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CrowdWorks Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31019 39000 株式会社クラウドワークス CrowdWorks Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E31019-000 2021-08-11 E31019-000 2019-10-01 2020-06-30 E31019-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31019-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31019-000 2020-06-30 E31019-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31019-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31019-000 2020-04-01 2020-06-30 E31019-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31019-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31019-000 2021-06-30 E31019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31019-000 2020-10-01 2021-06-30 E31019-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31019-000:MatchingBusinessReportableSegmentMember E31019-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31019-000:SaaSBusinessReportableSegmentMember E31019-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31019-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31019-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8044747503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第10期

第3四半期

累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2020年6月30日 | 自  2020年10月1日

至  2021年6月30日 | 自  2019年10月1日

至  2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,072,976 | 5,575,822 | 5,458,279 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △115,252 | 494,600 | △331,383 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | ― | 387,635 | △105,172 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △175,038 | ― | ― |
| 持分法を適用した場合の

投資損失(△) | (千円) | ― | △11,821 | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,688,567 | 2,691,267 | 2,688,567 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,225,160 | 15,255,160 | 15,225,160 |
| 純資産額 | (千円) | 3,058,376 | 3,538,876 | 3,153,276 |
| 総資産額 | (千円) | 6,069,252 | 5,822,513 | 5,038,643 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △11.50 | 25.44 | △6.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 24.96 | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.6 | 60.8 | 62.6 |

回次 第9期

第3四半期

連結会計期間
第10期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △6.92 10.26

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第9期第3四半期累計期間に代えて、第9期第3四半期連結累計期間について記載しております。

3.前事業年度及び前第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については、2021年1月1日付で当社は、当社の完全子会社である株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社は『働き方革命~世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。近年、政府の掲げる「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。

こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表する大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、社会全体でデジタルシフトが加速するなど、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応していく動きが広がっております。これにより、企業活動のデジタル化やEC化、それに伴う外部の専門人材(フリーランス・副業者・兼業者)の受け入れ拡大、インターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、人材調達に関する企業ニーズが変化しはじめており、当社を取り巻く市場にとって追い風となっております。

このような環境のもと、当社はコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針を定め、連結子会社を吸収合併して単体経営に移行したことにより、成長率増加と生産性向上の両輪により収益性の増加を図ってまいりました。その結果、当第3四半期累計期間においては、マッチング事業の総契約額、売上高、売上総利益の業績予想進捗率が75%超となったことに加え、生産性向上の取り組みが進展したことにより、当第3四半期累計期間においても営業黒字を実現いたしました。

エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業からの需要は引き続き高く、インターネットを介しての外部専門人材やクラウドワーカーの活用は今後も増加が見込まれます。また、コロナ禍において多くの企業でテレワークの導入が進み、業務やマーケティングのデジタル化が進んだことから、オンラインによる事務アシスタント需要の増加や、エンジニア・デザイナーを中心とした高単価✕高継続のハイエンド人材マッチングが好調であります。

ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供しているクラウドログの導入社数を順調に伸長させており、引き続き先行投資を継続していく予定です。

以上の結果、当第3四半期累計期間の当社業績は、売上高5,575,822千円、営業利益は437,613千円、経常利益は494,600千円、四半期純利益は387,635千円となりました。

(注)当社は第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

セグメント業績については、次のとおりであります。

①マッチング事業       

当第3四半期累計期間のマッチング事業においては、選択と集中による投資継続と生産性向上プロジェクトの実施により、総契約額・売上高・売上総利益については開示予想に対し上振れて進捗しております。販売費及び一般管理費についてはWEB広告への投資を継続的に実施したほか、人員増加を行い営業体制を強化しながらも生産性向上に取り組み、開示予想を超える営業利益を計上いたしました。

この結果、取引額の総額を示す総契約額は11,097,879千円、売上高は5,495,124千円、売上総利益は2,450,707千円、セグメント利益は580,723千円となりました。      

②ビジネス向けSaaS事業   

当第3四半期累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、企業向けの業務管理ツールの導入が過去最高を記録し、順調に顧客を拡大していることから、さらなる成長拡大に向けたマーケティング及び新機能開発やサービス改善のための先行投資を実施しております。   

このため、売上高及び売上総利益は80,459千円となり、セグメント損失は120,875千円となりました。       

(2)財政状態の分析

(資産)     

当第3四半期会計期間末における総資産は5,822,513千円となり、前事業年度末に比べ783,870千円増加しました。総資産の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動資産の増加によるものであります。流動資産は5,415,096千円となり、主な内訳は、現金及び預金が3,947,605千円、未収入金が696,857千円、売掛金が685,599千円であります。固定資産は407,417千円となり、主な内訳は有形固定資産が74,329千円、無形固定資産が39,037千円、投資その他の資産が294,050千円であります。 

(負債)     

当第3四半期会計期間末における負債は2,283,637千円となり、前事業年度末に比べ398,270千円増加しました。負債の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動負債の増加によるものであります。流動負債は2,250,609千円となり、主な内訳は、預り金が1,127,808千円、未払金が594,849千円であります。固定負債は33,027千円となっております。  

(純資産)    

当第3四半期会計期間末における純資産は3,538,876千円となり、前事業年度末に比べ385,599千円増加しました。純資産の増加は四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)主要な設備 

当第3四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい増減はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,255,160 15,255,160 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
15,255,160 15,255,160

(注)「提出日現在発行数」には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
15,255,160 2,691,267 2,649,267

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

15,248,400
152,484 「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式 普通株式

6,760
発行済株式総数 15,255,160
総株主の議決権 152,484

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する

所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社クラウドワークス
東京都渋谷区恵比寿

4丁目20番3号
86 - 86 0.00
86 - 86 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、2021年1月1日付で連結子会社であった株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,240,063 3,947,605
売掛金 581,398 685,599
未収入金 606,085 696,857
営業投資有価証券 51,148 31,020
その他 93,674 67,113
貸倒引当金 △13,050 △13,100
流動資産合計 4,559,319 5,415,096
固定資産
有形固定資産
建物 100,656 83,993
減価償却累計額 △53,582 △25,989
建物(純額) 47,073 58,004
工具、器具及び備品 48,683 45,233
減価償却累計額 △29,341 △28,907
工具、器具及び備品(純額) 19,342 16,325
建設仮勘定 4,323 -
有形固定資産合計 70,738 74,329
無形固定資産
ソフトウエア 40,306 32,582
のれん - 6,454
無形固定資産合計 40,306 39,037
投資その他の資産
関係会社株式 201,243 75,986
繰延税金資産 22,144 15,446
その他 144,891 207,620
貸倒引当金 - △5,002
投資その他の資産合計 368,278 294,050
固定資産合計 479,323 407,417
資産合計 5,038,643 5,822,513
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払金 481,168 594,849
未払費用 104,804 110,213
未払法人税等 28,267 109,618
預り金 1,026,730 1,127,808
前受金 43,427 135,892
資産除去債務 21,198 -
その他 46,761 72,227
流動負債合計 1,852,359 2,250,609
固定負債
資産除去債務 33,007 33,027
固定負債合計 33,007 33,027
負債合計 1,885,366 2,283,637
(単位:千円)
前事業年度

(2020年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,688,567 2,691,267
資本剰余金
資本準備金 2,646,567 2,649,267
資本剰余金合計 2,646,567 2,649,267
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,203,139 △1,815,504
利益剰余金合計 △2,203,139 △1,815,504
自己株式 △120 △120
株主資本合計 3,131,874 3,524,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,052 13,679
評価・換算差額等合計 21,052 13,679
新株予約権 350 287
純資産合計 3,153,276 3,538,876
負債純資産合計 5,038,643 5,822,513

 0104320_honbun_8044747503307.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,575,822
売上原価 3,053,918
売上総利益 2,521,904
販売費及び一般管理費 2,084,291
営業利益 437,613
営業外収益
預り金失効益 35,177
その他 22,975
営業外収益合計 58,152
営業外費用
支払利息 581
出資金運用損 538
その他 45
営業外費用合計 1,165
経常利益 494,600
特別利益
抱合せ株式消滅差益 15,593
特別利益合計 15,593
特別損失
抱合せ株式消滅差損 22,011
特別損失合計 22,011
税引前四半期純利益 488,182
法人税等 100,546
四半期純利益 387,635

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関して、会計上の見積りに用いた仮定は、第1四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 17,693千円
のれん償却額 4,303千円
(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_8044747503307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円) 

報告セグメント その他

(注)
調整額 四半期

損益計算書

計上額
マッチング ビジネス向けSaaS
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,495,124 80,459 5,575,583 238 - 5,575,822
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
5,495,124 80,459 5,575,583 238 - 5,575,822
セグメント利益

又は損失(△)
580,723 △120,875 459,848 △22,235 - 437,613

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当第3四半期会計期間

(2021年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 75,986千円
持分法を適用した場合の投資の金額 64,164千円
当第3四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △11,821千円

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 25.44
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 387,635
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 387,635
普通株式の期中平均株式数(株) 15,237,382
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 24.96
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 295,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  ### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。