Crossfor Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Dec 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　2018年８月１日　至　2018年10月31日)
【会社名】	株式会社クロスフォー
【英訳名】	Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土橋　秀位
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【最寄りの連絡場所】	山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E33313-000 2018-12-14 E33313-000 2017-08-01 2017-10-31 E33313-000 2017-08-01 2018-07-31 E33313-000 2018-08-01 2018-10-31 E33313-000 2017-10-31 E33313-000 2018-07-31 E33313-000 2018-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2017年８月１日

至  2017年10月31日 | 自  2018年８月１日

至  2018年10月31日 | 自  2017年８月１日

至  2018年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,055,028 | 983,455 | 4,063,230 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,362 | 105,201 | 220,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △34,621 | 61,729 | 117,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,269 | 62,175 | 117,975 |
| 純資産額 | (千円) | 2,508,838 | 2,623,409 | 2,677,071 |
| 総資産額 | (千円) | 5,142,293 | 5,691,440 | 5,572,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △2.08 | 3.69 | 7.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 3.67 | 6.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 45.8 | 47.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2018年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業を中心とした企業業績の回復が、雇用・所得環境の改善を後押しし、緩やかな回復を続けてまいりました。個人消費についても依然として堅調さを保っており、また海外からの旅行客によるインバウンド消費も日本国内の消費額を底上げしています。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性に伴う輸出の減速や自然災害による消費マインドの下押しの影響に留意が必要な状況です。

海外経済は、アメリカが進める保護主義的な通商政策、政策金利の切上げが新興国の金融資本市場に与える影響、そしてイギリスのＥＵ無秩序離脱への懸念などから、一部のアジア諸国では景気回復の傾向が出ているものの、先行きに関して不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましては、2015年から続いていた縮小基調から2017年にプラス成長に転じたものの、当第１四半期連結累計期間に発生した自然災害の影響などから、収益環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2019年に予定されている消費税率引上げ前の駆け込み需要、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、ジュエリー市場は当面堅調に推移するものと考えております。

このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」（※)を用いた製品を主軸としつつ、新商品であるテニスブレスレットを国内外の市場に投入するなど、新規市場及び顧客層の更なる開拓に努め、国内市場においては、ジャパンジュエリーフェア2018に出展した他、前連結会計年度に行ったテレビコマーシャルによる認知度向上効果を活かした営業及び提案活動を進めてまいりました。その他、「クロスフォーニューヨーク」などの製品について、新デザインの市場投入を行いました。

また、海外においては、2018年10月に香港ショールームを開設し、従来のパーツ販売に加え製品販売を行うことで売上の拡大に努めてまいりました。

こうした営業活動を行った結果、国内売上については、７月以降の天候不順や天災による販売先の営業日数減や催事の中止などの影響を受け、594,428千円と前年同四半期と比べ124,767千円(17.4％)の減収となった一方、海外売上については、大口の取引成約が寄与した結果、389,026千円と前年同四半期と比べ53,194千円(15.8％)の増収となりました。

この結果、当第１四半期連結売上高は983,455千円(前年同四半期6.8％減)、営業利益は、広告費の抑制など販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、102,125千円(前年同四半期は営業損失42,510千円)、経常利益は105,201千円(前年同四半期は経常損失37,362千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,729千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,621千円)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

※「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。

地域別売上高・比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第１四半期連結累計期間

地域名	売上高(千円)	売上比率(％)
日本	594,428	60.4
中国	167,040	17.0
タイ	134,023	13.6
その他	87,963	9.0

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ118,613千円増加し、5,691,440千円となりました。これは主に、未収還付消費税等が92,618千円減少したものの、利益の計上及び借入れにより現金及び預金が137,969千円、たな卸資産が66,322千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ172,275千円増加し、3,068,031千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が33,435千円減少したものの、短期借入金が150,002千円、及び未払法人税等が41,762千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,661千円減少し、2,623,409千円となりました。これは主に、利益の計上により61,729千円増加したものの、剰余金の配当120,384千円を行ったこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,150千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,688,000
計	26,688,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,518,000	17,522,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	17,518,000	17,522,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2018年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年８月１日～ 2018年10月31日	―	17,518,000	―	683,290	―	683,290

(注)　2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ110千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2018年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 798,000	―	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,718,800	167,188	―
単元未満株式	1,200	―	―
発行済株式総数	17,518,000	―	―
総株主の議決権	―	167,188	―

		2018年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロスフォー	山梨県甲府市国母七丁目11番４号	798,000	―	798,000	4.56
計	―	798,000	―	798,000	4.56

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	―	石川　敏男	2018年10月31日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性 ― 名　(役員のうち女性の比率 ― ％)

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								442,296	580,266
		受取手形及び売掛金								588,934	581,438
		商品及び製品								1,794,424	1,918,201
		仕掛品								162,322	77,666
		原材料及び貯蔵品								598,350	625,551
		その他								199,954	113,429
		貸倒引当金								△1,887	△1,842
		流動資産合計								3,784,394	3,894,712
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,077,498	1,077,215
			土地							331,347	331,347
			建設仮勘定							44,822	18,857
			その他（純額）							52,868	93,641
			有形固定資産合計							1,506,537	1,521,061
		無形固定資産								110,438	104,566
		投資その他の資産
			その他							178,979	178,625
			貸倒引当金							△7,524	△7,525
			投資その他の資産合計							171,455	171,099
		固定資産合計								1,788,431	1,796,727
	資産合計									5,572,826	5,691,440

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								190,016	156,580
		短期借入金								383,334	533,336
		1年内返済予定の長期借入金								576,459	588,407
		未払法人税等								6,524	48,286
		賞与引当金								－	9,990
		その他								98,550	106,714
		流動負債合計								1,254,885	1,443,314
	固定負債
		長期借入金								1,639,039	1,623,716
		その他								1,831	1,000
		固定負債合計								1,640,870	1,624,716
	負債合計									2,895,755	3,068,031
純資産の部
	株主資本
		資本金								683,290	683,290
		資本剰余金								776,956	776,956
		利益剰余金								1,227,777	1,169,122
		自己株式								△20,349	△20,364
		株主資本合計								2,667,675	2,609,004
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14	25
		為替換算調整勘定								△4,306	△3,871
		その他の包括利益累計額合計								△4,291	△3,845
	新株予約権									13,687	18,250
	純資産合計									2,677,071	2,623,409
負債純資産合計										5,572,826	5,691,440

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2018年10月31日)
売上高										1,055,028	983,455
売上原価										601,277	518,722
売上総利益										453,750	464,733
販売費及び一般管理費										496,260	362,607
営業利益又は営業損失（△）										△42,510	102,125
営業外収益
	為替差益									9,444	5,344
	その他									1,220	2,667
	営業外収益合計									10,665	8,012
営業外費用
	支払利息									3,013	3,206
	新株予約権発行費									1,400	－
	コミットメントフィー									－	1,145
	その他									1,103	583
	営業外費用合計									5,517	4,935
経常利益又は経常損失（△）										△37,362	105,201
特別損失
	固定資産除却損									100	－
	特別損失合計									100	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△37,462	105,201
法人税、住民税及び事業税										816	44,061
法人税等調整額										△3,657	△589
法人税等合計										△2,841	43,472
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△34,621	61,729
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△34,621	61,729

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年８月１日 　至 2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2018年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△34,621	61,729
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12	10
	為替換算調整勘定									1,339	435
	その他の包括利益合計									1,352	445
四半期包括利益										△33,269	62,175
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△33,269	62,175
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 至　2017年10月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 至　2018年10月31日)
減価償却費	23,281	千円	26,206	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2017年８月１日　至　2017年10月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月27日 定時株主総会	普通株式	124,950	15.00	2017年７月31日	2017年10月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 当第１四半期連結累計期間(自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月26日 定時株主総会	普通株式	120,384	7.20	2018年７月31日	2018年10月29日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年８月１日 至  2017年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 至  2018年10月31日)
（1）１株当たり四半期純利益又は      １株当たり四半期純損失（△）	△2円08銭	3円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△34,621	61,729
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△34,621	61,729
普通株式の期中平均株式数(株)	16,660,000	16,719,997
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	3円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	98,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権 新株予約権の数 793個 （普通株式　158,600株）

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2018年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104120_honbun_0218346503011.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0218346503011.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。