Crossfor Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Jun 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日)
【会社名】	株式会社クロスフォー
【英訳名】	Crossfor co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土橋　秀位
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【最寄りの連絡場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E33313-000 2018-06-13 E33313-000 2016-08-01 2017-04-30 E33313-000 2016-08-01 2017-07-31 E33313-000 2017-08-01 2018-04-30 E33313-000 2017-04-30 E33313-000 2017-07-31 E33313-000 2018-04-30 E33313-000 2017-02-01 2017-04-30 E33313-000 2018-02-01 2018-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年８月１日

至  平成29年４月30日 | 自  平成29年８月１日

至  平成30年４月30日 | 自  平成28年８月１日

至  平成29年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,212,543 | 3,100,734 | 4,211,451 |
| 経常利益 | (千円) | 677,888 | 72,344 | 793,828 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 433,475 | 13,673 | 532,152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 435,209 | 13,662 | 533,227 |
| 純資産額 | (千円) | 1,374,009 | 2,568,310 | 2,667,057 |
| 総資産額 | (千円) | 4,462,742 | 5,494,934 | 5,498,424 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 34.55 | 0.82 | 41.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 0.81 | 41.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 46.6 | 48.5 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日	自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.65	0.49

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第30期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の割合、また平成30年２月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用・所得環境の改善、株価の上昇などに伴い緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては中東及び東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済全体での不確実性の高まりや不安要素等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ジュエリー業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られるとは言え、将来不安からくる節約志向は依然として継続しており、贅沢品にはまだ消費マインドの改善には至らず業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループは「Dancing Stone」を主軸とした事業展開をしており、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

当四半期における国内での販売は、さらなる新商品の市場投入や委託販売などの販売戦略を積極的に行い、海外ではCrossfor H.K.Ltd及び歌思福珠宝（深セン）有限公司が中心となり、従来から出展している展示会の他に、欧州で開催された展示会への新規出展を行いました。また、中国において、現地弁護士事務所と連携し模倣品排除のための活動を行ったほか、東南アジア、インド等の市場に向けた営業活動を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は国内販売は比較的堅調に推移したものの海外向けパーツ販売が低迷したため3,100,734千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。損益については、海外向けパーツ販売の減少に加え、国内向け製品販売のうち相対的に利益率の低い製品の売上構成比が伸びた事等により売上総利益率が低下し、テレビコマーシャルによる広告宣伝費が増大した結果、営業利益は82,316千円（前年同四半期比87.7％減）、経常利益は72,344千円（前年同四半期比89.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,673千円（前年同四半期比96.8％減）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの

記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,489千円減少し、5,494,934千円となりました。これは主に、製品が291,117千円、仕掛品が155,414千円並びに原材料及び貯蔵品が336,954千円増加したものの、現金及び預金が836,933千円減少したことなどによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ95,257千円増加し、2,926,624千円となりました。これは主に、未払法人税等が139,588千円減少したものの、支払手形及び買掛金の130,723千円増加並びに長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の164,101千円増加などによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98,747千円減少し、2,568,310千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13,673千円、剰余金の配当による減少124,950千円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,512千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,688,000
計	26,688,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,518,000	17,518,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	17,518,000	17,518,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年２月１日 (注）１	8,733,000	17,466,000	―	681,860	―	681,860

平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 (注）２	52,000	17,518,000	1,430	683,290	1,430	683,290

（注）１.平成30年２月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が8,733,000株増加しております。

２.新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        798,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式        16,718,800	167,188	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式    1,200	―	―
発行済株式総数	17,518,000	―	―
総株主の議決権	―	167,188	―

		平成30年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロスフォー	山梨県甲府市国母七丁目11番４号	798,000	―	798,000	4.56
計	―	798,000	―	798,000	4.56

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	専務取締役	内藤　彰彦	平成29年12月14日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,646,641	809,708
		受取手形及び売掛金								496,025	531,393
		製品								996,999	1,288,117
		仕掛品								55,828	211,242
		原材料及び貯蔵品								362,594	699,549
		その他								201,509	240,476
		貸倒引当金								△3,063	△3,235
		流動資産合計								3,756,534	3,777,252
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,111,836	1,084,997
			その他（純額）							394,578	389,814
			有形固定資産合計							1,506,414	1,474,811
		無形固定資産								117,767	102,694
		投資その他の資産
			その他							125,496	147,810
			貸倒引当金							△7,789	△7,633
			投資その他の資産合計							117,707	140,176
		固定資産合計								1,741,889	1,717,682
	資産合計									5,498,424	5,494,934

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								223,540	354,264
		短期借入金								259,074	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								449,884	578,043
		未払法人税等								139,588	－
		賞与引当金								－	9,900
		その他								177,880	67,756
		流動負債合計								1,249,967	1,309,963
	固定負債
		長期借入金								1,578,780	1,614,722
		その他								2,619	1,939
		固定負債合計								1,581,399	1,616,661
	負債合計									2,831,366	2,926,624
純資産の部
	株主資本
		資本金								681,640	683,290
		資本剰余金								775,306	776,956
		利益剰余金								1,235,553	1,124,276
		自己株式								△20,349	△20,349
		株主資本合計								2,672,151	2,564,174
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5	13
		為替換算調整勘定								△5,100	△5,118
		その他の包括利益累計額合計								△5,094	△5,105
	新株予約権									－	9,240
	純資産合計									2,667,057	2,568,310
負債純資産合計										5,498,424	5,494,934

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 　至 平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年４月30日)
売上高										3,212,543	3,100,734
売上原価										1,647,263	1,748,265
売上総利益										1,565,279	1,352,469
販売費及び一般管理費										895,573	1,270,152
営業利益										669,705	82,316
営業外収益
	為替差益									14,157	－
	受取賃貸料									－	3,420
	補助金収入									1,428	2,940
	その他									1,213	1,256
	営業外収益合計									16,799	7,617
営業外費用
	支払利息									7,958	8,645
	為替差損									－	3,484
	新株予約権発行費									－	2,291
	その他									658	3,167
	営業外費用合計									8,617	17,589
経常利益										677,888	72,344
特別損失
	固定資産除却損									107	633
	特別損失合計									107	633
税金等調整前四半期純利益										677,781	71,710
法人税、住民税及び事業税										254,504	48,910
法人税等調整額										△10,198	9,127
法人税等合計										244,305	58,037
四半期純利益										433,475	13,673
親会社株主に帰属する四半期純利益										433,475	13,673

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 　至 平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成30年４月30日)
四半期純利益										433,475	13,673
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17	7
	為替換算調整勘定									1,717	△18
	その他の包括利益合計									1,734	△11
四半期包括利益										435,209	13,662
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									435,209	13,662
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日)
減価償却費	26,447	千円	74,714	千円
のれん償却費	2,443	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 定時株主総会	普通株式	57,228	9,123	平成28年７月31日	平成28年10月30日	利益剰余金

(注)　当社は、平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	124,950	15	平成29年７月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

(注)　当社は、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	34円55銭	0円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	433,475	13,673
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(千円)	433,475	13,673
普通株式の期中平均株式数(株)	12,546,000	16,667,472
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	199,770
（うち新株予約権（株）)	－	（199,770）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権 新株予約権の数　799個 （普通株式　159,800株）

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の割合、また平成30年２月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。