CrowdWorks Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社クラウドワークス
【英訳名】	CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　浩一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	取締役　佐々木　翔平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	取締役　佐々木　翔平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3101939000株式会社クラウドワークスCrowdWorks Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE31019-0002016-05-12E31019-0002015-10-012016-03-31E31019-0002016-03-31E31019-0002016-01-012016-03-31E31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31019-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31019-0002015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日
営業収益	(千円)	611,515
経常損失（△）	(千円)	△241,637
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	△253,312
四半期包括利益	(千円)	△254,103
純資産額	(千円)	2,153,610
総資産額	(千円)	3,348,349
１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	△19.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	64.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△137,812
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△112,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	161,201
現金及び現金同等物の 四半期末残高	(千円)	2,473,165

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△9.44

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前連結会計年度及び前第２四半期連結会計期間の経営指標等については、記載は行っておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間においてグラフィック制作におけるクラウドソーシングのノウハウ獲得、及びゲーム業界内での事業基盤の確立等を目的として、既存株主からの株式買取により株式会社SeAL（以下、SeAL社）を連結子会社化（発行済み株式の100.0%を取得）しております。

SeAL社は、当社同様、クラウドソーシングを通してグラフィックやイラスト制作等を行っているため、当社グループがクラウドソーシング事業の単一セグメントであることに変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速や、原油価格の低調推移、個人消費の停滞等、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

そのような経済環境において、持続的な経済成長を実現するため、第三次安倍改造内閣による構造的な課題への取り組みが強化されております。中でも非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就業促進を柱とした「１億総活躍」プランの作成を提言する等、日本の潜在的な労働力を最大限に有効活用し、生産性の向上を通して持続的な経済成長を図る姿勢は強く、従来の画一的な就業形態から、多様な働き方を選択し得る環境の養成へ向けた取り組みが加速することが想定されます。実際に、デロイトトーマツコンサルティングの『ワークスタイル実態調査（2015年版）』によると「ワークスタイル変革へのニーズを感じている」と回答した企業が81％になる等、足元では企業のワークスタイル変革への機運は高まっております。

このような環境下、当社グループは『"働く"を通して人々に笑顔を』というミッションのもと、多様な働き方の選択肢を提供すべく事業を推進してまいりました。

プラットフォームサービスにおいては、評価や獲得報酬額等、定められた基準を満たしたクラウドワーカーに、仕事能力の高いプロフェッショナルとして認定する「プロクラウドワーカー」制度を開始し、クラウドワーカーが活躍できる環境づくりをより一層整備してまいりました。また、クライアントの初回発注をサポートする「CWコンシェルジュ」を本格的に開始したことで、クライアントの利用拡大を促し、CWコンシェルジュ経由のクライアントによる応募数の増加及び契約単価の向上に成功しました。

加えて、エンタープライズサービスにおいては事業基盤の強化を継続したことで、リピートクライアントからの安定発注が増加し、収益のストック化がより一層進んでおります。

一方で、将来的な業容拡大を見込んで引き続き投資を続けたことで、四半期純損失を計上しております。平成28年９月期につきましては、人員等への投資を継続し、第３四半期会計期間に新卒社員31人が増加する予定です。それに伴い、人件費及び人員増加に伴う消耗品費やその他販管費等が増加し、当第２四半期連結累計期間に比べ、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の営業費用は拡大する見込みとなっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は611,515千円、営業損失は242,880千円、経常損失は241,637千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は253,312千円となりました。

なお、当社グループはクラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,348,349千円となりました。

流動資産は3,083,376千円となり、主な内訳は現金及び預金が2,551,885千円、未収入金が221,230千円となっております。

固定資産は264,973千円となり、主な内訳は有形固定資産が79,744千円、投資その他の資産が148,313千円となっております。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,194,739千円となりました。

流動負債は1,142,720千円となり、主な内訳は、短期借入金が165,000千円、預り金が615,385千円となっております。

固定負債は52,018千円となり、主な内訳は、資産除去債務が37,375千円となっております。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,153,610千円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,473,165千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、137,812千円となりました。主な増加要因としては減価償却費7,573千円、のれん償却費3,858千円の計上及び預り金の増加131,365千円、未払金の増加64,939千円がありました。一方で主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失241,637千円の計上及び未収入金の増加78,717千円がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は112,591千円となりました。主な増加要因としては、移転に伴う敷金の回収による収入55,058千円であります。主な減少要因としては、定期預金の預入による支出96,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,889千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、161,201千円となりました。主な増加要因としては、短期借入金の増加による収入165,000千円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い期中採用が増加したため従業員数が８名増加しております。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い主要な設備の新設44,405千円を行っております。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,277,660	13,277,660	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	13,277,660	13,277,660	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

新株予約権の割当日（発行日）	平成28年１月29日
新株予約権の総数（個）	2,425（注）１
新株予約権うち自己株式予約権の数	―
新株予約権の目的たる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的たる株式の数（株）	242,500（注）１
新株予約権の行使時の払込み金額（円）	508円（注）２
新株予約権の権利行使期間	平成31年１月１日から平成38年１月28日
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　508 資本組入額　254
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成30年９月期から平成34年９月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）に記載される営業利益が金９億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ 　新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはできない。 （ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合 （ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合 （ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合 （ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合 （ⅴ）死亡した場合 （ⅵ）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

1. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、上記算式において「時価」とは、当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

1. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間にに定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記①及び②に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

下記①及び②に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月31日	―	13,277,660	―	1,690,680	―	1,648,680

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
吉田浩一郎	東京都渋谷区	4,287,540	32.3
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区道玄坂１丁目12ー１	1,514,100	11.4
THE BANK OF NEY YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE　MONTOYERSTRAAT　46,1000　BRUSSELS,BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16-13）	460,700	3.5
野村真一	埼玉県川口市	390,000	2.9
合同会社ＲＳＰファンド５号	東京都中央区銀座８丁目４－17	326,160	2.5
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE　MONTOYERSTRAA　46,1000　BRUSSELS,BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16-13）	303,600	2.3
サンエイト２号投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門１丁目15－７	226,000	1.7
松崎良太	東京都世田谷区	200,000	1.5
小澤隆生	東京都港区	180,000	1.4
株式会社DGインキュベーション	東京都渋谷区恵比寿南３丁目５ー７	179,000	1.3
計	―	8,067,100	60.8

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,275,100	132,751	「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 2,560	－	－
発行済株式総数	13,277,660	－	－
総株主の議決権	－	132,751	－

該当事項はありません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,551,885
		売掛金								171,643
		未収入金								221,230
		預け金								17,279
		営業投資有価証券								59,184
		その他								62,151
		流動資産合計								3,083,376
	固定資産
		有形固定資産								79,744
		無形固定資産
			のれん							34,728
			その他							2,188
			無形固定資産合計							36,916
		投資その他の資産								148,313
		固定資産合計								264,973
	資産合計									3,348,349
負債の部
	流動負債
		短期借入金								165,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,740
		未払金								225,621
		未払法人税等								5,486
		預り金								615,385
		その他								129,487
		流動負債合計								1,142,720
	固定負債
		長期借入金								3,860
		資産除去債務								37,375
		その他								10,783
		固定負債合計								52,018
	負債合計									1,194,739
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,690,680
		資本剰余金								1,648,680
		利益剰余金								△1,186,605
		株主資本合計								2,152,754
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△791
		その他の包括利益累計額合計								△791
	新株予約権									1,647
	純資産合計									2,153,610
負債純資産合計										3,348,349

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年３月31日)
営業収益										611,515
営業費用										※１ 854,396
営業損失（△）										△242,880
営業外収益
	受取利息									179
	業務受託手数料									300
	講演料・原稿料等収入									1,250
	その他									370
	営業外収益合計									2,100
営業外費用
	支払利息									756
	株式交付費									90
	その他									10
	営業外費用合計									857
経常損失（△）										△241,637
税金等調整前四半期純損失（△）										△241,637
法人税、住民税及び事業税										1,179
法人税等調整額										10,495
法人税等合計										11,675
四半期純損失（△）										△253,312
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△253,312

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純損失（△）										△253,312
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△791
	その他の包括利益合計									△791
四半期包括利益										△254,103
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△254,103
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△241,637
	減価償却費									7,573
	のれん償却額									3,858
	支払利息									756
	株式交付費									90
	受取利息									△179
	売上債権の増減額（△は増加）									4,285
	未収入金の増減額（△は増加）									△78,717
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△59,232
	未払金の増減額（△は減少）									64,939
	預り金の増減額（△は減少）									131,365
	その他の資産の増減額（△は増加）									△343
	その他の負債の増減額（△は減少）									32,314
	小計									△134,924
	利息及び配当金の受取額									179
	利息の支払額									△756
	法人税等の支払額									△2,309
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△137,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△96,000
	有形固定資産の取得による支出									△44,836
	有形固定資産の売却による収入									13,770
	無形固定資産の取得による支出									△1,558
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△38,889
	敷金及び保証金の回収による収入									55,058
	資産除去債務の履行による支出									△136
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△112,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									165,000
	長期借入金の返済による支出									△3,950
	新株予約権の発行による収入									152
	財務活動によるキャッシュ・フロー									161,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△89,202
現金及び現金同等物の期首残高										2,562,368
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,473,165

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【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社SeALの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)
給与手当	293,081	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	2,551,885千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96,000千円
預け金	17,279千円
現金及び現金同等物	2,473,165千円

(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

(連結株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループの事業は、クラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(千円)	△19.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△253,312
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△253,312
普通株式の期中平均株式数（株）	13,277,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。