Crossfor Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日)
【会社名】	株式会社クロスフォー
【英訳名】	Crossfor co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　土橋　秀位
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市国母７丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【最寄りの連絡場所】	山梨県甲府市国母７丁目11番４号
【電話番号】	057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山口　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33313 78100 株式会社クロスフォー CROSSFOR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E33313-000 2017-12-14 E33313-000 2016-08-01 2017-07-31 E33313-000 2017-08-01 2017-10-31 E33313-000 2017-07-31 E33313-000 2017-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年８月１日

至  平成29年10月31日 | 自  平成28年８月１日

至  平成29年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,055,028 | 4,211,451 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,362 | 793,828 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △34,621 | 532,152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,269 | 533,227 |
| 純資産額 | (千円) | 2,508,838 | 2,667,057 |
| 総資産額 | (千円) | 5,142,293 | 5,498,424 |
| １株当たり当期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.16 | 83.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 82.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 48.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第30期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、平成29年７月20日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成29年５月23日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続き、個人消費は、緩やかに持ち直しております。

海外では、米国及びユーロ圏景気は堅調な回復ペースを持続しましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性があり、中国は過剰生産や不動産市場の加熱などの問題により減速局面に入りました。

ジュエリー業界におきましても個人消費は景気の先行き不安の中、消費マインドの改善には至らず業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」を主軸とした展開をしており、当四半期においては、国内市場に対し認知度アップを目的としたテレビコマーシャル、雑誌を媒体とした広告掲載を行いました。その他OEM（※）の強化、並びに定期的な新デザインの市場投入等を行いました。

また、海外ではCrossfor H.K.Ltdが主体となり、展示会での営業展開により新規ライセンス契約の獲得及び既存契約先のフォローアップを中心に行いました。さらに、中国市場に対しては、歌思福珠宝（深セン）有限公司が前期より事業をスタートし、上海で開催された宝飾展示会に出展をするなどの営業展開を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、国内売上は堅調に推移しましたが、海外において主に中国での受注が当初予測より遅れているため、売上高は1,055,028千円となりました。

損益については、クリスマス商戦に向けての需要拡大への布石として当第１四半期に大規模なテレビコマーシャルを実施した結果、広告宣伝費が増加し営業損失は42,510千円、経常損失は37,362千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,621千円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

※Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ356,131千円減少し、5,142,293千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が83,598千円、製品が68,777千円増加したものの、現金及び預金が484,498千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が91,542千円減少したことなどによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,911千円減少し、2,633,455千円となりました。これは主に、短期借入金の減少109,068千円及び未払法人税等の減少130,168千円などによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,219千円減少し、2,508,838千円となりました。これは主に、剰余金の配当による124,950千円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失34,621千円の計上による利益剰余金の減少159,571千円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は995千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,688,000
計	26,688,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,729,000	8,729,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,729,000	8,729,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	―	8,729,000	―	681,640	―	681,640

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　 399,000	―	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,329,100	83,291	―
単元未満株式	普通株式　 　　900	―	―
発行済株式総数	8,729,000	―	―
総株主の議決権	―	83,291	―

		平成29年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社クロスフォー	山梨県甲府市国母７丁目11番４号	399,000	―	399,000	4.57
計	―	399,000	―	399,000	4.57

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,646,641	1,162,142
		受取手形及び売掛金								496,025	579,623
		製品								996,999	1,065,777
		仕掛品								55,828	76,324
		原材料及び貯蔵品								362,594	405,972
		その他								201,509	131,895
		貸倒引当金								△3,063	△3,478
		流動資産合計								3,756,534	3,418,257
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,111,836	1,101,686
			その他（純額）							394,578	381,400
			有形固定資産合計							1,506,414	1,483,087
		無形固定資産								117,767	111,675
		投資その他の資産
			その他							125,496	136,899
			貸倒引当金							△7,789	△7,626
			投資その他の資産合計							117,707	129,272
		固定資産合計								1,741,889	1,724,036
	資産合計									5,498,424	5,142,293

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								223,540	248,159
		短期借入金								259,074	150,006
		1年内返済予定の長期借入金								449,884	445,044
		未払法人税等								139,588	9,420
		賞与引当金								－	11,400
		その他								177,880	295,704
		流動負債合計								1,249,967	1,159,734
	固定負債
		長期借入金								1,578,780	1,470,279
		その他								2,619	3,441
		固定負債合計								1,581,399	1,473,720
	負債合計									2,831,366	2,633,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								681,640	681,640
		資本剰余金								775,306	775,306
		利益剰余金								1,235,553	1,075,982
		自己株式								△20,349	△20,349
		株主資本合計								2,672,151	2,512,580
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5	18
		為替換算調整勘定								△5,100	△3,760
		その他の包括利益累計額合計								△5,094	△3,742
	純資産合計									2,667,057	2,508,838
負債純資産合計										5,498,424	5,142,293

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成29年10月31日)
売上高										1,055,028
売上原価										601,277
売上総利益										453,750
販売費及び一般管理費										496,260
営業損失（△）										△42,510
営業外収益
	為替差益									9,444
	その他									1,220
	営業外収益合計									10,665
営業外費用
	支払利息									3,013
	新株予約権発行費									1,400
	その他									1,103
	営業外費用合計									5,517
経常損失（△）										△37,362
特別損失
	固定資産除却損									100
	特別損失合計									100
税金等調整前四半期純損失（△）										△37,462
法人税、住民税及び事業税										816
法人税等調整額										△3,657
法人税等合計										△2,841
四半期純損失（△）										△34,621
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△34,621

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 　至 平成29年10月31日)
四半期純損失（△）										△34,621
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12
	為替換算調整勘定									1,339
	その他の包括利益合計									1,352
四半期包括利益										△33,269
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△33,269
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日)
減価償却費	23,281	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 定時株主総会	普通株式	124,950	15	平成29年７月31日	平成29年10月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日)
１株当たり四半期純損失金額	4円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	34,621
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額(千円)	34,621
普通株式の期中平均株式数(株)	8,330,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成29年10月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、並びに当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年11月９日に下記のとおり割り当てました。

記

① 新株予約権の数

800個

② 新株予約権の目的となる株式の数

80,000株

③ 新株予約権の目的となる株式の種類　　　

普通株式

④ 新株予約権発行の際の払込金額

金銭の払込は要しないものとする。

⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の

価額

１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１株当たり1,351円とする。

ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲのいずれか事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

ⅱ当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

⑥ 新株予約権の行使期間

自　平成31年10月28日

至　平成36年10月27日

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

ⅰ新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員または顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑨ 新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。