CrowdWorks Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社クラウドワークス
【英訳名】	CrowdWorks　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　浩一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	取締役　佐々木　翔平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6450-2926
【事務連絡者氏名】	取締役　佐々木　翔平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3101939000株式会社クラウドワークスCrowdWorks Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE31019-0002016-08-10E31019-0002015-10-012016-06-30E31019-0002016-06-30E31019-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日
営業収益	(千円)	900,562
経常損失（△）	(千円)	△433,047
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	△477,732
四半期包括利益	(千円)	△481,336
純資産額	(千円)	1,926,377
総資産額	(千円)	3,035,921
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△35.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	(円)	－
自己資本比率	(％)	63.4

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△16.90

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前連結会計年度及び前第３四半期連結会計期間の経営指標等については、記載は行っておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間においてグラフィック制作におけるクラウドソーシングのノウハウ獲得、及びゲーム業界内での事業基盤の確立等を目的として、既存株主からの株式買取により株式会社SeAL（以下、SeAL社）を連結子会社化（発行済み株式の100.0%を取得）しております。

SeAL社は、当社同様、クラウドソーシングを通してグラフィックやイラスト制作等を行っているため、SeAL社の事業はクラウドソーシング事業に区分されます。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速や、原油価格の低調推移、個人消費の停滞等、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

そのような経済環境において、従来の正社員中心の雇用に代わり、フリーランス等、多様な働き方を求める機運が高まっております。情報処理推進機構の『IT人材白書2016』によると、「自己のライフプランに合わせるため（自分自身のため）」を目的としてフリーランスになったIT人材の内、83.3%の人がその目的を実現できたと感じている等、新しい働き方を選択した際の満足度は相対的に高く、今後もますます多様な働き方が広がっていくことが見込まれます。

このような環境下、当社グループは『"働く"を通して人々に笑顔を』というミッションのもと、多様な働き方の選択肢を提供すべく事業を推進してまいりました。

プラットフォームサービスにおいては、評価や獲得報酬額等、定められた基準を満たしたクラウドワーカーに、仕事能力の高いプロフェッショナルとして認定する「プロクラウドワーカー」制度が定着したことで、主要な職種で、プロクラウドワーカーの契約単価の高額化が進みました。また、エンタープライズサービスにおいては事業基盤の強化を継続したことで、リピートクライアントからの安定発注が増加し、収益のストック化がより一層進んでおります。

以上により営業収益は順調に拡大している一方で、将来的な業容拡大を見込んで引き続き投資を続けたことや、連結子会社に係るのれんの減損損失32,798千円を計上したことにより、四半期純損失を計上しております。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は900,562千円、営業損失は434,726千円、経常損失は433,047千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は477,732千円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,035,921千円となりました。

流動資産は2,809,909千円となり、主な内訳は現金及び預金が2,320,582千円、未収入金が185,148千円となっております。

固定資産は226,011千円となり、主な内訳は有形固定資産が76,178千円、投資その他の資産が147,319千円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,109,543千円となりました。

流動負債は1,061,708千円となり、主な内訳は、未払金が190,311千円、預り金が632,938千円となっております。

固定負債は47,835千円となり、主な内訳は、資産除去債務が37,431千円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,926,377千円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い期中採用が増加したため従業員数が34名増加しております。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い主要な設備の新設44,405千円を行っております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,277,660	13,277,660	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	13,277,660	13,277,660	―	―

該当事項ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	―	13,277,660	―	1,690,680	―	1,648,680

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	―	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	―	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	―	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,275,100	132,751	「１(１)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 2,560	―	－
発行済株式総数	13,277,660	―	―
総株主の議決権	―	132,751	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,320,582
		売掛金								155,528
		未収入金								185,148
		預け金								40,185
		営業投資有価証券								68,264
		その他								40,200
		流動資産合計								2,809,909
	固定資産
		有形固定資産								76,178
		無形固定資産								2,513
		投資その他の資産								147,319
		固定資産合計								226,011
	資産合計									3,035,921
負債の部
	流動負債
		短期借入金								80,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,165
		未払金								190,311
		未払法人税等								7,010
		預り金								632,938
		その他								146,283
		流動負債合計								1,061,708
	固定負債
		資産除去債務								37,431
		その他								10,403
		固定負債合計								47,835
	負債合計									1,109,543
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,690,680
		資本剰余金								1,648,680
		利益剰余金								△1,411,025
		株主資本合計								1,928,335
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3,604
		その他の包括利益累計額合計								△3,604
	新株予約権									1,647
	純資産合計									1,926,377
負債純資産合計										3,035,921

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益										900,562
営業費用										1,335,288
営業損失（△）										△434,726
営業外収益
	受取利息									179
	業務受託手数料									450
	講演料・原稿料等収入									1,508
	その他									679
	営業外収益合計									2,816
営業外費用
	支払利息									1,038
	株式交付費									90
	その他									10
	営業外費用合計									1,138
経常損失（△）										△433,047
特別損失
	減損損失									32,798
	特別損失合計									32,798
税金等調整前四半期純損失（△）										△465,846
法人税、住民税及び事業税										1,769
法人税等調整額										10,115
法人税等合計										11,885
四半期純損失（△）										△477,732
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△477,732

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△477,732
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,604
	その他の包括利益合計									△3,604
四半期包括利益										△481,336
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△481,336
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社SeALの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	12,071千円
のれん償却額	5,788千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

当社の報告セグメントは、「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△35.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△477,732
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△477,732
普通株式の期中平均株式数(株)	13,277,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。