Crossfor Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 16, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月16日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)
【会社名】	株式会社クロスフォー
【英訳名】	Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土橋　秀位
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　山口　毅
【最寄りの連絡場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　山口　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E33313-000 2022-03-16 E33313-000 2020-08-01 2021-01-31 E33313-000 2020-08-01 2021-07-31 E33313-000 2021-08-01 2022-01-31 E33313-000 2021-01-31 E33313-000 2021-07-31 E33313-000 2022-01-31 E33313-000 2020-11-01 2021-01-31 E33313-000 2021-11-01 2022-01-31 E33313-000 2022-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33313-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33313-000 2020-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2020年８月１日

至  2021年１月31日 | 自  2021年８月１日

至  2022年１月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,240,468 | 1,499,208 | 2,811,604 |
| 経常損失（△） | (千円) | △167,343 | △13,413 | △121,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △173,169 | 98,761 | △113,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △172,814 | 100,253 | △113,619 |
| 純資産額 | (千円) | 1,826,888 | 2,003,778 | 1,886,083 |
| 総資産額 | (千円) | 4,773,957 | 5,228,839 | 4,652,950 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △10.34 | 5.87 | △6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 5.84 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 37.6 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 31,378 | △143,689 | 176,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,144 | △78,495 | △163,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △380,549 | 409,928 | △546,128 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 918,372 | 1,016,349 | 816,473 |

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年11月１日 至  2021年１月31日	自  2021年11月１日 至  2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△7.00	8.94

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期、第34期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年７月期連結会計年度以降、２期連続で営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。

しかしながら、ようやく断続的な営業活動の制限が解消され始め、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は大幅に縮小し、売上高を回復させつつあります。また、２期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第２四半期連結累計期間において現金及び預金を1,024,949千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益および財務基盤の安定を確保してまいります。

1．自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン

2．既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得

3．販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減

4．借換えを含む資金調達についての金融機関との交渉 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済の両立進展により緩やかな回復基調にありました。しかしながら、経済回復へ向かう世界的な需要が拡大する中で、原材料の高騰、エネルギー価格の上昇による世界的なインフレへの懸念や新たな変異株の感染再拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界においても、コロナショックからの営業活動再開とクリスマスや年末商戦のタイミングが重なり比較的に回復傾向に見られたものの、長引く自粛生活の反動から生まれるリベンジ消費の動きはとても弱く、依然として市場環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は2024年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」を推進し、他社には真似できない製品やサービスの提案による事業展開、成長率の高い海外マーケットの開拓、従来の業務をデジタル化させることに取り組み、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の構築に努めております。

この取り組みの結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、コロナショック前までには至りませんが、国内外ともに前年同期以上の売上を達成し、特に利益率の高い海外売上が大きく伸長したことにより黒字に転じることができました。具体的には、コロナ禍で受注が低迷していた海外大手取引先からの受注が回復してきたこと、またライセンス契約を進めているアジア諸国を中心とした市場開拓の成果が出始めてきました。同時に、タイの協力工場で生産している「Dancing Stone」パーツも、当初計画している生産量および製造原価には届かないものの、順調にコストダウンを進めております。これらの製販がうまく連動することにより更なる飛躍を目指してまいります。また、下期に向けた準備も順調に進み、主軸製品である「Dancing Stone」（※１）、「テニスチェーン」に次ぐ、特許技術を活かした新製品である「スターシリーズ」は、大手通販業者での導入が決まり、更なる拡販に向けて提案を進めております。管理面においても、業務のデジタルトランスフォーメーションを推進し、今期よりスタートした「クロスフォー for Business」（※２）、本年５月の導入を予定している基幹システムの切り替えなど、バックオフィス業務の効率化を追求し、日常業務の時間を短縮し、短縮した時間を創造的な業務に充てることで、より機動的に市場の動きを捉えて更なる収益機会の獲得を目指してまいります。

こうした活動を行った結果、国内売上高は、942,691千円となり、海外売上高は、556,516千円となりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,499,208千円(前年同四半期20.9％増)、営業損失は25,863千円(前年同四半期は営業損失172,537千円)、経常損失は13,413千円(前年同四半期は経常損失167,343千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度の税務申告に対する更正請求を行った結果、過年度法人税の還付101,120千円等を計上し98,761千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失173,169千円)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。

※２ 「クロスフォー for Business」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買など）をインターネット上で行うサイトであります。

地域別売上高・比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第２四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(％)
日本	942,691	62.9
中国	217,334	14.5
タイ	151,927	10.1
インド	104,143	7.0
その他	83,111	5.5

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ575,889千円増加し、5,228,839千円となりました。これは主に、現金及び預金が201,276千円、原材料及び貯蔵品が146,024千円、製品が128,189千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458,194千円増加し、3,225,061千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少し、長期借入金(１年内返済予定を含む）が409,930千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117,694千円増加し、2,003,778千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益98,761千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ199,876千円増加し、1,016,349千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動により使用した資金は、143,689千円(前年同四半期は31,378千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13,181千円、棚卸資産の増加額159,698千円、売上債権の増加額80,884千円等の減少要因があったことによるものであります。

投資活動により使用した資金は、78,495千円(前年同四半期は73,144千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,868千円等の減少要因によるものであります。

財務活動により増加した資金は、409,928千円(前年同四半期は380,549千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出681,170千円の減少要因があったものの、長期借入による収入1,091,100千円の増加要因によるもであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,100千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,688,000
計	26,688,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,685,000	17,685,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	17,685,000	17,685,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月３日（注）	81,500	17,685,000	9,372	704,508	9,372	704,508

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を81,500株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　230円

資本組入額　　115円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く。）４名  #### (5) 【大株主の状況】

2022年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス	山梨県甲府市南口町３番15号	7,609	45.06
土橋　秀位	山梨県甲府市	506	3.00
内藤　彰彦	山梨県韮崎市	388	2.30
奥野　辰也	山梨県笛吹市	189	1.12
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	189	1.12
土橋　祥子	山梨県甲府市	186	1.10
J.P.Morgan Securities plc Director Andrew J.Cox （常任代理人 JPモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf Lomdon UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	156	0.93
山口　毅	山梨県中巨摩郡昭和町	150	0.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	146	0.86
土橋　元気	山梨県甲府市	128	0.76
土橋　翼	山梨県甲府市	128	0.76
計	－	9,777	57.90

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。

２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
798,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	168,840	―
16,884,000
単元未満株式	普通株式	―	―
3,000
発行済株式総数	17,685,000	―	―
総株主の議決権	―	168,840	―

		2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロスフォー	山梨県甲府市国母七丁目11番４号	798,000	―	798,000	4.51
計	―	798,000	―	798,000	4.51

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第35期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　應和監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								823,673	1,024,949
		受取手形及び売掛金								476,766	557,650
		製品								766,623	894,812
		仕掛品								400,113	286,072
		原材料及び貯蔵品								505,579	651,604
		未収還付法人税等								1,596	23,585
		その他								48,676	122,303
		貸倒引当金								△31,232	△36,506
		流動資産合計								2,991,795	3,524,472
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							973,546	955,962
			土地							331,094	331,094
			建設仮勘定							1,942	11,093
			その他（純額）							114,098	109,244
			有形固定資産合計							1,420,682	1,407,394
		無形固定資産								72,010	86,493
		投資その他の資産
			長期貸付金							8,597	9,900
			その他							160,166	195,082
			貸倒引当金							△301	△304
			投資その他の資産合計							168,461	204,677
		固定資産合計								1,661,154	1,698,565
	繰延資産
		社債発行費								－	5,801
		繰延資産合計								－	5,801
	資産合計									4,652,950	5,228,839

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								73,046	143,550
		短期借入金								800,000	600,000
		1年内償還予定の社債								－	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								400,750	372,032
		未払法人税等								7,585	7,504
		その他								105,128	83,050
		流動負債合計								1,386,510	1,246,138
	固定負債
		社債								－	160,000
		長期借入金								1,379,197	1,817,845
		その他								1,158	1,077
		固定負債合計								1,380,356	1,978,922
	負債合計									2,766,866	3,225,061
純資産の部
	株主資本
		資本金								695,136	704,508
		資本剰余金								788,802	798,175
		利益剰余金								390,568	488,257
		自己株式								△20,378	△20,378
		株主資本合計								1,854,128	1,970,562
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18	1
		為替換算調整勘定								△3,916	△2,407
		その他の包括利益累計額合計								△3,897	△2,405
	新株予約権									35,853	35,621
	純資産合計									1,886,083	2,003,778
負債純資産合計										4,652,950	5,228,839

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										1,240,468	1,499,208
売上原価										831,158	991,365
売上総利益										409,309	507,842
販売費及び一般管理費										※１ 581,846	※１ 533,705
営業損失（△）										△172,537	△25,863
営業外収益
	為替差益									410	17,015
	受取賃貸料									2,664	2,907
	補助金収入									16,264	808
	その他									1,389	2,324
	営業外収益合計									20,729	23,056
営業外費用
	支払利息									8,881	11,007
	貸倒引当金繰入額									2,868	△3,817
	コミットメントフィー									2,114	850
	その他									1,670	2,564
	営業外費用合計									15,535	10,605
経常損失（△）										△167,343	△13,413
特別利益
	新株予約権戻入益									46	231
	特別利益合計									46	231
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	減損損失									2,973	－
	特別損失合計									2,973	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△170,270	△13,181
法人税、住民税及び事業税										1,668	1,668
法人税等還付税額										－	△101,120
法人税等調整額										1,229	△12,491
法人税等合計										2,898	△111,942
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△173,169	98,761
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△173,169	98,761

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△173,169	98,761
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									39	△16
	為替換算調整勘定									314	1,508
	その他の包括利益合計									354	1,491
四半期包括利益										△172,814	100,253
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△172,814	100,253
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△170,270	△13,181
	減価償却費									47,990	63,181
	減損損失									2,973	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△68,566	5,274
	受取利息及び受取配当金									△37	△34
	支払利息									8,881	11,007
	為替差損益（△は益）									1,398	△11,509
	固定資産除売却損益（△は益）									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△111,489	△80,884
	棚卸資産の増減額（△は増加）									148,695	△159,698
	仕入債務の増減額（△は減少）									45,994	70,504
	前受金の増減額（△は減少）									2,879	△8,377
	未払又は未収消費税等の増減額									20,046	△56,624
	その他									86,875	△24,955
	小計									15,372	△205,297
	利息及び配当金の受取額									37	34
	利息の支払額									△7,854	△14,213
	法人税等の支払額									△1,731	△3,343
	法人税等の還付額									25,555	79,130
	営業活動によるキャッシュ・フロー									31,378	△143,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△65,224	△32,868
	無形固定資産の取得による支出									△11,498	△41,489
	長期貸付けによる支出									△5,400	△4,000
	長期貸付金の回収による収入									1,309	1,887
	その他									7,668	△2,025
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△73,144	△78,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△140,400	△200,000
	長期借入れによる収入									－	1,091,100
	長期借入金の返済による支出									△240,055	△681,170
	社債の発行による収入									－	200,000
	配当金の支払額									△93	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△380,549	409,928
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,397	12,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△423,713	199,876
現金及び現金同等物の期首残高										1,342,085	816,473
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 918,372	※１ 1,016,349

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(１)国内販売

収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(２)海外販売

海外販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

(３)ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。

(４)売上割引

売上割引は従来は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が92千円減少し、営業損失は92千円、経常損失は92千円、税金等調整前四半期純損失は92千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,072千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する

仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年１月31日)
給与手当	155,726	千円	144,342	千円
退職給付費用	4,385	〃	3,920	〃
貸倒引当金繰入額	20,041	〃	9,091	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2022年１月31日)
現金及び預金	924,372	千円	1,024,949	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,000	〃	△8,600	〃
現金及び現金同等物	918,372	千円	1,016,349	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年１月31日)

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

(単位：千円)

	国内向け製品販売	海外向けパーツ、 製品販売	合計
一時点で移転される財及びサービス	942,691	556,516	1,499,208
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	－
合計	942,691	556,516	1,499,208

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年１月31日)
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△10円34銭	5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△173,169	98,761
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△173,169	98,761
普通株式の期中平均株式数(株)	16,750,052	16,831,995
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	84,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。