CROSS PLUS INC.

Quarterly Report • Sep 14, 2022

 第２四半期報告書_20220913192358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　　大　寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　白　木　　規　博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　白　木　　規　博
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02967 33200 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02967-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2022-09-14 E02967-000 2022-07-31 E02967-000 2022-05-01 2022-07-31 E02967-000 2022-02-01 2022-07-31 E02967-000 2021-07-31 E02967-000 2021-05-01 2021-07-31 E02967-000 2021-02-01 2021-07-31 E02967-000 2022-01-31 E02967-000 2021-02-01 2022-01-31 E02967-000 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220913192358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期連結

累計期間 | 第70期

第２四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2021年

２月１日

至2021年

７月31日 | 自2022年

２月１日

至2022年

７月31日 | 自2021年

２月１日

至2022年

１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,684 | 26,131 | 59,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 374 | 569 | △1,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 227 | 847 | △1,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 180 | 829 | △1,819 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,911 | 13,460 | 12,815 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,725 | 26,116 | 26,555 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 31.09 | 115.55 | △227.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.91 | 114.64 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.8 | 51.4 | 48.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,379 | 1,201 | 1,986 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △240 | 360 | △239 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,303 | △544 | △1,559 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,114 | 4,555 | 3,496 |

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ５月１日 至2021年 ７月31日	自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.89	67.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220913192358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置が解除された３月末以降、経済活動の制限が徐々に緩和されたこと等により社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。

当アパレル業界では、行動制限や外出自粛の緩和による人流回復に伴い商業施設の集客が回復したことや気温の上昇により夏物商品が好調に推移する等、良化傾向がみられるものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行で輸入価格も上昇しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めることにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングの実現に向けた事業開発を進めてまいりました。

売上高は、集客が回復したショッピングセンターや都市型専門店への衣料品販売が伸長したものの、量販店やドラッグストア向けなどの非衣料品販売が減少したことや、低単価商品の取り扱いを減らしたこと等で減収となりました。

利益面では、アパレル卸売の仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁したことや、アパレル小売の在庫を適正化し販売消化率を上げたことにより売上総利益率が改善し、差引売上総利益は67億54百万円（前年同期比1.7％増）となりました。経費面では、得意先へ海外生産国から直接納品する比率を上げたことにより物流費を削減し、前期までに不採算店舗の退店を進めたこと等により、販売費及び一般管理費は63億42百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益や固定資産売却益を特別利益に計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は261億31百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は４億11百万円(前年同期比89.3％増)、経常利益は５億69百万円(前年同期比51.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億47百万円(前年同期比271.7％増)となりました。

なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
アパレル卸売	21,920	△11.8
アパレル小売	4,000	＋6.4
その他	210	―
合計	26,131	△8.9

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
専門店	13,033	△7.1
量販店	8,542	△14.3
無店舗	2,263	△5.7
百貨店他	1,027	△2.7
ＥＣ	941	△10.0
その他	323	―
合計	26,131	△8.9

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は261億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円の減少となりました。

流動資産は174億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が10億46百万円増加し、商品が５億65百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億27百万円減少したこと等によります。

固定資産は87億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が１億49百万円減少し、有形固定資産が１億67百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は126億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億84百万円の減少となりました。

流動負債は93億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が８億10百万円減少したこと等によります。

固定負債は32億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が３億72百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は134億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億44百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が６億56百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加し、45億55百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億１百万円の収入(前年同期は13億79百万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加が５億67百万円(前年同期は６億70百万円の減少)となり、仕入債務の減少が５億４百万円(前年同期は15億61百万円の減少)となったものの、売上債権の減少が16億39百万円(前年同期は25億83百万円の減少)となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億60百万円の収入(前年同期は２億40百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億85百万円となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億44百万円の支出(前年同期は13億３百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が４億77百万円（前年同期は４億71百万円の支出）となったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　５ 当社執行役員　６
新株予約権の数（個）※	157
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１	普通株式　15,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年６月14日  至  2051年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      508.090 資本組入額    254.045 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権証券の発行時（2022年６月14日）における内容を記載しております。

（注)１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2051年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2051年６月14日から2052年６月13日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
辻　村　隆　幸	名古屋市昭和区	600	8.18
田村駒株式会社	大阪市中央区安土町３丁目３番９号	323	4.40
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号	246	3.35
クロスプラス社員持株会	名古屋市西区花の木３丁目９番13号	245	3.35
森　文夫	名古屋市守山区	228	3.11
有限会社シーピーモアー	名古屋市昭和区広路町隼人25番１号	191	2.60
笠原　朗	大阪市鶴見区	178	2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	166	2.26
シーピーホールディング株式会社	名古屋市守山区川東山1507	140	1.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	134	1.83
計	－	2,453	33.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	385,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,327,000	73,270	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		7,718,800	－	－
総株主の議決権		－	73,270	－

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株数の割合(％)
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	385,600	-	385,600	4.99
計	－	385,600	-	385,600	4.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220913192358

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,778	4,825
受取手形及び売掛金	8,694	※３ 7,167
電子記録債権	2,240	2,132
商品	1,969	2,535
貯蔵品	20	21
その他	810	779
貸倒引当金	△58	△51
流動資産合計	17,456	17,410
固定資産
有形固定資産	4,071	3,904
無形固定資産	291	275
投資その他の資産
投資有価証券	4,210	4,060
その他	※１ 522	※１ 462
投資その他の資産合計	4,732	4,523
固定資産合計	9,095	8,703
繰延資産
開業費	4	2
繰延資産合計	4	2
資産合計	26,555	26,116
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,956	3,264
電子記録債務	2,755	1,945
短期借入金	※２ 1,700	※２ 1,700
１年内返済予定の長期借入金	897	792
未払法人税等	18	34
賞与引当金	91	91
その他	1,640	1,555
流動負債合計	10,060	9,384
固定負債
長期借入金	2,253	1,880
退職給付に係る負債	894	880
その他	531	511
固定負債合計	3,679	3,271
負債合計	13,740	12,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	7,767	8,424
自己株式	△511	△511
株主資本合計	11,207	11,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,408	1,351
繰延ヘッジ損益	67	75
為替換算調整勘定	52	92
退職給付に係る調整累計額	44	35
その他の包括利益累計額合計	1,573	1,556
新株予約権	33	39
純資産合計	12,815	13,460
負債純資産合計	26,555	26,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	28,684	26,131
売上原価	22,054	19,377
売上総利益	6,630	6,754
返品調整引当金戻入額	52	－
返品調整引当金繰入額	45	－
差引売上総利益	6,637	6,754
販売費及び一般管理費	※１ 6,419	※１ 6,342
営業利益	217	411
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	59	66
受取家賃	83	79
その他	58	49
営業外収益合計	202	196
営業外費用
支払利息	13	11
賃貸収入原価	22	21
その他	8	6
営業外費用合計	44	38
経常利益	374	569
特別利益
固定資産売却益	－	90
投資有価証券売却益	－	217
特別利益合計	－	307
特別損失
投資有価証券評価損	15	－
システム障害対応費用	－	※２ 16
特別損失合計	15	16
税金等調整前四半期純利益	359	860
法人税、住民税及び事業税	46	11
法人税等調整額	84	1
法人税等合計	131	13
四半期純利益	227	847
親会社株主に帰属する四半期純利益	227	847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	227	847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	△56
繰延ヘッジ損益	△26	7
為替換算調整勘定	20	39
退職給付に係る調整額	1	△8
その他の包括利益合計	△47	△17
四半期包括利益	180	829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180	829
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	359	860
減価償却費	114	118
のれん償却額	1	4
受取利息及び受取配当金	△60	△66
支払利息	13	11
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△217
システム障害対応費用	－	16
売上債権の増減額（△は増加）	2,583	1,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	670	△567
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,561	△504
その他	△241	△427
小計	1,879	867
利息及び配当金の受取額	59	66
利息の支払額	△14	△11
システム障害対応費用の支払額	－	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△577	268
その他	31	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,379	1,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△210	△68
有形固定資産の売却による収入	1	202
投資有価証券の取得による支出	△20	△118
投資有価証券の売却による収入	0	385
その他	△10	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240	360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,700	－
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△471	△477
配当金の支払額	△131	△66
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,303	△544
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145	1,058
現金及び現金同等物の期首残高	3,259	3,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,114	※ 4,555

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

1. 本人取引に係る収益認識

販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

2. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識

売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

3. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識

一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は765百万円増加、売上原価は７百万円増加、販売費及び一般管理費は712百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
投資その他の資産（その他）	29百万円	29百万円

※２　当座貸越契約

当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
当座貸越極度額	7,300百万円	7,000百万円
借入実行残高	1,700	1,700
差引額	5,600	5,300

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	－百万円	122百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
給料手当	1,679百万円	1,502百万円
賞与引当金繰入額	99	87
退職給付費用	66	36

※２　システム障害対応費用

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

2022年７月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用であります。なお、今後発生する費用についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金	3,410百万円	4,825百万円
社内預金の保全に供している預金	△265	△240
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	3,114	4,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月19日 取締役会	普通株式	131百万円	18円00銭	2021年１月31日	2021年４月６日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	109百万円	15円00銭	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月18日 取締役会	普通株式	65百万円	９円00銭	2022年１月31日	2022年４月７日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月14日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2022年７月31日	2022年10月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

区分	金額（百万円）
専門店	13,033
量販店	8,542
無店舗	2,263
百貨店他	1,027
ＥＣ	941
その他	323
顧客との契約から生じる収益	26,131
その他の収益	―
外部顧客への売上高	26,131

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	31円09銭	115円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	227	847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	227	847
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,333	7,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円91銭	114円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(千株）	42	58
（うち新株予約権（千株））	(42)	(58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・43百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年10月24日

（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20220913192358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。