CROSS PLUS INC.

Quarterly Report • Sep 13, 2021

 第２四半期報告書_20210910161112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	クロスプラス株式会社
【英訳名】	ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　　大　寛
【本店の所在の場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西　垣　　正　孝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】	052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　西　垣　　正　孝
【縦覧に供する場所】	クロスプラス株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02967 33200 クロスプラス株式会社 CROSS PLUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-07-31 Q2 2022-01-31 2020-02-01 2020-07-31 2021-01-31 1 false false false E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02967-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02967-000 2021-09-13 E02967-000 2021-07-31 E02967-000 2021-05-01 2021-07-31 E02967-000 2021-02-01 2021-07-31 E02967-000 2020-07-31 E02967-000 2020-05-01 2020-07-31 E02967-000 2020-02-01 2020-07-31 E02967-000 2021-01-31 E02967-000 2020-02-01 2021-01-31 E02967-000 2020-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210910161112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期連結

累計期間 | 第69期

第２四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2020年

２月１日

至2020年

７月31日 | 自2021年

２月１日

至2021年

７月31日 | 自2020年

２月１日

至2021年

１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,904 | 28,684 | 64,002 |
| 経常利益 | （百万円） | 198 | 374 | 2,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △66 | 227 | 2,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △87 | 180 | 2,540 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,269 | 14,911 | 14,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,367 | 28,725 | 32,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.13 | 31.09 | 272.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 30.91 | 271.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 51.8 | 45.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,163 | 1,379 | △3,399 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △259 | △240 | △285 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,089 | △1,303 | 3,451 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,154 | 3,114 | 3,259 |

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ５月１日 至2020年 ７月31日	自2021年 ５月１日 至2021年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	87.16	△38.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第68期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210910161112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル業界でも、３月に緊急事態宣言が解除されてからは一部の郊外型の専門店チェーンにおいては回復の兆しがみられたものの、４月末以降も断続的に緊急事態宣言が再発出されるなど、外出自粛による影響を受けており、全体としては消費の低迷が続いております。

このような環境の中、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売の創る力を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売の拡大を進めてまいりました。衣料品においては、新しいライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、ＥＣ販売の拡大に努めました。非衣料品では、ファッションマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めました。またデジタルを活用して業務効率化の推進や商品企画を強化しました。

売上高は、アパレル卸売、アパレル小売ともに前年からは増収となり、その他を除くすべての販売チャネルで前年を上回りました。アパレル卸売では、前年の不織布マスクの一過性の売上が減少したものの、カジュアル商品を中心に専門店への衣料品販売が回復しました。アパレル小売では、ＥＣにおいて外部モールへの販売が拡大し、店舗では前年の緊急事態宣言の影響を大きく受けた水準からは回復しました。

利益面では、売上高の増加と、衣料品販売における売上総利益率が改善したことにより、差引売上総利益は66億37百万円（前年同期比17.9％増）となりました。経費面では、売上高の増加に伴う物流費や販売費などの変動費及び広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は64億19百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286億84百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は２億17百万円(前年同期は１億６百万円の営業損失)、経常利益は３億74百万円(前年同期比88.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億27百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
アパレル卸売	24,841	＋8.9
アパレル小売	3,759	＋23.7
その他	83	―
合計	28,684	＋10.7

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
専門店	14,027	＋25.3
量販店	9,963	＋12.6
無店舗	2,399	＋19.7
百貨店他	1,056	＋37.9
ＥＣ	1,045	＋30.1
その他	192	―
合計	28,684	＋10.7

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は287億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億94百万円の減少となりました。

流動資産は193億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が23億28百万円減少したこと等によります。

固定資産は93億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が99百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円の減少となりました。

流動負債は98億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億63百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が27億円減少し、電子記録債務が13億96百万円減少したこと等によります。

固定負債は39億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が11億64百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は149億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が95百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少し、31億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億79百万円の収入(前年同期は11億63百万円の支出)となりました。これは、仕入債務の減少が15億61百万円(前年同期は10億37百万円の減少)となったものの、売上債権の減少が25億83百万円(前年同期は１億12百万円の減少)となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億40百万円の支出(前年同期は２億59百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億10百万円（前年同期は62百万円の支出）となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億３百万円の支出(前年同期は20億89百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円（前年同期は16億50百万円の収入）となったものの、短期借入金の減少が27億円（前年同期は短期借入金の増加が８億円）となったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210910161112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,600,000
計	31,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,800	7,718,800	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は100株
計	7,718,800	7,718,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年５月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　４ 当社執行役員　７
新株予約権の数（個）※	156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１	普通株式　15,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年６月８日  至  2050年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      823.790 資本組入額    411.895 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権証券の発行時（2021年６月７日）における内容を記載しております。

（注)１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2050年６月７日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年６月８日から2051年６月７日までに新株予約権を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	7,718,800	－	1,944	－	2,007

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
辻　村　隆　幸	名古屋市昭和区	600	8.18
田村駒株式会社	大阪市中央区安土町３丁目３番９号	323	4.40
クロスプラス社員持株会	名古屋市西区花の木３丁目９番13号	280	3.82
永井　崇久	東京都港区	253	3.45
株式会社ヤギ	大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号	246	3.35
森　文夫	名古屋市守山区	228	3.11
有限会社シーピーモアー	名古屋市昭和区広路町隼人25番１号	191	2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	166	2.26
笠原　朗	大阪市鶴見区	148	2.01
シーピーホールディング株式会社	名古屋市守山区川東山1507	140	1.90
計	－	2,577	35.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	385,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,328,200	73,282	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		7,718,800	－	－
総株主の議決権		－	73,282	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株数の割合(％)
クロスプラス株式会社	名古屋市西区花の木三丁目９番13号	385,600	-	385,600	4.99
計	－	385,600	-	385,600	4.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210910161112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,527	3,410
受取手形及び売掛金	※３ 11,316	※３ 8,988
電子記録債権	2,831	2,579
商品	4,672	3,948
貯蔵品	16	22
その他	631	459
貸倒引当金	△63	△68
流動資産合計	22,933	19,340
固定資産
有形固定資産	4,155	4,103
無形固定資産	248	287
投資その他の資産
投資有価証券	4,590	4,491
その他	※１ 482	※１ 496
投資その他の資産合計	5,073	4,987
固定資産合計	9,477	9,379
繰延資産
開業費	8	6
繰延資産合計	8	6
資産合計	32,419	28,725
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,438	3,275
電子記録債務	3,869	2,472
短期借入金	※２ 4,000	※２ 1,300
1年内返済予定の長期借入金	660	1,023
未払法人税等	639	69
賞与引当金	96	103
返品調整引当金	52	45
その他	2,041	1,545
流動負債合計	14,798	9,835
固定負債
長期借入金	1,507	2,672
退職給付に係る負債	881	889
その他	374	417
固定負債合計	2,763	3,979
負債合計	17,562	13,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	9,667	9,763
自己株式	△511	△511
株主資本合計	13,107	13,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652	1,609
繰延ヘッジ損益	29	3
為替換算調整勘定	15	35
退職給付に係る調整累計額	30	32
その他の包括利益累計額合計	1,727	1,679
新株予約権	22	27
純資産合計	14,857	14,911
負債純資産合計	32,419	28,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	25,904	28,684
売上原価	20,282	22,054
売上総利益	5,621	6,630
返品調整引当金戻入額	38	52
返品調整引当金繰入額	31	45
差引売上総利益	5,628	6,637
販売費及び一般管理費	※ 5,734	※ 6,419
営業利益又は営業損失（△）	△106	217
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	47	59
受取家賃	76	83
雇用調整助成金	199	31
その他	15	27
営業外収益合計	340	202
営業外費用
支払利息	9	13
賃貸収入原価	23	22
その他	2	8
営業外費用合計	36	44
経常利益	198	374
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
減損損失	232	－
新型コロナウイルス感染症による損失	53	－
投資有価証券評価損	42	15
その他	0	－
特別損失合計	327	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△129	359
法人税、住民税及び事業税	69	46
法人税等調整額	△131	84
法人税等合計	△62	131
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66	227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66	227

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66	227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△43
繰延ヘッジ損益	△48	△26
為替換算調整勘定	△6	20
退職給付に係る調整額	5	1
その他の包括利益合計	△20	△47
四半期包括利益	△87	180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△87	180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△129	359
減価償却費	106	114
減損損失	232	－
のれん償却額	19	1
受取利息及び受取配当金	△49	△60
支払利息	9	13
新型コロナウイルス感染症による損失	53	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	0
雇用調整助成金	△199	△31
売上債権の増減額（△は増加）	112	2,583
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24	670
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,037	△1,561
その他	△306	△210
小計	△1,213	1,879
利息及び配当金の受取額	48	59
雇用調整助成金の受取額	55	31
利息の支払額	△10	△14
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△53	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	10	△577
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,163	1,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62	△210
その他	△198	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△259	△240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800	△2,700
長期借入れによる収入	1,650	2,000
長期借入金の返済による支出	△307	△471
配当金の支払額	△51	△131
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,089	△1,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	662	△145
現金及び現金同等物の期首残高	3,492	3,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,154	※ 3,114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
投資その他の資産（その他）	27百万円	27百万円

※２　当座貸越契約

当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
当座貸越極度額	8,200百万円	7,500百万円
借入実行残高	4,000	1,300
差引額	4,200	6,200

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
受取手形	90百万円	70百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 　　至  2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）
給料手当	1,652百万円	1,679百万円
賞与引当金繰入額	76	99
退職給付費用	49	66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金	4,427百万円	3,410百万円
社内預金の保全に供している預金	△241	△265
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	4,154	3,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月19日 取締役会	普通株式	51百万円	７円00銭	2020年１月31日	2020年４月６日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月11日 取締役会	普通株式	43百万円	６円00銭	2020年７月31日	2020年10月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

（１）　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月19日 取締役会	普通株式	131百万円	18円00銭	2021年１月31日	2021年４月６日	利益剰余金

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	109百万円	15円00銭	2021年７月31日	2021年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△9円13銭	31円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△66	227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△66	227
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,333	7,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	30円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(千株）	－	42
（うち新株予約権（千株））	－	(42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・109百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年10月25日

（注）2021年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20210910161112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。