406 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,317,406 | |||||||||
| 売上原価 | 8,882,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,434,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,631,925 | |||||||||
| 営業利益 | 802,713 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 646 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,930 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27,953 | |||||||||
| その他 | 22,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,274 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 66,867 | |||||||||
| 賃貸費用 | 16,836 | |||||||||
| その他 | 4,922 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,626 | |||||||||
| 経常利益 | 770,360 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取保険金 | ※１ 76,702 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,702 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 24,321 | |||||||||
| 災害による損失 | ※２ 41,267 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | ※３ 31,097 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96,685 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 750,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △918 | |||||||||
| 法人税等合計 | 279,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 470,612 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 470,612 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 470,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,094 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 461,518 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 461,518 |
0104100_honbun_0349347503203.htm
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 419,903 | 千円 | 576,835 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|||
| 支払手形 | － | 千円 | 28,877 | 千円 |
| 裏書手形 | － | 〃 | 42,693 | 〃 |
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等に対する損害保険金額であります。 ※２ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用等であります。 ※３ 災害損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
2019年９月、10月に発生した台風並びに2019年10月の記録的な大雨により今後修繕・復旧が見込まれる工事費用等見積額であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 298,877千円 |
| のれんの償却額 | 5,145 〃 |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月16日 取締役会 |
普通株式 | 39,936 | 22 | 2019年５月31日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,744,375 | 2,046,645 | 404,051 | 11,195,072 | 122,333 | 11,317,406 | － | 11,317,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
652,034 | 323,725 | 900 | 976,659 | － | 976,659 | △976,659 | － |
| 計 | 9,396,409 | 2,370,370 | 404,951 | 12,171,731 | 122,333 | 12,294,065 | △976,659 | 11,317,406 |
| セグメント利益又は損失(△) | 504,460 | △22,546 | 279,843 | 761,756 | 5,411 | 767,168 | 35,544 | 802,713 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去51,930千円、未実現利益の調整額△16,504千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 259円 22銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 470,612 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
470,612 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,815,512 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 257円 52銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,943 |
| （うち新株予約権（株）） | 11,943 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年６月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併することを決議いたしました。
１ 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ＣＬＣコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2020年６月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ＣＬＣコーポレーションは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シー・エス・ランバー
(5)企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動産賃貸事業拡大を推進するために本合併を決定いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
0104120_honbun_0349347503203.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0349347503203.htm
該当事項はありません。
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