CROSS PLUS INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第１四半期報告書_20240613140640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　　大　寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鮎　川　　　崇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鮎　川　　　崇
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02967 33200 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E02967-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02967-000 2024-06-14 E02967-000 2024-04-30 E02967-000 2024-02-01 2024-04-30 E02967-000 2023-04-30 E02967-000 2023-02-01 2023-04-30 E02967-000 2024-01-31 E02967-000 2023-02-01 2024-01-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240613140640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2023年

２月１日

至2023年

４月30日 | 自2024年

２月１日

至2024年

４月30日 | 自2023年

２月１日

至2024年

１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,811 | 15,734 | 60,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 781 | 759 | 1,974 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 883 | 506 | 2,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,326 | 791 | 3,168 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,748 | 16,205 | 15,524 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,165 | 31,452 | 28,370 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 120.47 | 68.74 | 280.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 119.32 | 68.15 | 278.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 51.4 | 54.6 |

（注）　　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20240613140640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。

当アパレル業界では、コロナ禍収束後の人流回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ、市場環境は堅調な推移となりました。一方で、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。

売上高は、卸売では、量販店向けや無店舗向けが前年より減少したものの、春物アウターやシャツの好調により、専門店向けが大きく伸長しました。さらに、前年にグループ化した㈱アイエスリンクの貢献も売上を押し上げる要因となりました。小売では、気温上昇の遅れにより量販店店頭が苦戦したものの、春物商品が好調に推移した百貨店店頭と新たに開始した雑貨ショップの売上が加わったことで、増収となりました。

利益面では、卸売において、ライフスタイル商品の構成比の上昇により、売上総利益率が改善したことで、売上総利益は44億28百万円（前年同期比7.0％増）となりました。経費面では、賃上げによる人件費やトラック運賃などの物流費、小売の売上増加に伴う販売手数料の増加により、販売費及び一般管理費は36億90百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157億34百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は７億38百万円(前年同期比3.0％減)、経常利益は７億59百万円(前年同期比2.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益の減少により、５億６百万円(前年同期比42.6％減）となりました。

なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業部門別の売上高は、次のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
卸売	12,991	＋6.7
小売	2,630	＋3.8
その他	112	＋6.7
合計	15,734	＋6.2

販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
専門店	8,295	＋14.5
量販店	4,790	△0.6
無店舗	1,361	△5.7
百貨店他	559	△0.8
ＥＣ	555	△5.4
その他	172	＋11.3
合計	15,734	＋6.2

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、314億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億82百万円の増加となりました。

流動資産は217億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億36百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億92百万円増加し、商品が10億28百万円増加したこと等によります。

固定資産は96億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が44百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は152億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円の増加となりました。

流動負債は111億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億30百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億44百万円減少し、電子記録債務が４億８百万円減少したものの、短期借入金が22億円増加し、支払手形及び買掛金が13億97百万円増加したこと等によります。

固定負債は41億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が２億66百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、162億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億96百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２億47百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240613140640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年１月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	347,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,365,900	73,659	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		7,718,800	－	－
総株主の議決権		－	73,659	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	347,200	-	347,200	4.49
計	─	347,200	-	347,200	4.49

(注)2024年４月30日現在の自己株式数は、347,241株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,687	5,720
受取手形及び売掛金	8,145	10,037
電子記録債権	1,897	1,571
商品	2,528	3,557
貯蔵品	51	51
その他	446	859
貸倒引当金	△39	△44
流動資産合計	18,716	21,753
固定資産
有形固定資産	3,701	3,737
無形固定資産
のれん	309	292
その他	155	141
無形固定資産合計	465	434
投資その他の資産
投資有価証券	4,984	5,028
その他	※１ 502	※１ 498
投資その他の資産合計	5,486	5,526
固定資産合計	9,653	9,698
資産合計	28,370	31,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,926	4,323
電子記録債務	2,271	1,862
短期借入金	-	※２ 2,200
１年内償還予定の社債	11	11
１年内返済予定の長期借入金	1,066	1,066
未払法人税等	562	118
賞与引当金	85	208
その他	1,785	1,349
流動負債合計	8,709	11,140
固定負債
社債	46	46
長期借入金	2,682	2,415
退職給付に係る負債	788	765
その他	619	878
固定負債合計	4,136	4,106
負債合計	12,845	15,246

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	9,897	10,293
自己株式	△460	△460
株主資本合計	13,388	13,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,929	1,961
繰延ヘッジ損益	19	266
為替換算調整勘定	85	96
退職給付に係る調整累計額	62	57
その他の包括利益累計額合計	2,096	2,381
新株予約権	39	39
純資産合計	15,524	16,205
負債純資産合計	28,370	31,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	14,811	15,734
売上原価	10,675	11,306
売上総利益	4,136	4,428
販売費及び一般管理費	3,375	3,690
営業利益	760	738
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
受取家賃	38	32
その他	4	7
営業外収益合計	43	41
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	7	6
賃貸収入原価	10	9
その他	0	0
営業外費用合計	23	20
経常利益	781	759
特別利益
投資有価証券売却益	403	-
特別利益合計	403	-
税金等調整前四半期純利益	1,184	759
法人税、住民税及び事業税	209	98
法人税等調整額	91	154
法人税等合計	301	252
四半期純利益	883	506
親会社株主に帰属する四半期純利益	883	506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益	883	506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△224	31
繰延ヘッジ損益	661	247
為替換算調整勘定	7	11
退職給付に係る調整額	△1	△4
その他の包括利益合計	442	284
四半期包括利益	1,326	791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,326	791
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
投資その他の資産（その他）	149百万円	140百万円

※２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日）
当座貸越極度額	7,450百万円	7,250百万円
借入実行残高	－	2,200
差引額	7,450	5,050

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
減価償却費	56百万円	53百万円
のれんの償却額	2	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2023年１月31日	2023年４月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 取締役会	普通株式	110百万円	15円00銭	2024年１月31日	2024年４月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

区分	金額（百万円）
専門店	7,244
量販店	4,817
無店舗	1,443
百貨店他	563
ＥＣ	587
その他	154
顧客との契約から生じる収益	14,811
その他の収益	―
外部顧客への売上高	14,811

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

区分	金額（百万円）
専門店	8,295
量販店	4,790
無店舗	1,361
百貨店他	559
ＥＣ	555
その他	172
顧客との契約から生じる収益	15,734
その他の収益	―
外部顧客への売上高	15,734

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社中初を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日に吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　クロスプラス株式会社

事業の内容　　　　衣料品・服飾雑貨全般の企画製造・専門店・ＥＣ等への卸売及び百貨店等での小売

被結合企業の名称　株式会社中初

事業の内容　　　　服飾雑貨の製造卸売・帽子及び服飾小物のＯＥＭ・ＯＤＭ事業

②企業結合日

2024年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社中初は解散いたしました。

④結合後企業の名称

クロスプラス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるライフスタイル事業強化の一環として、経営基盤の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	120円47銭	68円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	883	506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	883	506
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,333	7,371
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	119円32銭	68円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	70	63
（うち新株予約権（千株））	（70）	（63）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240613140640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。