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Crossfor Co.,Ltd

Quarterly Report Dec 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番4号
【電話番号】 057-008-9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番4号
【電話番号】 057-008-9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山口 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E33313-000 2023-12-15 E33313-000 2022-08-01 2022-10-31 E33313-000 2022-08-01 2023-07-31 E33313-000 2023-08-01 2023-10-31 E33313-000 2022-10-31 E33313-000 2023-07-31 E33313-000 2023-10-31 E33313-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33313-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33313-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33313-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33313-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33313-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0218346503511.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第1四半期

連結累計期間 | 第37期

第1四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2022年8月1日

至 2022年10月31日 | 自 2023年8月1日

至 2023年10月31日 | 自 2022年8月1日

至 2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 753,840 | 797,497 | 3,006,121 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,639 | 8,104 | △224,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △28,730 | 10,160 | △272,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,698 | 8,737 | △274,439 |
| 純資産額 | (千円) | 2,041,471 | 1,803,711 | 1,807,684 |
| 総資産額 | (千円) | 5,075,442 | 5,359,104 | 5,259,654 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.70 | 0.60 | △16.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 0.60 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.5 | 33.0 | 33.7 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第36期第1四半期連結累計期間及び第36期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0218346503511.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年8月1日~2023年10月31日)の連結業績は、売上高は797,497千円(前年同期比5.8%増)と増収、営業損失は9,685千円(前年同期は営業損失49,378千円)と増益により赤字幅が減少しました。これは主に、海外大手得意先からの受注が戻りつつあること、海外の新規顧客の開拓が着実に前進していること、国内外の得意先から品質の支持を受けてテニスチェーンの販売が拡大していることによります。売上高総利益率は、セールスミックスの改善及び適正販売価格の維持に注力した結果、前年同期比で3.7ポイント改善し、34.8%となりました。売上高販管費比率は、売上高の増加及び冗費の削減を進めた結果、同1.7ポイント低下し、36.0%となりました。また、営業外収益は、前年同期に比べ為替差益が10,055千円減少したこと等から合計で24,145千円となりました。営業外費用は、支払利息が前年同期程度であったこと等から合計で6,356千円となりました。この結果、経常利益は8,104千円(前年同期は経常損失22,639千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,160千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,730千円)となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、誠に遺憾ながら全ての段階利益において黒字化を達成することができませんでしたが、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。

1)世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・セラミックアートシリーズの開発

2)グローバル拡販の加速・北米市場の深耕

3)デジタルトランスフォーメーションの推進

4)事業の拡大とサステナビリティへの取組み

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

地域別売上高・比率 当第1四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(%)
日本 466,318 58.5
タイ 83,253 10.4
インド 101,353 12.7
中国 83,614 10.5
その他 62,957 7.9

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ99,449千円増加し、5,359,104千円となりました。これは主に、商品及び製品が30,983千円増加、仕掛品が26,611千円増加、原材料及び貯蔵品が30,923千円増加、貸倒引当金が31,456千円減少、現金及び預金が33,936千円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ103,422千円増加し、3,555,392千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が75,444千円増加、長期借入金(1年内返済予定を含む)が17,371千円増加、賞与引当金が11,889千円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,973千円減少し、1,803,711千円となりました。これは主に、利益剰余金の配当額12,710千円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,160千円を計上したこと等によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,150千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
26,688,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年12月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,745,000 17,745,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
17,745,000 17,745,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月1日~2023年10月31日 17,745,000 710,508 710,508

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

798,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

169,439

16,943,900

単元未満株式

普通株式

3,100

発行済株式総数

17,745,000

総株主の議決権

169,439

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クロスフォー
山梨県甲府市国母七丁目11番4号 798,000 798,000 4.50
798,000 798,000 4.50

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,844 562,907
受取手形及び売掛金 501,765 499,574
商品及び製品 1,336,646 1,367,629
仕掛品 264,820 291,431
原材料及び貯蔵品 701,161 732,085
未収還付法人税等 23 39
その他 166,214 179,413
貸倒引当金 △32,451 △995
流動資産合計 3,535,024 3,632,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 894,384 884,139
土地 331,094 331,094
建設仮勘定 20,868
その他(純額) 78,938 93,440
有形固定資産合計 1,325,286 1,308,674
無形固定資産 216,844 231,158
投資その他の資産
長期貸付金 8,281 8,931
その他 169,172 173,705
貸倒引当金 △316 △441
投資その他の資産合計 177,137 182,194
固定資産合計 1,719,268 1,722,027
繰延資産
社債発行費 5,361 4,990
繰延資産合計 5,361 4,990
資産合計 5,259,654 5,359,104
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,015 158,460
短期借入金 530,000 530,000
1年内償還予定の社債 54,000 54,000
1年内返済予定の長期借入金 504,728 528,681
未払法人税等 7,422 3,033
賞与引当金 11,889
その他 73,216 79,298
流動負債合計 1,252,382 1,365,363
固定負債
社債 149,000 149,000
長期借入金 2,046,597 2,040,014
その他 3,990 1,015
固定負債合計 2,199,587 2,190,029
負債合計 3,451,969 3,555,392
純資産の部
株主資本
資本金 710,508 710,508
資本剰余金 804,175 804,175
利益剰余金 279,503 276,954
自己株式 △20,378 △20,378
株主資本合計 1,773,809 1,771,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 34
為替換算調整勘定 △1,917 △3,158
その他の包括利益累計額合計 △1,699 △3,123
新株予約権 35,575 35,575
純資産合計 1,807,684 1,803,711
負債純資産合計 5,259,654 5,359,104

 0104020_honbun_0218346503511.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)
売上高 753,840 797,497
売上原価 519,147 519,874
売上総利益 234,693 277,623
販売費及び一般管理費 284,071 287,308
営業損失(△) △49,378 △9,685
営業外収益
為替差益 31,679 21,623
受取賃貸料 1,453 1,551
その他 291 970
営業外収益合計 33,424 24,145
営業外費用
支払利息 5,692 5,618
コミットメントフィー 174 174
その他 817 563
営業外費用合計 6,685 6,356
経常利益又は経常損失(△) △22,639 8,104
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,639 8,104
法人税、住民税及び事業税 834 852
法人税等調整額 5,257 △2,908
法人税等合計 6,091 △2,056
四半期純利益又は四半期純損失(△) △28,730 10,160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △28,730 10,160

 0104035_honbun_0218346503511.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △28,730 10,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 △183
為替換算調整勘定 △124 △1,240
その他の包括利益合計 32 △1,423
四半期包括利益 △28,698 8,737
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △28,698 8,737
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0218346503511.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)
減価償却費 20,896 千円 17,748 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月27日

定時株主総会
普通株式 59,104 3.50 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

定時株主総会
普通株式 12,710 0.75 2023年7月31日 2023年10月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日  至 2022年10月31日)

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

(単位:千円)
国内向け製品販売 海外向けパーツ、

製品販売
合計
一時点で移転される財及びサービス 537,890 215,949 753,840
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
合計 537,890 215,949 753,840

当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日  至 2023年10月31日)

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

(単位:千円)
国内向け製品販売 海外向けパーツ、

製品販売
合計
一時点で移転される財及びサービス 466,318 331,179 797,497
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
合計 466,318 331,179 797,497

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2023年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△1円70銭 0円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △28,730 10,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △28,730 10,160
普通株式の期中平均株式数(株) 16,886,919 16,946,919
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 83,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第5回新株予約権

新株予約権の数 769個

(普通株式 153,800株)

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_0218346503511.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0218346503511.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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