CrowdWorks Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年8月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社クラウドワークス
【英訳名】	CrowdWorks　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　浩一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO　桑江　崇行
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO  桑江　崇行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31019 39000 株式会社クラウドワークス CrowdWorks Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E31019-000 2017-08-14 E31019-000 2015-10-01 2016-06-30 E31019-000 2015-10-01 2016-09-30 E31019-000 2016-10-01 2017-06-30 E31019-000 2016-06-30 E31019-000 2016-09-30 E31019-000 2017-06-30 E31019-000 2016-04-01 2016-06-30 E31019-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日 |
| 営業収益 | (千円) | 900,562 | 1,050,847 | 1,228,887 |
| 経常損失（△） | (千円) | △433,047 | △338,729 | △590,093 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △477,732 | △353,111 | △647,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △481,336 | △347,957 | △650,290 |
| 純資産額 | (千円) | 1,926,377 | 1,578,812 | 1,757,364 |
| 総資産額 | (千円) | 3,035,921 | 2,849,294 | 2,911,302 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額（△） | (円) | △35.98 | △26.30 | △48.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 54.7 | 60.3 |

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△16.90	△7.70

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当社は第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クラウドワークスベンチャーズを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に連結子会社であった株式会社SeALは清算結了となり、連結の範囲から除外しております。

第３四半期連結会計期間より、株式会社gravieeの株式の51％を取得したため、同社及び同社の連結子会社１社を連結の範囲に含めております。

なお、事業の内容について重要な変更はなく、引き続き当社の報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な米国政権や欧州での相次ぐ国政リスク、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスクの高まりを受け、円高懸念から起こる為替リスク等、様々な外的要因が景気回復期待に水を差しかねない状況が継続しています。企業の業況感は改善傾向にあるものの実態経済への波及は限定的で、民間消費の浮上には今しばらくの時間を要するものと思われます。

こうした環境の中、長時間労働・残業などが日本経済の足を引っ張り生産性を下げているとの指摘が従来からなされていることもあり、官民双方から「働き方改革」の機運が高まってきております。安倍内閣にとっても「働き方改革」は大きなチャレンジと位置付けられており、兼業・副業やフリーランスのような、従来の雇用関係に依存しない働き方の選択肢の創出が社会からも強く求められるようになってきています。平成24年就業構造基本調査によれば副業を営む者は234万3,900人存在し、全就業人口の3.6%程度となっていますが、これは今後、自由な働き方を選択する人々が増加する可能性を大きく秘めていることも示唆しているものとも言えます。

このような環境下、当社グループは『"働く"を通して人々に笑顔を』というミッションのもと、多様な働き方の選択肢を提供すべく事業を推進してまいりました。

平成29年４月よりスタートした「ビズアシスタントオンライン」はリリース以降順調に営業収益を伸ばしており、これまで様々な理由により就労が困難だった非エンジニア部門のスペシャリストに、在宅業務という選択肢を提供することを可能にしました。

また、テレワーク推進４省、内閣官房及び内閣府が展開する「テレワーク・デイ」にも特別協力団体として参加をしており、従来の形にとらわれない働き方の新しい形の実現に向けて全社を挙げて取り組みを進めております。このような取り組みを続けてきた結果、クラウドソーシングの認知度は社会でも徐々に高まってきており、当社のプラットフォーム事業は堅調な伸びを見せております。

以上により営業収益は順調に拡大している一方で、将来的な業容拡大を見込んで引き続き積極的に投資を続けたことにより、四半期純損失を計上しております。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,050,847千円（前年同期比16.7％増）、営業損失は342,051千円（前年同期は営業損失434,726千円）、経常損失は338,729千円（前年同期は経常損失433,047千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は353,111千円（前年同期は親会社に帰属する四半期純損失は477,732千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62,007千円減少し、2,849,294千円となりました。これは主に、現金及び預金が341,921千円減少したことや、売掛金が72,117千円増加したこと並びに、預け金が105,723千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて116,544千円増加し、1,270,482千円となりました。これは主に預り金が86,361千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて178,551千円減少し、1,578,812千円となりました。これは新株予約権の行使による増資に伴う資本金・資本剰余金の増加がそれぞれ76,497千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純損失353,111千円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,551,660	13,553,660	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	13,551,660	13,553,660	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日（注）	74,000	13,551,660	2,220	1,767,177	2,220	1,725,177

（注）新株予約権の行使による増加であります。　 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,475,600	134,756	「１(１)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 2,060	－	－
発行済株式総数	13,477,660	－	－
総株主の議決権	－	134,756	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,132,290	1,790,368
		売掛金								210,638	282,755
		未収入金								199,679	218,748
		預け金								69,188	174,912
		営業投資有価証券								45,767	78,656
		その他								45,061	64,578
		流動資産合計								2,702,626	2,610,019
	固定資産
		有形固定資産								72,175	64,173
		無形固定資産								2,313	43,425
		投資その他の資産								134,187	131,675
		固定資産合計								208,675	239,275
	資産合計									2,911,302	2,849,294
負債の部
	流動負債
		短期借入金								32,000	486
		1年内返済予定の長期借入金								-	2,004
		未払金								207,409	272,670
		未払法人税等								9,473	18,902
		預り金								707,616	793,977
		その他								149,926	130,607
		流動負債合計								1,106,425	1,218,648
	固定負債
		長期借入金								-	5,157
		資産除去債務								37,487	37,657
		その他								10,023	9,019
		固定負債合計								47,511	51,834
	負債合計									1,153,937	1,270,482
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,690,680	1,767,177
		資本剰余金								1,648,680	1,725,177
		利益剰余金								△1,580,870	△1,933,982
		株主資本合計								1,758,489	1,558,371
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2,712	△419
		その他の包括利益累計額合計								△2,712	△419
	新株予約権									1,587	542
	非支配株主持分									-	20,318
	純資産合計									1,757,364	1,578,812
負債純資産合計										2,911,302	2,849,294

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年６月30日)
営業収益										900,562	1,050,847
営業費用										1,335,288	1,392,899
営業損失（△）										△434,726	△342,051
営業外収益
	受取利息									179	32
	業務受託手数料									450	450
	講演料・原稿料等収入									1,508	1,949
	その他									679	943
	営業外収益合計									2,816	3,375
営業外費用
	支払利息									1,038	52
	株式交付費									90	-
	その他									10	-
	営業外費用合計									1,138	52
経常損失（△）										△433,047	△338,729
特別利益
	新株予約権戻入益									-	1,251
	特別利益合計									-	1,251
特別損失
	投資有価証券評価損									-	7,217
	減損損失									32,798	-
	特別損失合計									32,798	7,217
税金等調整前四半期純損失（△）										△465,846	△344,695
法人税、住民税及び事業税										1,769	6,559
法人税等調整額										10,115	△1,004
法人税等合計										11,885	5,555
四半期純損失（△）										△477,732	△350,250
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	2,861
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△477,732	△353,111

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）										△477,732	△350,250
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,604	2,292
	その他の包括利益合計									△3,604	2,292
四半期包括利益										△481,336	△347,957
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△481,336	△350,819
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	2,861

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【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クラウドワークスベンチャーズを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間に連結子会社であった株式会社SeALは清算結了となり、連結の範囲から除外しております。

第３四半期連結会計期間より、株式会社gravieeの株式の51％を取得したため、同社及び同社の連結子会社１社を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	12,071千円	10,859千円
のれん償却額	5,788千円	2,151千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使請求に伴い、新株式274,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ76,497千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,767,177千円、資本剰余金が1,725,177千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

①被取得企業の概要　

被取得企業の名称：株式会社graviee

事業の内容：ヒューマンリソース事業

②企業結合を行った主な理由

・ミッション実現へ向けた、当社グループの提供サービス多角化のため

③企業結合日　　　　　　　　　　　　平成29年４月１日（みなし取得日）

④企業結合の方的形式　　　　　　　　株式の取得

⑤結合後企業の名称　　　　　　　　　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率　　　　　　　　51％

⑦取得企業を決定するに至った根拠　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	61,199千円
取得原価		61,199千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

43,030千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△35.98	△26.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△477,732	△353,111
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△477,732	△353,111
普通株式の期中平均株式数(株)	13,277,660	13,426,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。