Crossfor Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月15日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)
【会社名】	株式会社クロスフォー
【英訳名】	Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土橋　秀位
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　山口　毅
【最寄りの連絡場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　山口　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E33313-000 2021-12-15 E33313-000 2020-08-01 2020-10-31 E33313-000 2020-08-01 2021-07-31 E33313-000 2021-08-01 2021-10-31 E33313-000 2020-10-31 E33313-000 2021-07-31 E33313-000 2021-10-31 E33313-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33313-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33313-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33313-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33313-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33313-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33313-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2020年８月１日

至  2020年10月31日 | 自  2021年８月１日

至  2021年10月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 587,202 | 615,243 | 2,811,604 |
| 経常損失（△） | (千円) | △57,721 | △53,296 | △121,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △55,802 | △51,924 | △113,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,716 | △50,968 | △113,619 |
| 純資産額 | (千円) | 1,920,560 | 1,834,043 | 1,886,083 |
| 総資産額 | (千円) | 5,205,015 | 4,955,601 | 4,652,950 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △3.34 | △3.09 | △6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 36.3 | 39.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期、第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年７月期連結会計年度以降、２期連続で営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。

しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。また、２期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第１四半期連結累計期間において現金及び預金を836,080千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してまいります。

1．自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン

2．既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得

3．販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減

4．借換えを含む資金調達についての金融機関との交渉 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により社会経済活動が正常化に向かう中で、海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの傾向がみられ、今後の回復が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の動向次第で再び停滞するリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、営業活動は徐々に再開され、ＥＣ（ネットショッピング）を中心に消費が拡大しているものの、本年９月まで続いた緊急事態宣言の影響により、消費行動の自粛傾向は続き、百貨店や商業施設の集客や催事販売は大きく制限を受け、事業環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は2024年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」を推進し、他社には真似できない製品やサービスの提案による事業展開、成長率の高い海外マーケットの開拓、従来の業務をデジタル化させることに取り組み、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の構築に努めております。具体的には、前々期より取り組んでいた「Dancing Stone」（※１）に次ぐ主軸製品である「テニスチェーン」がようやく軌道に乗り始めました。特に、インドでのライセンス契約を進めている新規代理店によるマーケットの開拓が順調に進んでおります。引き続き、新製品である「スターシリーズ」やタイの協力工場で生産する「スタンプ」を市場に投入し、インドを中心に東南アジア、中東エリアの拡販や中国市場の模倣品の排除に努めてまいります。また、非対面デジタル営業活動への転換として本年９月より「クロスフォー for Business」（※２）を開始しました。今後、本システムでの取り扱い製品を増やすことにより、バックオフィス業務の効率化はもちろんのこと、取引先の利便性や満足度の向上に努め、更なる収益機会の獲得を目指してまいります。

しかしながら、当第１四半期につきましては、緊急事態宣言の影響は大きく、新型コロナウイルスの終息時期を見通せない状況からの既存取引先の仕入れ控えにより、主軸製品である「Dancing Stone」は、前期末の売上水準を大きく下回った結果、国内売上高は、391,916千円となりました。また、国外も同様にロックダウンの影響により、国外売上高は、223,327千円となり、国内外ともに業績の回復は足踏みを余儀なくされました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は615,243千円(前年同四半期4.8％増)、営業損失は66,690千円(前年同四半期は営業損失67,527千円)、経常損失は53,296千円(前年同四半期は経常損失57,721千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,924千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55,802千円)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。

※２ 「クロスフォー for Business」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買など）をインターネット上で行うサイトであります。

地域別売上高・比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第１四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(％)
日本	391,916	63.7
中国	89,941	14.6
タイ	64,354	10.5
インド	43,310	7.0
その他	25,720	4.2

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ302,651千円増加し、4,955,601千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が103,918千円、現金及び預金が12,407千円、製品が127,287千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ354,691千円増加し、3,121,558千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が171,539千円、支払手形及び買掛金が127,507千円、短期借入金が66,668千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,040千円減少し、1,834,043千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失51,924千円を計上したこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,296千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,688,000
計	26,688,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年12月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,603,500	17,685,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	17,603,500	17,685,000	―	―

（注）2021年11月17日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年12月３日付で新株式を81,500株発行いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	17,603,500	－	695,136	－	695,136

（注）2021年11月17日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年12月３日付で新株式を81,500株発行したため、発行済株式総数が81,500株、資本金9,372千円及び資本準備金9,372千円がそれぞれ増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

798,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

168,029

―

16,802,900

単元未満株式

普通株式

2,600

―

―

発行済株式総数

17,603,500

―

―

総株主の議決権

―

168,029

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロスフォー	山梨県甲府市国母七丁目11番４号	798,000	－	798,000	4.53
計	―	798,000	－	798,000	4.53

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　應和監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								823,673	836,080
		受取手形及び売掛金								476,766	420,955
		製品								766,623	893,910
		仕掛品								400,113	441,535
		原材料及び貯蔵品								505,579	609,497
		未収還付法人税等								1,596	1,597
		その他								48,676	79,847
		貸倒引当金								△31,232	△26,835
		流動資産合計								2,991,795	3,256,589
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							973,546	963,170
			土地							331,094	331,094
			建設仮勘定							1,942	14,503
			その他（純額）							114,098	114,642
			有形固定資産合計							1,420,682	1,423,410
		無形固定資産								72,010	83,675
		投資その他の資産
			長期貸付金							8,597	10,002
			その他							160,166	182,228
			貸倒引当金							△301	△303
			投資その他の資産合計							168,461	191,926
		固定資産合計								1,661,154	1,699,012
	資産合計									4,652,950	4,955,601

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								73,046	200,554
		短期借入金								800,000	866,668
		1年内返済予定の長期借入金								400,750	346,385
		未払法人税等								7,585	3,074
		賞与引当金								－	11,149
		その他								105,128	87,529
		流動負債合計								1,386,510	1,515,360
	固定負債
		長期借入金								1,379,197	1,605,101
		その他								1,158	1,096
		固定負債合計								1,380,356	1,606,198
	負債合計									2,766,866	3,121,558
純資産の部
	株主資本
		資本金								695,136	695,136
		資本剰余金								788,802	788,802
		利益剰余金								390,568	337,571
		自己株式								△20,378	△20,378
		株主資本合計								1,854,128	1,801,132
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								18	44
		為替換算調整勘定								△3,916	△2,986
		その他の包括利益累計額合計								△3,897	△2,942
	新株予約権									35,853	35,853
	純資産合計									1,886,083	1,834,043
負債純資産合計										4,652,950	4,955,601

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2021年10月31日)
売上高										587,202	615,243
売上原価										389,590	420,625
売上総利益										197,611	194,618
販売費及び一般管理費										265,139	261,308
営業損失（△）										△67,527	△66,690
営業外収益
	為替差益									1,708	12,002
	受取賃貸料									1,211	1,453
	補助金収入									12,455	685
	その他									705	1,710
	営業外収益合計									16,080	15,851
営業外費用
	支払利息									4,461	5,263
	貸倒引当金繰入額									－	△3,908
	コミットメントフィー									1,300	674
	その他									511	428
	営業外費用合計									6,273	2,458
経常損失（△）										△57,721	△53,296
特別損失
	固定資産除却損									0	－
	特別損失合計									0	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△57,721	△53,296
法人税、住民税及び事業税										834	834
法人税等調整額										△2,753	△2,206
法人税等合計										△1,919	△1,372
四半期純損失（△）										△55,802	△51,924
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△55,802	△51,924

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2021年10月31日)
四半期純損失（△）										△55,802	△51,924
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									24	25
	為替換算調整勘定									60	929
	その他の包括利益合計									85	955
四半期包括利益										△55,716	△50,968
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△55,716	△50,968
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(１)国内販売

収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(２)海外販売

海外販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

(３)ポイント制度

販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。

(４)売上割引

売上割引は従来は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が33千円減少し、営業損失は33千円、経常損失は33千円、税金等調整前四半期純損失は33千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,072千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2020年10月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2021年10月31日)
減価償却費	22,089	千円	29,707	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

(単位：千円)

	国内向け製品販売	海外向けパーツ、 製品販売	合計
一時点で移転される財及びサービス	391,916	223,327	615,243
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	－
合計	391,916	223,327	615,243

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2020年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 至  2021年10月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△3円34銭	△3円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△55,802	△51,924
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△55,802	△51,924
普通株式の期中平均株式数(株)	16,723,919	16,805,419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)

当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2021年12月３日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2020年10月23日開催の第33期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

（1）払込期日

2021年12月３日

（2）発行する株式の種類及び数

当社普通株式　81,500株

（3）発行価格

１株につき230円

（4）発行総額

18,745,000円

（5）募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（6）出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資

（7）割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社の取締役（社外取締役を除く。）４名　81,500株

（8）譲渡制限期間

2021年12月３日から2051年12月２日 

 0104120_honbun_0218346503311.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0218346503311.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。