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C.S. LUMBER CO., INC

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2026

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2026年1月14日
【中間会計期間】 第44期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部 部長 上原 隆
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部 部長 上原 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33497 78080 株式会社シー・エス・ランバー C.S. LUMBER CO., INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E33497-000 2026-01-14 E33497-000 2026-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2025-11-30 E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33497-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2024-11-30 E33497-000 2024-06-01 2025-05-31 E33497-000 2025-05-31 E33497-000 2024-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0349347253712.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2024年6月1日

至 2024年11月30日 | 自 2025年6月1日

至 2025年11月30日 | 自 2024年6月1日

至 2025年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,852,911 | 10,096,693 | 20,673,104 |
| 経常利益 | (千円) | 816,733 | 514,884 | 1,680,656 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 567,375 | 383,378 | 1,157,929 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 573,902 | 419,402 | 1,149,614 |
| 純資産額 | (千円) | 10,713,560 | 11,560,693 | 11,289,272 |
| 総資産額 | (千円) | 25,884,689 | 28,702,628 | 26,938,559 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 306.73 | 207.26 | 625.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.4 | 40.3 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,146,733 | 851,208 | 2,155,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,891,834 | △2,348,515 | △5,547,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,289,048 | 1,006,681 | 1,585,367 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,663,008 | 2,829,466 | 3,311,654 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載する将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による節約志向の高まりに加え、長期化する地政学リスク、米国の通商政策動向に伴う海外経済の減速、原材料価格・人件費・物流費の高止まり、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅資材価格や労務費・物流費等の高騰が続き、住宅価格は高止まりしております。加えて、住宅ローン金利の上昇を背景に、住宅購入検討者の購買意欲の低下も懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。

当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、2025年4月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により減少傾向が続いており、6月から11月までの累計では前年同期比7.9%減となりました。

このような状況のもと、当社グループは、成長性・資本効率性の高い事業への経営資源のシフト、不動産賃貸事業による安定収益基盤の確保、新たな成長ドライバーとしてのサイディングプレカット事業への投資等に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は10,096百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は580百万円(同32.4%減)、経常利益は514百万円(同37.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は383百万円(同32.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① プレカット事業

当セグメントにおきましては、2025年4月の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、新設住宅着工戸数が伸び悩む厳しい展開でしたが、環境に配慮した木造化・木質化の流れの中で、大型非住宅物件の受注と坪数の確保に注力してまいりました。また、顧客の生産性向上に資するため、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供する「材工一体」の取り組みを加速させてまいりました。さらに、人件費・減価償却費の増加が見込まれるものの、新たな成長ドライバーとしてサイディングプレカット事業への人的資本(多能的技術職の育成等)を含む積極投資の継続を進めてまいりました。

プレカット事業の合計出荷棟数は、2,545棟(同6.2%減)、出荷坪数は、106千坪(同4.1%減)となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数1,853棟(同7.4%減)、出荷坪数65千坪(同6.5%減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数692棟(同2.5%減)、出荷坪数40千坪(同0.0%増)となりました。

その結果、売上高は7,193百万円(同4.6%減)、セグメント利益は25百万円(同93.7%減)となりました。

② 建築請負事業

当セグメントにおきましては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、着工棟数79棟、うち、大型木造施設は11棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め94棟、うち、大型木造施設は14棟となりました。

その結果、売上高は2,817百万円(同30.5%増)、セグメント利益は189百万円(同69.1%増)となりました。

③ 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに7物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設39物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は630百万円(同15.8%増)、セグメント利益は324百万円(同12.6%増)となりました。

④ その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地7区画、木造注文住宅1戸を販売いたしました。

その結果、売上高は148百万円(同0.4%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。

(財政状態)

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,764百万円(6.5%)増加して28,702百万円となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が72百万円、棚卸資産が50百万円減少したものの、建設仮勘定が77百万円、賃貸不動産(純額)が1,581百万円、有形固定資産その他(純額)が174百万円、投資その他の資産が218百万円増加したこと等によるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円(9.5%)増加して17,141百万円となりました。これは主に電子記録債務が183百万円、短期借入金が300百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が246百万円、1年内返済予定の長期借入金が172百万円、長期借入金が1,531百万円増加したこと等によるものであります。

③ 純資産

当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて271百万円(2.4%)増加して11,560百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.3%(前連結会計年度末は41.9%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ482百万円(14.6%)減少し、2,829百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は851百万円(前年同期は1,146百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額143百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益514百万円、減価償却費264百万円、売上債権及び契約資産の減少額136百万円、棚卸資産の減少額71百万円、仕入債務の増加額12百万円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,348百万円(前年同期は1,891百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出454百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出1,816百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,006百万円(前年同期は1,289百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の返済による支出410百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、社債の償還による支出140百万円、リース債務の返済による支出47百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入110百万円、長期借入れによる収入1,910百万円の増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
5,994,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2026年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,850,100 1,850,100 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,850,100 1,850,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年6月1日~

2025年11月30日
1,850,100 536,152 317,252

2025年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社千代 千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297 660,000 35.68
INTERACTIVE BROKERS LLC

 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

 (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
143,700 7.77
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 136,963 7.40
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 86,200 4.66
中井 千代助 千葉県千葉市稲毛区 50,700 2.74
中井 俊輔 千葉県千葉市稲毛区 50,000 2.70
中井 政助 福島県石川郡古殿町 50,000 2.70
中井 礼子 千葉県千葉市稲毛区 49,900 2.70
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 38,900 2.10
SMB建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 36,000 1.95
株式会社東栄住宅 東京都西東京市芝久保町四丁目26番3号 36,000 1.95
1,338,363 72.35

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,480

1,848,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,800

発行済株式総数

普通株式

1,850,100

総株主の議決権

18,480

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社シー・エス・ランバー
千葉県千葉市花見川区

幕張本郷一丁目16番3号
300 300 0.02
300 300 0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、千葉第一監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,045,070 4,875,018
受取手形、売掛金及び契約資産 3,275,594 3,203,386
棚卸資産 ※1 1,142,389 ※1 1,092,061
その他 133,639 81,886
貸倒引当金 △27,079 △27,122
流動資産合計 9,569,614 9,225,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 540,149 512,549
土地 1,441,033 1,455,134
建設仮勘定 18,447 96,299
賃貸不動産(純額) 14,248,501 15,829,504
その他(純額) 179,614 353,868
有形固定資産合計 16,427,744 18,247,357
無形固定資産 197,651 268,021
投資その他の資産
投資その他の資産 758,386 976,856
貸倒引当金 △14,836 △14,836
投資その他の資産合計 743,549 962,019
固定資産合計 17,368,945 19,477,398
資産合計 26,938,559 28,702,628
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,928,908 2,175,734
電子記録債務 ※3 1,717,648 ※3 1,533,885
短期借入金 2,200,000 1,900,000
1年内償還予定の社債 230,000 185,000
1年内返済予定の長期借入金 554,558 727,520
未払法人税等 202,869 193,431
賞与引当金 1,500
その他 1,103,409 1,044,119
流動負債合計 7,937,394 7,761,192
固定負債
社債 350,000 270,000
長期借入金 6,620,950 8,152,224
完成工事補償引当金 49,011 43,786
役員退職慰労引当金 175,135 219,466
退職給付に係る負債 198,615 211,222
資産除去債務 4,694 4,692
その他 313,483 479,350
固定負債合計 7,711,891 9,380,743
負債合計 15,649,286 17,141,935
純資産の部
株主資本
資本金 536,152 536,152
資本剰余金 321,597 321,597
利益剰余金 10,320,226 10,555,623
自己株式 △937 △937
株主資本合計 11,177,038 11,412,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,132 138,719
為替換算調整勘定 1,101 9,538
その他の包括利益累計額合計 112,234 148,258
純資産合計 11,289,272 11,560,693
負債純資産合計 26,938,559 28,702,628

 0104020_honbun_0349347253712.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
売上高 9,852,911 10,096,693
売上原価 7,725,453 8,188,985
売上総利益 2,127,457 1,907,708
販売費及び一般管理費 ※ 1,268,450 ※ 1,327,188
営業利益 859,006 580,519
営業外収益
受取利息 727 1,724
受取配当金 5,302 5,513
受取賃貸料 21,464 21,408
受取保険金 19,182 2,723
その他 8,756 13,233
営業外収益合計 55,434 44,603
営業外費用
支払利息 35,019 57,593
支払手数料 44,765 38,383
賃貸費用 10,403 10,201
その他 7,518 4,060
営業外費用合計 97,707 110,238
経常利益 816,733 514,884
特別利益
固定資産売却益 817 9
特別利益合計 817 9
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前中間純利益 817,551 514,893
法人税、住民税及び事業税 241,991 140,519
法人税等調整額 8,183 △9,004
法人税等合計 250,175 131,514
中間純利益 567,375 383,378
親会社株主に帰属する中間純利益 567,375 383,378

 0104035_honbun_0349347253712.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
中間純利益 567,375 383,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,936 27,587
為替換算調整勘定 △3,409 8,436
その他の包括利益合計 6,527 36,023
中間包括利益 573,902 419,402
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 573,902 419,402

 0104050_honbun_0349347253712.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 817,551 514,893
減価償却費 204,615 264,140
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,774 43
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △6,812 △5,225
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,040 4,330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,958 12,607
受取利息及び受取配当金 △6,030 △7,238
支払利息 35,019 57,593
固定資産売却損益(△は益) △817 △9
固定資産除却損 0
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △306,627 136,318
棚卸資産の増減額(△は増加) 148,722 71,975
仕入債務の増減額(△は減少) 367,737 12,248
未払消費税等の増減額(△は減少) △12,960 △18,268
その他 157,503 1,305
小計 1,396,124 1,044,714
利息及び配当金の受取額 5,531 6,524
利息の支払額 △35,183 △56,506
法人税等の支払額 △219,739 △143,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,146,733 851,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △41,630 △454,300
定期預金の払戻による収入 31,130 30,000
固定資産の取得による支出 △1,885,993 △1,816,867
固定資産の売却による収入 8,996 9
投資有価証券の取得による支出 △3,590 △13,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △88,720
貸付けによる支出 △500
貸付金の回収による収入 400 1,020
その他 △647 △6,060
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,891,834 △2,348,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 110,000
短期借入金の返済による支出 △563,700 △410,000
長期借入れによる収入 1,636,600 1,910,187
長期借入金の返済による支出 △260,235 △254,677
社債の償還による支出 △140,000 △140,000
リース債務の返済による支出 △35,617 △47,184
長期未払金の返済による支出 △13,591
配当金の支払額 △147,999 △148,052
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,289,048 1,006,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,409 8,436
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 540,537 △482,187
現金及び現金同等物の期首残高 5,122,470 3,311,654
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,663,008 ※ 2,829,466

 0104100_honbun_0349347253712.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、サンヨー建設株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
商品及び製品 69,188 千円 51,441 千円
販売用不動産 330,292 239,407
仕掛品 261,513 375,852
原材料及び貯蔵品 481,394 425,361
1,142,389 千円 1,092,061 千円
前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 260,639 千円 192,146 千円

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2025年5月31日)
当中間連結会計期間

(2025年11月30日)
電子記録債務 27,702 千円 18,022 千円
受取手形裏書譲渡高 13,229 17,995
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)
運賃 370,707 千円 373,154 千円
給料及び手当 347,038 334,679
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △5,774 43
退職給付費用 4,990 7,989
役員退職慰労引当金繰入額 3,587 4,415
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)
現金及び預金 5,707,656 千円 4,875,018 千円
長期預金 120,000 305,700
預入期間が3か月を超える定期預金 △164,648 △2,351,252
現金及び現金同等物 5,663,008 千円 2,829,466 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月16日

取締役会
普通株式 147,981 80.00 2024年5月31日 2024年8月30日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月15日

取締役会
普通株式 147,981 80.00 2025年5月31日 2025年8月29日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 7,016,480 2,144,498 543,574 9,704,553 148,358 9,852,911 9,852,911
セグメント間の内部売上高

又は振替高
522,948 14,569 600 538,117 285 538,402 △538,402
7,539,428 2,159,068 544,174 10,242,670 148,643 10,391,314 △538,402 9,852,911
セグメント利益又は損失(△) 413,963 112,334 288,403 814,702 △9,731 804,970 54,036 859,006

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去52,725千円、未実現利益の調整額300千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,582,185 2,736,687 629,710 9,948,584 148,109 10,096,693 10,096,693
セグメント間の内部売上高

又は振替高
611,742 80,862 600 693,205 693,205 △693,205
7,193,928 2,817,550 630,310 10,641,789 148,109 10,789,899 △693,205 10,096,693
セグメント利益 25,933 189,968 324,686 540,588 4,684 545,272 35,246 580,519

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去36,374千円、未実現利益の調整額△1,163千円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
7,016,480 22,897 7,039,377 148,358 7,187,735
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
2,121,601 2,121,601 2,121,601
顧客との契約から生じる収益 7,016,480 2,144,498 9,160,979 148,358 9,309,337
その他の収益 (注)2 543,574 543,574 543,574
外部顧客への売上高 7,016,480 2,144,498 543,574 9,704,553 148,358 9,852,911

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
6,582,185 21,082 6,603,267 125,696 6,728,964
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
2,715,605 2,715,605 22,413 2,738,018
顧客との契約から生じる収益 6,582,185 2,736,687 9,318,873 148,109 9,466,982
その他の収益 (注)2 629,710 629,710 629,710
外部顧客への売上高 6,582,185 2,736,687 629,710 9,948,584 148,109 10,096,693

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

至  2025年11月30日)
1株当たり中間純利益 306円 73銭 207円 26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 567,375 383,378
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
567,375 383,378
普通株式の期中平均株式数(株) 1,849,771 1,849,771

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2025年7月15日開催の取締役会において、2025年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 147,981千円
1株当たりの金額 80円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年8月29日

 0201010_honbun_0349347253712.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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