Crossfor Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月15日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期(自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日)
【会社名】	株式会社クロスフォー
【英訳名】	Crossfor co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土橋　秀位
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【最寄りの連絡場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E33313-000 2018-03-15 E33313-000 2016-08-01 2017-07-31 E33313-000 2017-08-01 2018-01-31 E33313-000 2017-07-31 E33313-000 2018-01-31 E33313-000 2017-11-01 2018-01-31 E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33313-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年８月１日

至  平成30年１月31日 | 自  平成28年８月１日

至  平成29年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,225,676 | 4,211,451 |
| 経常利益 | (千円) | 38,933 | 793,828 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 5,420 | 532,152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,485 | 533,227 |
| 純資産額 | (千円) | 2,552,653 | 2,667,057 |
| 総資産額 | (千円) | 5,168,027 | 5,498,424 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.33 | 41.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.32 | 41.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,524 | 100,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,773 | △973,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △230,428 | 1,929,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,055,734 | 1,646,641 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.40

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第30期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に景気の拡大が続き、平成30年度までの期間を中心に潜在成長率を上回る成長を維持するとみられております。

海外におきましても世界的に経済活動が安定的に拡大しつつあり、更に明るく楽観的な回復があると見通されておりますが、内向き志向の政策、複数の国での政治的な不確実性など下振れリスクも取り沙汰されております。

ジュエリー業界におきましては、景気が回復してきているとは言え贅沢品にはまだ、景気の先行き不安の中、消費マインドの改善には至らず業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」を主軸とした展開をしており、当四半期においては、第１四半期に引き続き国内市場に対し認知度アップを目的としたテレビコマーシャル、雑誌を媒体とした広告掲載を行いました。その他OEM（※）の強化並びに定期的な新デザインの市場投入等を行い、国内での販売は比較的堅調に推移いたしました。

海外ではCrossfor H.K.Ltdが主体となり、第１四半期に出展しました展示会での営業展開による新規ライセンス契約の獲得及び既存契約先のフォローアップを中心に行いました。さらに、中国市場に対しては、歌思福珠宝（深セン）有限公司が前期より事業をスタートし、中国国内市場の開拓、深化に努めております。

その結果、中国におけるライセンス契約数は増加傾向にあるものの、契約先増加に伴う当社製品の知名度向上にあわせて模倣品も増加する事態となっております。現地弁護士事務所と連携し模倣品排除のための活動を行っておりますが、模倣品業者の増加が著しく、模倣品の排除が未だ途上の段階であるため、中国向けパーツ販売は低調に推移いたしました。

また、インド向けに販売しているパーツは、インド国内でペンダント等の最終製品に加工され、主に米国で販売されております。米国のジュエリー・アクセサリー製品市場の低迷に伴い、米国大手宝石小売チェーンの製品需要が減少したため、インド向けパーツ販売についても厳しい結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,225,676千円となり、損益については、海外向けパーツ販売が減少したことによる売上総利益率の低下、テレビコマーシャルの実施に伴う広告宣伝費が増加したため営業利益は47,050千円、経常利益は38,933千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,420千円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの

記載を省略しております。

※Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ330,397千円減少し、5,168,027千円となりました。これは主に、製品が107,170千円、原材料及び貯蔵品が120,716千円増加したものの、現金及び預金が590,907千円減少したことなどによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ215,993千円減少し、2,615,373千円となりました。これは主に、短期借入金の減少159,074千円及び未払法人税等の減少102,399千円などによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,403千円減少し、2,552,653千円となりました。これは主に、剰余金の配当による減少124,950千円などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ590,907千円減少し、1,055,734千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は353,524千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額248,409千円、法人税等の支払額140,506千円等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は6,773千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出13,160千円及び有形固定資産の売却による収入12,000千円によるものです 。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は230,428千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出230,182千円、短期借入金の返済による支出159,074千円及び配当金の支払額122,809千円等の減少要因があったことによるものです 。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,021千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,688,000
計	26,688,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,733,000	17,466,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,733,000	17,466,000	―	―

(注) 当社は、平成30年１月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年２月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式数は8,733,000株増加しております。　#### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年10月27日
新株予約権の数（個）	800
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	160,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	676（注）１、３
新株予約権の行使期間	平成31年10月28日から平成36年10月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　676円 資本組入額　338円
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	（注）５

(注)１. 当社は、平成30年１月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年２月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」については、分割による調整後のものとなっております。

２. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

1. １個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、676円とする。

ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲのいずれか事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
	既発行株式数		＋	新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員または顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(２) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

1. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日（注）	4,000	8,733,000	220	681,860	220	681,860

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.平成30年２月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が8,733,000株増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成30年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社Ｓ．Ｈホールディングス	山梨県甲府市国母八丁目１番29号	4,231	48.45
土橋　秀位	山梨県甲府市	382	4.37
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	246	2.82
内藤　彰彦	山梨県韮崎市	223	2.55
BNYMSANV　RE　BNYMSANVDUB　RE　YUKI　ASIA (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	78　SIR　ROGERSON’S　QUAY，DUBLIN　2，　IRELAND	123	1.41
土橋　祥子	山梨県甲府市	93	1.06
奥野　辰也	山梨県笛吹市	89	1.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	67	0.77
TSUBASA　DOBASHI (常任代理人　みずほ証券株式会社)	SHENZHEN, CHINA	64	0.73
GENKI　DOBASHI (常任代理人　みずほ証券株式会社)	KOWLOON, HONG KONG	64	0.73
計	―	5,583	63.93

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式399,000株（4.57％）があります。

２．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま

す。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式           399,000	―	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式        8,332,700	83,327	―
単元未満株式	普通株式   1,300	―	―
発行済株式総数	8,733,000	―	―
総株主の議決権	―	83,327	―

		平成30年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロスフォー	山梨県甲府市国母七丁目11番４号	399,000	―	399,000	4.57
計	―	399,000	―	399,000	4.57

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	専務取締役	内藤　彰彦	平成29年12月14日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,646,641	1,055,734
		受取手形及び売掛金								496,025	593,560
		製品								996,999	1,104,170
		仕掛品								55,828	76,655
		原材料及び貯蔵品								362,594	483,310
		その他								201,509	125,709
		貸倒引当金								△3,063	△3,561
		流動資産合計								3,756,534	3,435,579
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,111,836	1,094,283
			その他（純額）							394,578	395,326
			有形固定資産合計							1,506,414	1,489,609
		無形固定資産								117,767	104,381
		投資その他の資産
			その他							125,496	146,090
			貸倒引当金							△7,789	△7,633
			投資その他の資産合計							117,707	138,457
		固定資産合計								1,741,889	1,732,448
	資産合計									5,498,424	5,168,027

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								223,540	256,416
		短期借入金								259,074	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								449,884	531,740
		未払法人税等								139,588	37,188
		その他								177,880	120,173
		流動負債合計								1,249,967	1,045,519
	固定負債
		長期借入金								1,578,780	1,566,742
		その他								2,619	3,112
		固定負債合計								1,581,399	1,569,854
	負債合計									2,831,366	2,615,373
純資産の部
	株主資本
		資本金								681,640	681,860
		資本剰余金								775,306	775,526
		利益剰余金								1,235,553	1,116,024
		自己株式								△20,349	△20,349
		株主資本合計								2,672,151	2,553,062
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5	15
		為替換算調整勘定								△5,100	△5,044
		その他の包括利益累計額合計								△5,094	△5,029
	新株予約権									－	4,620
	純資産合計									2,667,057	2,552,653
負債純資産合計										5,498,424	5,168,027

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年１月31日)
売上高										2,225,676
売上原価										1,250,826
売上総利益										974,849
販売費及び一般管理費										※１ 927,798
営業利益										47,050
営業外収益
	受取賃貸料									1,941
	その他									899
	営業外収益合計									2,841
営業外費用
	支払利息									5,891
	為替差損									1,234
	新株予約権発行費									2,291
	その他									1,540
	営業外費用合計									10,957
経常利益										38,933
特別損失
	固定資産除却損									560
	特別損失合計									560
税金等調整前四半期純利益										38,373
法人税、住民税及び事業税										30,801
法人税等調整額										2,150
法人税等合計										32,952
四半期純利益										5,420
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,420

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年１月31日)
四半期純利益										5,420
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9
	為替換算調整勘定									55
	その他の包括利益合計									64
四半期包括利益										5,485
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,485
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									38,373
	減価償却費									48,461
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									343
	受取利息及び受取配当金									△125
	支払利息									5,891
	為替差損益（△は益）									1,289
	固定資産除売却損益（△は益）									560
	株式報酬費用									4,620
	売上債権の増減額（△は増加）									△97,350
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△248,409
	仕入債務の増減額（△は減少）									32,880
	前受金の増減額（△は減少）									△16,859
	未払又は未収消費税等の増減額									83,742
	その他									△60,661
	小計									△207,244
	利息及び配当金の受取額									93
	利息の支払額									△5,866
	法人税等の支払額									△140,506
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△353,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△13,160
	有形固定資産の売却による収入									12,000
	その他									△5,612
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△159,074
	長期借入れによる収入									300,000
	長期借入金の返済による支出									△230,182
	株式の発行による収入									440
	株式公開費用の支出									△18,802
	配当金の支払額									△122,809
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△230,428
現金及び現金同等物に係る換算差額										△181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△590,907
現金及び現金同等物の期首残高										1,646,641
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,055,734

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日)
広告宣伝費	249,928	千円
退職給付費用	3,463	〃
貸倒引当金繰入額	△21	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日)
現金及び預金	1,055,734	千円
現金及び現金同等物	1,055,734	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	124,950	15	平成29年７月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	5,420
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(千円)	5,420
普通株式の期中平均株式数(株)	16,662,130
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	158,938
（うち新株予約権（株）)	（158,938）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の数　800個 （普通株式　160,000株）

(注) 当社は、平成30年２月１日付で普通株式１株に付き普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年１月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年１月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式数 　　  ：　　　8,733,000株

②株式分割により増加する株式数 　：　　　8,733,000株

③株式分割後の発行済株式数　　　 ：　　 17,466,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　 ：　　 26,688,000株（変更なし）

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。