Quarterly Report • Sep 11, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年9月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
| 【会社名】 | クロスプラス株式会社 |
| 【英訳名】 | CROSS PLUS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 大 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区花の木三丁目9番13号 |
| 【電話番号】 | 052-532-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 白 木 規 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区花の木三丁目9番13号 |
| 【電話番号】 | 052-532-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 白 木 規 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | クロスプラス株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02967 33200 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02967-000 2023-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2023-09-11 E02967-000 2023-07-31 E02967-000 2023-05-01 2023-07-31 E02967-000 2023-02-01 2023-07-31 E02967-000 2022-07-31 E02967-000 2022-05-01 2022-07-31 E02967-000 2022-02-01 2022-07-31 E02967-000 2023-01-31 E02967-000 2022-02-01 2023-01-31 E02967-000 2022-01-31 E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02967-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20230908154947
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第2四半期連結
累計期間 | 第71期
第2四半期連結
累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2022年
2月1日
至2022年
7月31日 | 自2023年
2月1日
至2023年
7月31日 | 自2022年
2月1日
至2023年
1月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,131 | 27,547 | 57,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 569 | 1,144 | 413 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 847 | 1,254 | 455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 829 | 2,239 | △126 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,460 | 14,683 | 12,464 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,116 | 26,971 | 26,097 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 115.55 | 170.85 | 62.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 114.64 | 169.30 | 61.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.4 | 54.3 | 47.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,201 | 1,850 | 883 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 360 | 469 | 263 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △544 | △62 | △754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,555 | 6,162 | 3,895 |
| 回次 | 第70期 第2四半期連結 会計期間 |
第71期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 5月1日 至2022年 7月31日 |
自2023年 5月1日 至2023年 7月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 67.22 | 50.46 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20230908154947
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年2月1日~2023年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されるなど、行動制限の緩和が進み、社会経済活動が正常化に向かうことにより緩やかな回復基調となりました。
当アパレル業界では、外出需要や消費マインドが上向いたほか、インバウンド需要も回復するなど市場環境は改善の動きが見られました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のNB化による取り扱い店舗の拡大やEC専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心としたライフスタイル商品の新規開発や販路拡大に努めてまいりました。
売上高は、外出機会の拡大に伴い、アパレル小売では、店舗、ECともに好調で前期より大きく伸長したほか、アパレル卸売では、郊外型専門店や大手GMS向けなどが好調に推移し、全ての販売チャネルで増収となりました。
利益面では、アパレル卸売において、価格転嫁の実施、NB商品の強化による商品力の向上や、早期提案によるアセアンでの計画生産比率を高めたことによる仕入原価の低減により、売上総利益率が大きく改善し、売上総利益は78億10百万円(前年同期比15.6%増)となりました。経費面では、物流費が減少したものの、アパレル小売の売上増加に伴う変動費の販売促進費やブランドロイヤリティ、営業活動の活発化に伴う出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は67億69百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益と、昨年のシステム障害に対する受取保険金を計上しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は275億47百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は10億41百万円(前年同期比152.8%増)、経常利益は11億44百万円(前年同期比101.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億54百万円(前年同期比48.1%増)となり、上期としては、営業利益、純利益で、上場来最高益となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
|---|---|---|
| アパレル卸売 | 22,123 | +2.9 |
| アパレル小売 | 5,170 | +16.7 |
| その他 | 253 | +20.4 |
| 合計 | 27,547 | +5.4 |
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
|---|---|---|
| 専門店 | 13,349 | +2.4 |
| 量販店 | 9,141 | +7.0 |
| 無店舗 | 2,388 | +5.5 |
| 百貨店他 | 1,126 | +9.5 |
| EC | 1,169 | +24.3 |
| その他 | 372 | +15.3 |
| 合計 | 27,547 | +5.4 |
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は269億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億74百万円の増加となりました。
流動資産は181億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億88百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が11億53百万円減少したものの、現金及び預金が22億66百万円増加したこと等によります。
固定資産は87億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が71百万円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は122億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億45百万円の減少となりました。
流動負債は75億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億91百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が10億円減少し、電子記録債務が7億91百万円減少したこと等によります。
固定負債は47億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が7億47百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は146億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億19百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が11億87百万円増加し、繰延ヘッジ損益が9億4百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加し、61億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億50百万円の収入(前年同期は12億1百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少が13億73百万円(前年同期は5億4百万円の減少)となったものの、税金等調整前四半期純利益が16億55百万円(前年同期は8億60百万円)、売上債権の減少が9億50百万円(前年同期は16億39百万円の減少)となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億69百万円の収入(前年同期は3億60百万円の収入)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が5億2百万円(前年同期は3億85百万円の収入)となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出(前年同期は5億44百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円となったものの、短期借入金の減少が10億円、長期借入金の返済による支出が5億17百万円(前年同期は4億77百万円の支出)となったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20230908154947
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,600,000 |
| 計 | 31,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年7月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年9月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,718,800 | 7,718,800 | 東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 7,718,800 | 7,718,800 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月1日~ 2023年7月31日 |
- | 7,718,800 | - | 1,944 | - | 2,007 |
| 2023年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 辻 村 隆 幸 | 名古屋市昭和区 | 600 | 8.13 |
| 田村駒株式会社 | 大阪市中央区安土町3丁目3番9号 | 323 | 4.38 |
| 株式会社ヤギ | 大阪市中央区久太郎町2丁目2番8号 | 246 | 3.33 |
| クロスプラス社員持株会 | 名古屋市西区花の木3丁目9番13号 | 234 | 3.17 |
| 森 文夫 | 名古屋市守山区 | 215 | 2.92 |
| 有限会社シーピーモアー | 名古屋市昭和区広路町隼人25番1号 | 191 | 2.59 |
| 笠原 朗 | 大阪市鶴見区 | 184 | 2.50 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 166 | 2.25 |
| シーピーホールディング株式会社 | 名古屋市守山区川東山1507 | 140 | 1.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 134 | 1.82 |
| 計 | - | 2,434 | 33.03 |
| 2023年7月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 347,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,365,400 | 73,654 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,718,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 73,654 | - |
| 2023年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株数の割合(%) |
| クロスプラス株式会社 | 名古屋市西区花の木三丁目9番13号 | 347,100 | - | 347,100 | 4.49 |
| 計 | - | 347,100 | - | 347,100 | 4.49 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230908154947
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,925 | 6,192 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,399 | 7,245 |
| 電子記録債権 | 1,658 | 1,863 |
| 商品 | 2,369 | 1,885 |
| 貯蔵品 | 27 | 28 |
| その他 | 860 | 1,002 |
| 貸倒引当金 | △49 | △37 |
| 流動資産合計 | 17,191 | 18,180 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,828 | 3,756 |
| 無形固定資産 | 238 | 207 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,403 | 4,406 |
| その他 | ※1 434 | ※1 421 |
| 投資その他の資産合計 | 4,838 | 4,827 |
| 固定資産合計 | 8,905 | 8,791 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 0 | - |
| 繰延資産合計 | 0 | - |
| 資産合計 | 26,097 | 26,971 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,470 | 2,889 |
| 電子記録債務 | 2,642 | 1,851 |
| 短期借入金 | ※2 1,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 830 | 1,064 |
| 未払法人税等 | 32 | 296 |
| 賞与引当金 | 79 | 85 |
| その他 | 2,036 | 1,314 |
| 流動負債合計 | 10,092 | 7,501 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,376 | 3,124 |
| 退職給付に係る負債 | 847 | 788 |
| その他 | 317 | 873 |
| 固定負債合計 | 3,540 | 4,786 |
| 負債合計 | 13,633 | 12,287 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,944 | 1,944 |
| 資本剰余金 | 2,007 | 2,007 |
| 利益剰余金 | 7,988 | 9,176 |
| 自己株式 | △511 | △460 |
| 株主資本合計 | 11,429 | 12,667 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,544 | 1,605 |
| 繰延ヘッジ損益 | △641 | 262 |
| 為替換算調整勘定 | 69 | 91 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 20 | 17 |
| その他の包括利益累計額合計 | 992 | 1,976 |
| 新株予約権 | 43 | 39 |
| 純資産合計 | 12,464 | 14,683 |
| 負債純資産合計 | 26,097 | 26,971 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
|
| 売上高 | 26,131 | 27,547 |
| 売上原価 | 19,377 | 19,737 |
| 売上総利益 | 6,754 | 7,810 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,342 | ※ 6,769 |
| 営業利益 | 411 | 1,041 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 66 | 57 |
| 受取家賃 | 79 | 75 |
| その他 | 49 | 14 |
| 営業外収益合計 | 196 | 148 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 11 |
| 為替差損 | - | 12 |
| 賃貸収入原価 | 21 | 20 |
| その他 | 6 | 0 |
| 営業外費用合計 | 38 | 45 |
| 経常利益 | 569 | 1,144 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 90 | - |
| 投資有価証券売却益 | 217 | 403 |
| 受取保険金 | - | 108 |
| 特別利益合計 | 307 | 511 |
| 特別損失 | ||
| システム障害対応費用 | 16 | - |
| 特別損失合計 | 16 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 860 | 1,655 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 259 |
| 法人税等調整額 | 1 | 142 |
| 法人税等合計 | 13 | 401 |
| 四半期純利益 | 847 | 1,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 847 | 1,254 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
|
| 四半期純利益 | 847 | 1,254 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 61 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 904 |
| 為替換算調整勘定 | 39 | 22 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △17 | 984 |
| 四半期包括利益 | 829 | 2,239 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 829 | 2,239 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 860 | 1,655 |
| 減価償却費 | 118 | 113 |
| のれん償却額 | 4 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △58 |
| 支払利息 | 11 | 11 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △217 | △403 |
| 受取保険金 | - | △108 |
| システム障害対応費用 | 16 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,639 | 950 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △567 | 482 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △504 | △1,373 |
| その他 | △427 | 430 |
| 小計 | 867 | 1,706 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 58 |
| 利息の支払額 | △11 | △12 |
| 保険金の受取額 | - | 108 |
| システム障害対応費用の支払額 | △16 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 268 | △10 |
| その他 | 26 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,201 | 1,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68 | △4 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 202 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △118 | △16 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 385 | 502 |
| その他 | △40 | △12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 360 | 469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △1,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △477 | △517 |
| 配当金の支払額 | △66 | △44 |
| その他 | △0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △544 | △62 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 | 9 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,058 | 2,266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,496 | 3,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,555 | ※ 6,162 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
|
| 投資その他の資産(その他) | 1百万円 | 1百万円 |
※2 当座貸越契約
当社及び連結子会社(株式会社中初)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 7,100百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | - |
| 差引額 | 6,000 | 7,100 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
|
| 給料手当 | 1,502百万円 | 1,463百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 87 | 84 |
| 退職給付費用 | 36 | 67 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,825百万円 | 6,192百万円 |
| 社内預金の保全に供している預金 | △240 | - |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △30 | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 4,555 | 6,162 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月18日 取締役会 |
普通株式 | 65百万円 | 9円00銭 | 2022年1月31日 | 2022年4月7日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月14日 取締役会 |
普通株式 | 43百万円 | 6円00銭 | 2022年7月31日 | 2022年10月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月23日 取締役会 |
普通株式 | 43百万円 | 6円00銭 | 2023年1月31日 | 2023年4月7日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月8日 取締役会 |
普通株式 | 88百万円 | 12円00銭 | 2023年7月31日 | 2023年10月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 専門店 | 13,033 |
| 量販店 | 8,542 |
| 無店舗 | 2,263 |
| 百貨店他 | 1,027 |
| EC | 941 |
| その他 | 323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,131 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 26,131 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 専門店 | 13,349 |
| 量販店 | 9,141 |
| 無店舗 | 2,388 |
| 百貨店他 | 1,126 |
| EC | 1,169 |
| その他 | 372 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,547 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 27,547 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) |
|
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 115円55銭 | 170円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 847 | 1,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 847 | 1,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,333 | 7,343 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 114円64銭 | 169円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 58 | 66 |
| (うち新株予約権(千株)) | (58) | (66) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(取得による企業結合)
当社は2023年8月30日開催の取締役会において、株式会社アイエスリンクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社はアパレルメーカーとして、レディス、メンズ、キッズ等のファッション衣料品について、専門店、量販店、通販等への卸売や小売、EC販売を手掛けております。
中期経営計画では「人生100年時代の豊かなライフスタイルの創造」を掲げ、主業であるアパレル事業の深化とともに、非アパレル事業を強化し、シーズン雑貨やヘルスケア、ビューティー、エンタメといったライフスタイル領域の拡大を目指しております。
株式会社アイエスリンクは、2006年の設立以来、日本唯一の総代理店として展開するインドネシア発のヘアオイル「ellips」や、ネイル市場においてジェルシールの「Beauty Avenue」など、日本の市場ニーズにマッチしたビューティー関連商品を供給する美容化粧品メーカーです。全国のバラエティショップやドラッグストアなど幅広い販路と販売ネットワークを有し、業界内での地位を確立しております。
株式会社アイエスリンクの展開するビューティー関連事業は、アパレル事業との親和性も高く、販売、物流といった当社の有する機能の活用や、EC販売の拡大など、さらなる事業の成長が見込めることから、本件実現により、当社グループのライフスタイル分野拡大を図り、企業価値を向上させることを目指してまいります。
2.株式取得の相手先の名称
中北 裕三
名称 株式会社アイエスリンク
所在地 愛知県春日井市下条町一丁目2-28
事業内容 化粧品の製造・卸売・輸入販売
資本金 10百万円
4.株式取得の時期
2023年9月29日(予定)
異動前の所有株式数 0株(持分比率 0%)
取得株式数 200株(持分比率 100%)
取得価額 取得価額については、相手先との守秘義務に基づき非公開とさせていただきますが、
当該会社の企業価値を勘案し、双方協議のうえ合理的な調整のもと決定しておりま
す。
異動後の所有株式数 200株(持分比率 100%)
自己資金
2023年9月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・88百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年10月23日
(注)2023年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第2四半期報告書_20230908154947
該当事項はありません。
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