CrowdWorks Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社クラウドワークス
【英訳名】	CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　浩一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	取締役　佐々木　翔平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	取締役　佐々木　翔平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31019 39000 株式会社クラウドワークス CrowdWorks Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E31019-000 2017-02-14 E31019-000 2015-10-01 2015-12-31 E31019-000 2015-10-01 2016-09-30 E31019-000 2016-10-01 2016-12-31 E31019-000 2015-12-31 E31019-000 2016-09-30 E31019-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 285,213 | 327,341 | 1,228,887 |
| 経常損失（△） | (千円) | △115,895 | △133,275 | △590,093 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △127,973 | △142,101 | △647,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △127,933 | △138,756 | △650,290 |
| 純資産額 | (千円) | 2,279,538 | 1,761,608 | 1,757,364 |
| 総資産額 | (千円) | 3,310,012 | 2,894,529 | 2,911,302 |
| １株当たり四半期(当期)純損失

金額（△） | (円) | △9.64 | △10.64 | △48.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 60.8 | 60.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間において株式会社クラウドワークスベンチャーズを新規設立しておりますが、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はなく、引き続き当社の報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであります。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、少子高齢化の進捗により人手不足が企業の成長の足かせとなる状況が続いております。2050年には我が国の人口が１億人を下回る（出典：『平成28年版高齢社会白書（内閣府）』）と予測される等、今後も人口の減少トレンドは中長期的に続くと想定されております。このような中長期トレンドからの脱却を図るためには、定年退職後のアクティブシニア等、潜在的な労働力の一層の活用は喫緊の課題であり、平成28年６月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』にも多様な働き方が可能となるよう、社会の発想や制度を大きく転換していく働き方改革が最大のチャレンジと位置付けられている等、潜在的な労働力の活用は我が国の最重要課題の一つと位置付けられております。

そのような状況において、当社が『”働く”を通して人々に笑顔を』をミッションに展開しているクラウドソーシングサービスは、時間と場所にとらわれずに働くことが可能なため、働き方改革実現へ向けた有効な手段の一つと期待されております。そのため、クラウドソーシング市場は平成25年から平成32年までの間に年平均成長率45.4%で成長し、市場規模が2,950億円（出典：矢野経済研究所『2016-2017 BPO市場の実態と展望』）に拡大すると想定される等、急速な普及及び市場規模の拡大が想定されております。

このような環境のもと、当社グループは、いち早くクラウドソーシング市場におけるシェアを拡大し、今後のクラウドソーシング市場の急激な成長を最大限取り込むため、引き続きクラウドソーシング事業への先行投資を強化してまいりました。その結果、第１四半期連結累計期間において登録会員数が115.9万人（2016年12月時点）を突破し、営業収益は327,341千円（前年同期比14.8%増）と順調に市場の取り込みが続く一方で、広告宣伝や人員等への先行投資を継続したことで、営業損失133,844千円（前年同期は営業損失117,024千円）、経常損失133,275千円（前年同期は経常損失115,895千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失142,101千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,973千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16,772千円減少し、2,894,529千円となりました。これは主に、現金及び預金が58,595千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,016千円減少し、1,132,921千円となりました。これは主に借入金の返済により、短期借入金が32,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,243千円増加し、1,761,608千円となりました。これは主に新株予約権の行使請求による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,577千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失142,101千円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,387,660	13,387,660	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は、100株であります。
計	13,387,660	13,387,660	―	―

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	110,000	13,387,660	71,577	1,762,257	71,577	1,720,257

（注）新株予約権の行使による増加であります。　

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,275,300	132,753	「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 2,360	―	―
発行済株式総数	13,277,660	―	―
総株主の議決権	―	132,753	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,132,290	2,073,694
		売掛金								210,638	199,072
		未収入金								199,679	203,710
		預け金								69,188	103,074
		営業投資有価証券								45,767	64,792
		その他								45,061	49,430
		流動資産合計								2,702,626	2,693,774
	固定資産
		有形固定資産								72,175	69,282
		無形固定資産								2,313	2,113
		投資その他の資産								134,187	129,359
		固定資産合計								208,675	200,755
	資産合計									2,911,302	2,894,529
負債の部
	流動負債
		短期借入金								32,000	-
		未払金								207,409	209,478
		未払法人税等								9,473	4,670
		預り金								707,616	744,366
		その他								149,926	127,183
		流動負債合計								1,106,425	1,085,698
	固定負債
		資産除去債務								37,487	37,544
		その他								10,023	9,677
		固定負債合計								47,511	47,222
	負債合計									1,153,937	1,132,921
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,690,680	1,762,257
		資本剰余金								1,648,680	1,720,257
		利益剰余金								△1,580,870	△1,722,972
		株主資本合計								1,758,489	1,759,541
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2,712	633
		その他の包括利益累計額合計								△2,712	633
	新株予約権									1,587	1,433
	純資産合計									1,757,364	1,761,608
負債純資産合計										2,911,302	2,894,529

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益										285,213	327,341
営業費用										402,237	461,186
営業損失（△）										△117,024	△133,844
営業外収益
	受取利息									-	24
	業務受託手数料									150	150
	講演料・原稿料等収入									771	270
	その他									360	139
	営業外収益合計									1,281	583
営業外費用
	支払利息									153	13
	営業外費用合計									153	13
経常損失（△）										△115,895	△133,275
特別損失
	投資有価証券評価損									-	7,217
	特別損失合計									-	7,217
税金等調整前四半期純損失（△）										△115,895	△140,492
法人税、住民税及び事業税										589	1,955
法人税等調整額										11,487	△345
法人税等合計										12,077	1,609
四半期純損失（△）										△127,973	△142,101
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△127,973	△142,101

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）										△127,973	△142,101
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									39	3,345
	その他の包括利益合計									39	3,345
四半期包括利益										△127,933	△138,756
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△127,933	△138,756

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【注記事項】

(連結の範囲の変更)

連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クラウドワークスベンチャーズを連結の範囲に含めております。　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	3,201千円	3,601千円
のれん償却額	1,929千円	―千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３  株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使請求に伴い、新株式110,000株の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,577千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,762,257千円、資本剰余金が1,720,257千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの事業は、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループの報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9.64	△10.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△127,973	△142,101
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△127,973	△142,101
普通株式の期中平均株式数(株)	13,277,660	13,355,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。